経済産業委員会

○礒崎哲史君　御説明ありがとうございます。 　今、半導体のお話で、素材の話あるいは製造機器の話ということはお話しいただきましたけれども、言ってみれば、もしかすると、それってたまたま強かったから日本国内に残ってくれていたわけですよね、素材の分野あるいは製造機械のメーカーさんたちというのは。 　もし、でも、それが最終消費地が違うところにあったら、確かに出ていってしまった可能性もあって、でも、それは、日本に国内に残ってくれていたから残ってくれているのであって、ただ、今後もずっと残り続けてくれるかどうかというのは分からないので、やはり、しばらくはもちろん大丈夫だと思います、今、半導体の最終工場を国内に誘致したりもしていますのでね。そういう意味では、最終消費地が日本国内にあるので引き続きサプライヤー群は残るとは思いますけれども、またその構図がいつどう変わっていくかは分からないですから、しっかりそ

○国務大臣（齋藤健君）　標準化は、我が国企業の強みをグローバル市場で反映させるために極めて重要なツールでありまして、言ってみれば、我が国の競争力強化に直結するものであると認識しています。 　一方で、日本企業における標準化活動の課題といたしましては、常々申し上げておりますように、大きく三つあろうかと思います。一つは、標準化活動を牽引する人材層の高齢化の進展、そして若手人材層の不足など標準化人材の育成確保面での課題。二つ目は、企業の経営層が標準化を市場創出のための重要なツールとそもそも認識をしていないということ、これによりまして、企業の経営戦略における標準化の位置付けがどうしても不十分になってしまうということが二つ目です。三つ目は、研究開発の早期の段階において本来標準化戦略を考慮し展開していかなくてはいけないんですけど、この点の認識が不足をしているという、この三点が大きく指摘できるのではない

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。今、三点、問題点ということで御説明をいただきました。 　では、続いての質問なんですけれども、今回の施策ですね、この特定新需要開拓事業計画の認定制度なんですが、この制度は、今三つ大臣に御説明をいただきましたけど、この課題のうちの何をどう改善することにつながっていくのかということと、あわせまして、今回のこの認定制度、企業と大学の共同研究を対象にしているんですね、何で共同研究を対象にしたのか、なぜ企業側だけ、大学側だけというのではなくて共同研究を対象としたのか。この点、二点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　今回の改正法案におきまして措置する認定制度につきましては、その波及効果も含め、先ほど大臣からお答え申し上げました三つの課題のいずれにも資するよう運用したいと考えております。その上で、直接的には、三番目に申し上げた研究開発の早期段階における標準化戦略の展開に関する課題の解決に資することが期待されるというふうに思っております。 　また、企業と大学等との共同研究開発は基礎研究的な性格を帯びることが多いということですので、研究開発プロセスにおいて、より早期段階に近い性質であると考えられるため、この認定制度における支援対象としたところでございます。 　なお、企業単独、大学単独の研究開発においても、オープン・アンド・クローズ戦略の意識付けや促進が重要であるというふうに考えておりまして、この認定制度が、認定制度の活用が広まる中で企業や大学に好影

○礒崎哲史君　今回の仕掛けで、ＩＮＰＩＴですとかＮＥＤＯと関係性を持って、助言をもらったり支援をもらったりという形で標準化を進めていくようなできるって、仕掛けは私すごくいいなと思いまして、結局、知識がある、経験がある人たちがつながっていなかったのをつなげる施策ですから、その意味では、私、ここは、ああ、工夫していただいたんだなというふうに受け止めたんですけれども、やはり、それを共同研究だけというのに限定しないで、もう少し幅広に門構えがあった方が、よりつながるきっかけといいますか、シチュエーションがもっと増えるんじゃないかなというふうには素朴には感じましたので、一つここは感想ということでお話をさせていただければと思います。あわせて、またいずれ検討もいただければと思っています。 　今御説明をいただいたんですけれども、この中で、大臣から課題として二つ目に言われた経営層のその認識の低さということで

