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経済産業委員会

経済産業委員会の発言18953件(2023-03-07〜2026-04-08)。登壇議員684人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 企業 (95) 経済 (95) 産業 (85) 日本 (84) 事業 (82)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
礒崎哲史 参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○礒崎哲史君 終わります。ありがとうございました。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  前回の質疑で半導体産業をめぐる問題について質問をいたしました。今日は、まず、巨額の補助金を受けているラピダスについて質問をしていきます。  ラピダスの東哲郎会長が、量産を目指す次世代半導体について、アメリカの防衛産業での利用も視野に開発を進めているということを明かしたというふうに報道をされています。さらに、まずはアメリカのお客さんに届けるということをしないといけないというふうにも述べているんですね。  大臣、大臣はこの発言については御存じでしょうか。
齋藤健 参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) 存じ上げています。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○岩渕友君 御存じだということで。  国費を使って軍事目的の半導体を支援すると言っていると。しかも、東会長は、まずはアメリカのお客さんに届けるというふうに言っているわけですよね。それで、大臣、これでいいというふうにお考えでしょうか。
齋藤健 参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) まず、会長の発言については承知をしていますけど、この発言について、ラピダスからは、企業として現時点で軍事への利用という想定はしていないというふうに私は直接聞いていますし、いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていくという方針については、ラピダスにおいてもこの方針は貫かれるということであります。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○岩渕友君 ラピダスから、現時点では想定をしていないというふうに聞いたということですけれども、だったら、なぜこういう東会長のような発言になるのかということだと思うんですよ。  それで、我が党の北海道議団は、北海道を軍需産業の最先端技術を提供する場にしてはならないということで、道議会で厳しく追及をしているんですね。これ、そのとおりだというふうに思うんです。さらには、軍事利用の歯止めが必要じゃないかという声も上がっています。これもそのとおりだというふうに思います。  それで、大臣、その軍事利用の歯止めが必要と、これ、そのとおりではありませんか。いかがですか。
野原諭 参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○政府参考人(野原諭君) ラピダスが開発している二ナノの次世代半導体は、自動運転や生成AI等幅広い産業におけるデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠で、我が国産業の未来の経済成長を左右するキーテクノロジーでございます。経済産業省では、この極めて重要な物資の生産能力を国内で確立するため、同社の取組を支援しているところでございます。  半導体はいろんなものに使われていますし、およそその電子機器で半導体を使っていないものはありません。そういう状況もございます。様々な用途に使われ得るこうした物資の販売先について政府が制限を課すことについては、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきだというふうに考えております。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○岩渕友君 大臣にもう一度伺います。軍事利用の歯止め、必要ではありませんか。
齋藤健 参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) 今局長から答弁申し上げました。付け加えるとすれば、先ほど私が申し上げましたように、その海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていく所存であります。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-30 経済産業委員会
○岩渕友君 国際社会の平和ということであれば、やっぱり歯止めが必要ということだと思うんですよ。ラピダスには既に補助金が投入されているわけですよね。軍事目的の半導体に、日本の血税ですよ、これを原資とする補助金を出すということはもう許されないということを指摘しておきたいというふうに思います。  次に、戦略分野国内促進税制に関わって質問をしていきます。  資料の一を御覧いただきたいんですけれども、この税制における対象物資と控除額ということで、この物資を特定をして単位当たりの控除額を決めて十年間控除をしようというものですよね、この税制は。国内投資を促進しようという中身になっています。  この対象物資ごとの主な生産業者と販売業者について教えてください。