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経済産業委員会

経済産業委員会の発言21807件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員789人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (139) 電力 (96) 発電 (71) 投資 (67) 必要 (66)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮崎政久 衆議院 2025-04-09 経済産業委員会
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
宮崎政久 衆議院 2025-04-09 経済産業委員会
これより討論に入ります。  討論の申出がありますので、順次これを許します。佐原若子君。
佐原若子
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-09 経済産業委員会
ありがとうございます。れいわ新選組、佐原若子です。  反対討論をさせていただきます。  まず、私の言葉で。  日本政府が大規模な資金投入で半導体産業を再生させようとしたことは、すばらしいと思いました。参考人としていらした小池社長がスイッチを入れたと興奮ぎみに語る姿、日本の技術者としての誇りを感じました。私自身も感じました。皆さんも、あの姿、御覧になりましたよね。こういう技術、そしてそれを守り育てる人材は、全ての人に歓迎され、必要とされて育ってほしい、そう思うんです。  だからこそ、この産業のために誰をも犠牲にしてはいけない、その思いで質疑を重ねてまいりました。原発のこと、PFASのこと、軍事転用のこと、地域のこと、またかと思われたと思いますけれども、何度も質問させていただきました。日本のすばらしい技術、人材、産業は、みんなの幸せのために末永く生かされてほしい。しっかり責任を持って育
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宮崎政久 衆議院 2025-04-09 経済産業委員会
次に、辰巳孝太郎君。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-04-09 経済産業委員会
私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体産業支援法案に反対の討論を行います。  反対理由の第一は、ほんの一握りの企業に十兆円以上の公的支援を行うものだからです。  九九年の産活法以来、投資減税や設備投資、研究開発の補助金で大企業のリストラ、人減らしを支援する政策は、産業空洞化と大リストラによる技術流出につながり、我が国半導体産業の衰退をもたらしました。大企業は内部留保を蓄積し、賃金は上がらず、国内投資を一向に拡大させなかったのに、性懲りもなく、また同じことを繰り返すことを容認することはできません。  反対理由の第二は、半導体メーカー、エルピーダメモリが破綻し、公的資金の約二百八十億円を毀損したことを反省するどころか、桁違いの兆円規模をラピダスに投入するものだからです。過去の政府出資は期限付の緊急異例の措置とされていましたが、本法案は、恒久的な仕組みとして青天井で税金を投入
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宮崎政久 衆議院 2025-04-09 経済産業委員会
これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
宮崎政久 衆議院 2025-04-09 経済産業委員会
これより採決に入ります。  内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
宮崎政久 衆議院 2025-04-09 経済産業委員会
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
宮崎政久 衆議院 2025-04-09 経済産業委員会
ただいま議決いたしました法律案に対し、新谷正義君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠君。
山崎誠 衆議院 2025-04-09 経済産業委員会
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。  本法律案に関わる委員会審査においては、選定事業者としてラピダスを想定した質疑が行われました。これを踏まえ、政府に対し、以下のとおり求めるものであります。  まず、案文を朗読いたします。     情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。  一 指定高速情報処理用半導体に関する支援対象事業者の選定については、我が国が次世代半導体の生産において競争力を有することができるよう、諸外国における次世代半導体の研究開発や量産に向けた取組等の動向を注視しつつ、関係者や有識者等の意見も踏まえ、適時適切に行うこと。  二 選定事業者への支援に当たっては、その効果が支援を受けた事業
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