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現状、標準化の重要性についての経営層の認識、これ、すごく意識の高い企業の経営者もおられますけれども、全体としてはすごくばらつきがあると思っておりまして、総じて見ると、重要性の認識が不足しているということだというふうに考えております。これは大きな課題でございます。 　経済産業省といたしましては、企業の経営戦略における標準化戦略の位置付けを高めて経営戦略と整合的かつ中長期的視点からの標準化活動を促すために、ＣＳＯ、最高標準化責任者でございますけれども、この設置を奨励しておりますし、それから二つ目に、統合報告書における標準化戦略の発信促進など、こうした取組を行っているところでございます。 　加えまして、グリーンイノベーション基金、これらの研究開発事業、国の研究開発事業ですけれども、これに参画する企業に対しまして、当該プロ

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　少しずつ広がってきているだろうというふうに私も思いたいんですけれども、これ、昨年の六月に、日本型標準加速化モデルということで政府の方から発表されたものがあります。中身は私も拝見をしましたけれども、これまで課題になっていたところに対していろいろな手を打っていただいているなということで、是非これやっていただきたいなというふうには思っています。 　この標準化に関しては、とにかくやっぱりヨーロッパの強さが目立っています。これは、ＥＵの域内が既に二十数か国ありますから、ヨーロッパの標準というのはイコールもう二十数か国で合意されたものなので、ヨーロッパが合意したもの、標準を一回作ってしまうと、それを変えるのというのはもう困難なんですよね。最終的には皆さんの投票で標準化って決まるので、そうすると、ヨーロッパが標準を提案した時点でもう二十数票集まっちゃっている。

○政府参考人（山下恭徳君）　お答え申し上げます。 　大学の知を最大限に活用し、経済成長や社会課題解決につなげるためには、優れた研究成果を社会に還元し、特許収入等により得られた対価を研究力の強化に活用する好循環を実現していくことが重要だというふうに考えてございます。 　全国の大学等におけます特許権実施等件数につきましては、平成二十五年度の約九千九百件から令和四年度の約二万四千件と、十年間で約二・四倍に増加しておるところでございます。また、特許権実施等収入額につきましては、平成二十五年度の総額約二十二億円から令和四年度の総額約四十五億円と、十年間で約二倍に増加してございます。 　さらに、社会実装に向けて大学と企業との共同研究が取り組まれてございますけれども、全国の大学等における民間企業との共同研究の実施件数につきましては、平成二十五年度の約一万八千件から令和四年度の約三万件と、十年間で約

○礒崎哲史君　御説明ありがとうございます。 　今、数字も御紹介をいただきました。十年間で一・七倍の、実際に大学で扱われているテーマの数ということでもお話をいただきました。着実な前進は図られているというふうには今御説明をいただきました。 　ただ、この標準化に実際に携わっている大学教授とも何名かの方と会ってお話をさせてもらったんですけど、今から三年ぐらい前のことなんですけれども、そのときにその教授がやっぱりおっしゃっていたのは、社会実装というテーマそのものがアカデミアの世界では残念ながら評価されないということなんですよね。評価されないので、結果的には、気になっている先生がいてもテーマとして取り組まない、結果的には自分の評価につながらないからということなんですよね。 　なので、できればその社会実装というものもアカデミアの世界でしっかりと評価がされるような、そういうふうになってもらえると有り

○国務大臣（齋藤健君）　今委員の議論を拝聴させていただきながら、私も長いこと日本の標準化の遅れに対してずっと危機感を持ち続けていまして、ヨーロッパ、デジュールだと、アメリカはデファクトだということで、日本は彼らよりも優れた技術を持っていながら、標準化で敗れて、結果としてビジネスを失うということを何回も経験をしてきているわけであります。 　日本の中には恐らく、いいものを作れば売れるはずだみたいな考え方があって、そっちに力を注力して、あとの標準化については余り考えないということが依然としてあるのではないかと。私、農政に携わっているときも同じことを考えまして、農家の人は、いいもの作っていれば売れるはずだと。 　だから、これが根強く残っている限りなかなか前進図れないということで、そういう意味でいうと、今御指摘がありました、その国際会議に日本人が参加をすることによって、あっ、全然違う世界がそこに