経済産業委員会

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　是非増強をお願いしたいんですけれども、今の御説明の中でも、事務を遂行するという視点での人員強化は今の御答弁の中にあったと思うんですけれども、私は戦略だと思うので。戦略的なやはり展開をどうやってやっていくのか、サプライチェーンあるいは国内産業としてどうこれを爆発させていくのかというのは、私は、相当な力を入れて、経産省の役割だと思います、ＪＯＧＭＥＣではないと思うので、その辺りは是非心して当たっていただきたいなと強く要望させていただきます。 　この問題で、最後に環境アセスについても、ちょっと前回お聞きできなかったので、お聞きをしたいと思います。 　ＥＥＺの環境アセスメントは、事前に文献調査などを環境省が行います。配慮書とか方法書手続の適用除外など、新しい仕組みになっていくわけでありますけれども、環境省としてどうやってこれを具体的に進めていく予定

○堀上政府参考人　順にお答えをいたします。 　まず、ＥＥＺにおける環境大臣の調査でありますけれども、洋上風力発電事業による環境影響評価は立地場所によるものが大きいということで、環境に配慮した場所の適切な選定が重要ということで、環境大臣が調査をするという規定が設けられてございます。 　ＥＥＺの調査は、先ほど御指摘にあったとおり、募集区域の指定の際に、環境省が海鳥の生息状況等について文献情報等を広く分析、整理をして、開発を避けるべき区域の有無を取りまとめるということにしております。 　ただ、ＥＥＺについては、いろいろデータが足りないということがありますので、ここは事前に環境省が航空機による海鳥の生息状況調査を実施して、データをあらかじめ整備していく方針でございます。 　次に、図書の公開ということでございますが、環境影響評価図書につきましては、従前から、事業者の協力を得て、運用上、縦覧期

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　環境アセスはやはり極めて大事で、言うまでもありません。そしてまた、やはりＥＥＺ、分からないことも多いと思うんですよね。そして、風力発電の影響の度合いなども分からない中でやはり事業を進めていくわけですから、事後のモニタリングとか、これは極めて大事だと思っております。是非、いろいろな事業が始まる前に、やはりいい体制をつくっていただいて、一体となって進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　洋上風力については以上で、法案の方に入らせていただきます。お時間ありがとうございました。 　私からは、この法案に関しまして、国内管理者の選任について、今までも御質問があったところでありますけれども、私も、ここは非常に、この実効性、有効性をどう確保していくのかなということで、一つひっかかるところでございました。特に、製品についていろいろな問

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　海外の事業者が届出を行うに際しまして、国内においてＰＳマーク対象製品の安全性の確保などの必要な措置を取る者として、委員御指摘の国内管理人の選任を求めることとしております。この国内管理人には主務省令で定める要件に適合することを求める予定としております。 　この要件の詳細につきましては、今後検討していくこととなりますけれども、現時点では、国内に住所を有すること、日本語でももちろん意思疎通ができるといったことを想定をしていまして、国内管理人としての適切な業務遂行ができる者のみが選任されるような基準を、今後詳細を深めてまいりたいと考えてございます。 　また、その国内管理人自身に対しまして求める義務としましては、検査記録などの写しの保存義務、報告徴収、立入検査の対象とするといったことをする予定としております。こうした取組に加えまして、国内管理人に対しま

○山崎（誠）委員　これは、私、御提案なんですけれども、例えば、行政書士さんみたいな公的な資格を持っている方、行政書士の皆さんなんかは、今入管の手続なんかも多くの皆さんが担当されていますよね。そうすると、海外とのいろいろなやり取り、交渉もできるということだと思います。例えば、こういう公的な資格を持っている方々にやはりお声かけして、そういう方々にも参加してもらうようなことというのは大事だと思うんですが、是非、行政書士会などにも御相談いただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これからつくる制度でありますので、どういう方が国内管理人になられるか、これは非常に重要でございます。我々も、制度ができた暁には、いろいろな方々に対して説明会を開いていきたいと思っています。 　御指摘の行政書士会の方につきましても、どういった説明方法があり得るのか、こういった業務にそもそも興味をお持ちいただけるかを含めまして、しっかりとやり取りをさせていただいて、今後、具体的な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　私は、地域に根差して、やはり消費者とも近いところにある行政書士の皆さんなんかも候補にはなるんだろうというふうに思っておりますので、是非お声を聞いていただけたらなと思います。 　次に、これも既に山岡委員などからもお話があったところではございますけれども、私もやはり、既に出回っている製品、子供用製品などに対しての対応というのは極めて大事だというふうに思っております。今回の法改正で事前規制が入るのは、私は、今後の販売を縛る意味では大事でありますけれども、現在販売されている危険な製品への対応というのも、是非この際充実をさせていただきたいというふうに思っております。 　特に、括弧一番の方で質問しようとしておりましたけれども、法令適合状況などを見ると、皆さん一生懸命調査をされて危ないものは見つけているんですけれども、この法令適合状況調査などで見つかるものというのはやはり氷山の一角

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者のお手元にあるような危険な製品、これにつきましては、安全上の基準を満たしていない、こういう実態があれば、消費者の皆様に可能な限り使用を控えていただくこと、これが重要でございます。これらにつきましては、まずは消費者の方自らがどういう製品が危険なのかというのを知っていただくためにも、注意喚起のためのポスターを作成して、これを保育所とか学校にも送付をするとともに、ホームページなどを活用しながら、情報発信、これまでも、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、万が一の場合でありますけれども、この消安法は非常に強力な制度を持っておりまして、まず、特定製品につきましてもリコール制度がございますし、消費生活用製品一般、森羅万象の消費生活用製品一般につきましても、三十九条というものでリコール、回収命令をかけることができるという措置を

○山崎（誠）委員　これも一つお聞きをしたいなと思ったんですけれども、今、インターネットの取引も問題になっていますから、ネット上の取引。例えばネット広告みたいなものというのは、この危険性の喚起について、今実施されているのかどうか。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　我々自身の施策の中で、ネット広告を使って製品の安全性について訴えるということは、実はこれはしておりません。 　ただ、一つ、我々、ＮＩＴＥ、製品安全評価基盤機構でございますけれども、これは夕方の六時ぐらいのニュースで、いつも何か、火を噴いて燃えるバッテリーとか、芝刈り機の危険とか、そういうのをやっておりますが、非常にニュースバリューがあるふうな広報を持っております。そういったところでしっかりと消費者に向けて製品の安全性について訴えていくことを心がけてまいりたいと思っています。