経済産業委員会

お答えいたします。 　整理解雇の有効性につきましては、裁判所においては、人員削減の必要性、解雇回避努力の履行、被解雇者選定基準の合理性、解雇手続の妥当性、この四つの事項が考慮され判断されていると承知しております。

二〇一三年当時ですけれども、ルネサスは違法な繰り返しの退職勧奨も行っておりました。 　一九八〇年七月十日に出された最高裁判決ではこうあります。「ことさらに多数回、長期にわたる退職勧奨は、いたずらに被勧奨者の不安感を増し、不当に退職を強要する結果となる可能性が高く、退職勧奨は、被勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきであり、勧奨者の数、優遇措置の有無等を総合的に勘案し、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、当該退職勧奨行為は違法な権利侵害となる。」とあるんですね。 　当時、事業者側が退職を迫る根拠としていたのが、人員削減を完遂しなければ産業革新機構からの融資を受けられない、そういう脅しのようなものを言っていたんですね。 　ルネサスは、十五年前、四万八千人だった従業員、これが今や二万一千人です。もう半減以下になっているんですね。今、ルネサスは大黒字を

ルネサスエレクトロニクスが、変化の激しい半導体産業の事業環境に対応するため、全従業員の定期昇給の見送りと五％未満の人員削減を行う予定であるということは、今先生おっしゃられたとおり、承知をしているところであります。 　個社の経営判断の妥当性について、これはコメントは控えさせていただきたいとは思いますが、一般論として申し上げると、厳しいグローバル競争に勝ち、中長期的に国内において生産基盤を確保する、こういう、時に厳しい判断も必要になる場面もあるものだということも承知をするところですが、一方で、人材、これはまさに企業活動の基礎であり、半導体産業の再興に向けて、人材の育成、確保やそれを通じた生産性の向上は重要であるということも認識をしているところであります。 　人員削減を行うに当たっては、労働組合との協議ですとか労働者への説明、そして使用者による一方的な解雇を回避するための措置を尽くすことが重

是非、大臣自身が聞いてほしいんですね。ルネサスの工場が群馬県にあるんですけれども、山本一太県知事は同社に話を聞いたというふうに答弁もされていますから、是非聞いていただきたいというふうに思います。 　続いて、ＰＦＡＳについてお聞きしたいと思います。 　熊本、菊陽町のＴＳＭＣの工場の運営法人であるＪＡＳＭは、昨年末、十二月に量産を開始をいたしました。その後、今年一月二十七日、同社は、熊本工場で使用しているＰＦＡＳの種類について、経産省を通じて私に回答をいたしました。その使用している三つのＰＦＡＳの種類というのは、ＰＦＢＳ、ＰＦＰｅＳ、ＰＦＢＡですね。 　これは、三月の二十六日に熊本県は、ＴＳＭＣの進出を受けて独自に実施している水質調査において、工場での量産が始まって以降、初めての調査結果を公表をいたしました。 　経産省、このＪＡＳＭが用いている三つの種類のうち、ＰＦＢＳとＰＦＢＡについ

熊本県が半導体関連企業の集積に伴う環境変化をモニタリングしておりまして、三月の調査結果、委員から御指摘ありましたが、ＰＦＢＳ、ＰＦＢＡ濃度がＪＡＳＭ一号棟の稼働前と比較して上昇していたということでございます。 　具体的には、ＪＡＳＭの稼働前後におきまして、ＰＦＢＳの濃度が一リットル当たり五十二ナノグラム増加しておりまして、ＰＦＢＡについては、稼働前の数値は検出されませんでしたが、稼働後は一リットル当たり十五ナノグラムが確認されていると。 　外部有識者から成る、熊本県が公表している環境モニタリング委員会の概要によりますと、数値が上昇した理由について、今回一回目の調査であり、この結果をもってＪＡＳＭの稼働によるものか季節変動等の別の要因によるものかを判断することは困難であるとされております。 　ＰＦＢＳとＰＦＢＡは、水道水、排水等に関する規制の対象ではございませんが、ＪＡＳＭとしては、使

