経済産業委員会

○小山委員　先ほどの山岡先生の出された資料のあの新聞記事の件も、まあ、ネットオークションということで、これが事業者さんから直接か個人間の取引かというのはちょっと分からないところですけれども、確かに、流通した後でも問題が発生した場合には報告を求めるということで、こういった問題のある商品が流通しないように、そういった規制も是非きめ細かく行っていっていただきたいと思います。 　また、本改正案によって創設される子供用特定製品に関する技術基準や使用年齢基準と、既に存在しております国際規格ＩＳＯ００８１２４―１や、ＥＵの基準のＥＮ71―１などとの整合性というのはどのように図っていく方針でしょうか。

○殿木政府参考人　製品安全の分野におきましても、国際規格と整合性の取れた制度を導入することの重要性というものは認識をしてございます。可能な限り国際的に整合した基準を導入していきたいというふうに考えているところでございます。 　その一方で、ただいま御指摘いただいた規格というものは、必ずしも日本国内の子供の生活様式等に合った規格や基準になっていない部分もあるところでございます。 　例えば、玩具の強度を測定する落下試験におきましては、試験において自然落下させる高さや床の硬さなどが決まっているところでございますが、これらは、御案内のとおり、国ごとの生活スタイルによっても変わり得るところでございます。 　そのため、先ほどおっしゃっていただいたような規格も参考として国際規格との整合性を意識しながら、自国の事情や状況等を踏まえて、国内の子供の皆様の安全性が確保できるような基準を検討してまいりたいと

○小山委員　是非、日本の国情も踏まえた上で規制の方を考えていっていただきたいと思います。 　子供用特定製品の中古品についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、子供の生命又は身体に対する危害の発生を防ぐ必要な措置を講ずるものとする、そのような法案内容になっておりますが、どのような措置を想定しておりますでしょうか。

○殿木政府参考人　具体的な措置でございますけれども、詳細は今後検討していくことになりますが、現時点で検討中の具体的な条件といたしましては、子供用特定製品の販売事業者に対しまして、消費者の皆様への一定の注意喚起を図ることや、販売事業者自身による破損や劣化による危険な製品を販売しないよう目視するというような点検でございますとか、点検を徹底させるための研修を実施することなどを想定しているところでございます。 　中古品市場の特性を踏まえて、本制度の目的である子供の安全を確保するために必要な条件を設けることで、中古品市場に流通する子供用の製品の安全性を確保してまいりたいと考えているところでございます。

○小山委員　今、中古品の方を伺いましたけれども、今度は、制度導入前に製造されたりあるいは輸入された、規制導入前の子供用の新品の方の商品、これについては期限を設けず販売可能とすることが適切とされておりますけれども、これらの製品の安全性の確保についてはどのようにお考えでしょうか。

○殿木政府参考人　ただいま御指摘のありました規制措置の対象外となる製品についても、安全性の確保というものは重要だというふうに考えているところでございます。このため、経済産業省に寄せられる情報だけではなく、消費者庁あるいは国民生活センター、消防庁といったところから事故情報も収集、活用しながら、製品の安全に関する情報を消費者の皆様に周知してまいりたい、このように考えているところでございます。 　また、万が一、消費者の生命又は身体に重大な危害が発生するような場合には、消費者の皆様に対する注意喚起をして周知することはもちろんのこと、行政指導によって事業者に対して自主的なリコールを促すことのほか、先ほどから申し上げておりますけれども、死亡、火災が発生するなどの重大製品事故が発生した場合におきましては、消費生活用製品安全法に基づきまして、リコール等を内容とする危害防止命令を発出することも検討している

○小山委員　次は大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、製品の安全性についての調査はＮＩＴＥが行っておりますけれども、今後、今まで国内だけだったものが、今度は海外事業者も規制の対象になって問合せなどもあることも考えますと、業務量が非常に多くなることも想定されようと思います。 　また、経産省も、今回、立入検査等も行うようなことも出てくるかもしれないということで、法執行体制の強化といったものが非常に大事になってくるかと思います。また、場合によっては人員確保、人員増強といったことも考えられますけれども、大臣のこういった法執行体制の強化についての認識をお尋ねしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　製品の安全性の確保等を担う独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥの製品安全センターでは、主に、死亡事故や火災等の重大製品事故の原因等に関する調査ですとか調査結果を踏まえた注意喚起等の情報発信、あるいは消費生活用製品等の製造又は輸入の事業を行う者の事務所や工場等への立入検査等の業務を実施しているところでありますが、本改正法案が成立した際には、これまで事故の報告義務が課されていなかった海外事業者が直接販売する製品による重大製品事故の調査、分析等の対応、あるいは、新たに規制対象となる子供用特定製品の製造・輸入事業者や国内管理人などへの立入検査等への対応、こういった業務量の増加が見込まれます。 　また、法改正に伴う執行業務といたしましては、新たに規制対象となる事業者からの問合せですとか届出等に、経済産業省本省及び地方経済産業局の担当部署が対応していくこととなります。

○小山委員　今も、シーリングとかがあったりして、予算を削る方向であるとか、あるいは、前回の質疑の際にも公正取引委員会の関係でも申し上げたんですけれども、必要なところにやはり必要な人員の配置というものは大事だと思いますし、人員増強になっても私は必要なことはやっていくべきだと思いますので、是非、とにかく行政改革とか人員を減らす、予算を減らすことばかりが言われる傾向がありますけれども、そうではなくて、必要なことはやはり予算もつけて人員も増強していただきたいと思います。 　次に、届出事項の公表制度及び法令違反行為者の氏名等の公表制度が創設されることになりまして、これらの公表制度の存在によって法令違反品の流通減少や製品事故の未然防止を図ることが期待されておりますけれども、じゃ、こういった制度があるよといったことを国民の皆様全体にどのような方法で周知することをお考えでしょうか。

○岡本委員長　経済産業省殿木大臣官房審議官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。