稼働後に測った、稼働前にはなかったものが稼働後に出てきたということですから、これは可能性としては極めて高いということだと思うんですね。これはごまかしてはならないと思うんですよ。 　この調査を行ったモニタリング委員会の篠原亮太委員長は、ＴＳＭＣの稼働と因果関係を認める発言も行っているわけなんですね。委員長は、直近で見れば安心できるレベルだが長期間になると分からない、十分過ぎるぐらい下げるのがいいと指摘をして、何らかの企業努力を促すよう行政が求めていくべきではないかというふうに求めております。これは当然の認識だと思うんですね。 　この調査を受けて、我が党の熊本県委員会と熊本地方議員団は、熊本県に対して、予防原則の立場に立ってＰＦＡＳの使用中止をＪＡＳＭに求めるということを内容とする申入れを行いました、県に。ところが、驚いたことに、熊本県は可能性があるとすら認めなかったわけですね。 　私は

今回数値が上昇したＰＦＢＳとＰＦＢＡですけれども、さっきも事務方から話がありましたけれども、規制の対象ではないということは承知をしているところであります。 　当該調査を実施した熊本県の環境モニタリング委員会ですけれども、数値が上昇した理由は、今回一回目の調査だった、ここら辺も、この結果をもって、ＪＡＳＭの稼働によるものなのか、季節変動等の別の要因か、これを判断するのは困難だという報告であると思っています。継続的にこれはモニタリングをしながら、しっかりと検証を行っていかなくてはいけないと思います。 　熊本県の対応を注視するとともに、引き続き、我々、ＪＡＳＭに対しては、法令遵守、環境対策、しっかりと取組を求めてまいりたいというふうに思っております。

今の大臣の答弁には、端的に言って、二つの問題があると思います。 　まず、日本では規制されていない、だけれども海外では規制されているんですよね。海外では規制されているものが、日本では規制が緩いがために、今は規制がされていないということなんです。今、今回一回目だから、二回、三回、どれぐらいか分かりませんけれども、海外で規制されている、危険性がある可能性のあるものを、一回、二回、三回とやっていたら、ずっと出続けるじゃないですか、たまるじゃないですか。やはり予防原則に立って、これはもう出ているのは間違いないんだから、そして、ＪＡＳＭがそれらのＰＦＡＳを使っているということを認めているわけだから、きちっと政府が責任を持って対応するべきだ、聞くべきだというふうに思います。 　最後に、大臣、ラピダスですね。 　小池社長は、これからテストということで、どういうＰＦＡＳを使うのかということを明言はされ

参考人質疑でもその話を、委員から御質問があったというふうに承っておりますけれども、いずれにしましても、ＰＦＡＳの関係については、北海道庁との間で自主測定等に関する協定を締結している、これを遵守していくということがまず表明をされていると承知しています。 　こうした自主的な取組をしっかり講じていくものと承知していますし、規制対象外のＰＦＡＳ、これはもう今先生も、いろいろありますけれども、ＰＦＡＳを使用した部素材メーカー等の競争上の地位、これもこれまでの答弁で申していますが、営業の秘密を阻害するおそれがあって公表を求めることは困難なものもあるということも、これも事実だと思います。 　いずれにしましても、我が省としましても、北海道との協定を含めて、ラピダスが関係法令等を遵守しながら、地域住民に対してＰＦＡＳに係る説明責任をしっかり果たしていかなくてはいけない、こういう指導を、引き続き指導してい

ＰＦＯＡとかＰＦＯＳとか、日本で禁止されているものが使われない、それは当たり前なんですよ。だけれども、それ以外を使うというんだったら、それは企業のいろいろな秘密があるというんだったら、だったらＴＳＭＣ、ＪＡＳＭはどうなんだ、ここはちゃんと言っているわけですよね。やはり、ラピダス、そういう真摯な態度で地域住民の心配、懸念にも応える、それぐらいはやはりやるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 　以上です。