経済産業委員会

○山岡委員　今お話ありましたけれども、幼稚園とか保育園とか、教育関係者の、あるいは保育の関係者の皆様であったり、御両親とか、そうした方々はもちろん一番意識高く子供の命を守っていこうと思うわけでありますけれども、おもちゃは広がりがありますので、まさに子供同士の遊びもあり、おじい様、おばあ様もいたりとか、兄弟関係、様々な中でいかにその認識を広げていくかということ。もう既に流通してしまっているということでありますし、最初の質問にも申し上げましたけれども、諸外国がもっと早い段階で規制をしてきた中で、日本がやはりちょっと、もちろん段階を踏んでやってきたというお話かもしれませんが、もっと早くできたんじゃないかということがある中で、できる限りの取組と努力をしていただきたいということは強く申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、子供用のおもちゃのみならず、今回、インターネット販売の、海外の事業者

○齋藤（健）国務大臣　大事な点を御指摘いただいたと思っています。 　まず、今般の法改正で、法令違反等を行った海外事業者の氏名等を公表できることとしているわけですが、これによりまして、消費者への注意喚起ですとか、あるいは消費者が違反事業者の製品の購入を控えることで、違反をしてはいけないという抑止力が働くという効果がまずあるのではないかと。 　その上で、御指摘の国内管理人につきましては、製品安全四法上、製品の安全性に一義的に責任を有する者ではありませんが、海外事業者が販売する製品の安全確保や海外事業者が取るべき取組内容の確認ができる仕組みとしています。具体的には、国内管理人に対しまして、製品の安全性を確認した検査記録等の写しの保存義務や、それから報告徴収や立入検査への対応をする義務、こういった法律上の義務を課すこととしているわけであります。 　このように、冒頭申し上げた抑止力に加えて、海

○山岡委員　ありがとうございます。 　今お話がありましたけれども、法律を作っていく以上、それをきちんと運用して適正な対応をしていただきたいですし、必要があれば、また改正なり、様々な議論をさせていただきたいと思いますので。 　質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○岡本委員長　次に、山崎誠さん。

○山崎（誠）委員　立憲民主党の山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　法案の質疑に入る前に、このお時間をおかりしまして、昨日衆議院で通過いたしましたＥＥＺで洋上風力発電を実施するための法律、極めて大事な法案でございまして、全会一致ですから、もう全会派で応援をする洋上風力ということでございまして、大臣にも是非幾つか、私、内閣委員会でも質問したんですけれども、その際、大臣には御質問できなかったので、幾つかお聞きをしたいと思います。 　まず、この洋上風力を大量に導入するために、明確な目標設定がどうしても必要だよということであります。 　今、沿岸海域、再エネ海域利用法によって入札が行われていて、第二ラウンドまで終わった。事業者のお話を聞きますと、一応入札はうまく成立をしたわけで、事業はスタートしたんですけれども、インフレの影響もあってコストがアップをする、それから、サプ

○齋藤（健）国務大臣　洋上風力関連産業の投資を促すためにも、政府が洋上風力に関する目標を掲げることは、委員御指摘のとおり、極めて重要であると考えています。 　こうした考えの下、二〇二〇年に開催をいたしました官民協議会では、洋上風力産業ビジョンを取りまとめて、その中で、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げています。 　その上で、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始したところであります。 　洋上風力発電につきましては、御指摘のように、現在まだ国会で御審議をいただいている再エネ海域利用法改正法案に基づく洋上風力のＥＥＺにおける制度的な環境整備等も踏まえて、新たな目標を示していくことになります。 　その際には、世界的に導入の加速が見込まれ、水深の深い海域が多い日本のＥ

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非期待しております。 　募集区域の設定がやはり極めて大事です。これは急いでいただきたいんですけれども、かといって、この後もお話をいたしますけれども、やはり環境をどういうふうに守る、あるいは漁業をどう守るという、非常にある意味、複雑な方程式を解いていかなければいけないとは思いますが、是非今の御決意を具現化していただきたいと思います。 　次に、海洋空間計画の策定ということでございまして、これも内閣委員会でも御質問したんですが、これは比較的後ろ向きの御答弁でございます。 　ユネスコが海洋空間計画の策定を推奨している、世界でこれを今進めているわけであります。その理由として、海洋資源の持続可能な利用、風力発電だとか海底に眠る資源などを利用するという、これは一つ大事。それから、海洋環境の保護というのも極めて大事。それとともに、沿岸地域の開発、海洋における

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　欧州諸国を始めとする諸外国の中には、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあると承知しております。他方、我が国の海洋は非常に広大で、かつ、従来より漁業、海運など様々な用途で盛んに利用されております。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する者との間でどのように調整を図ることが適切かについては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。 　このため、今国会に提出している再エネ海域利用法の改正法案においては、募集区域の指定に際して関係行政機関の長とあらかじめ協議をする、それから漁業者等の利害関係者を構成員とする法定協議会を設置して協議を行うという仕組みを入れることで、関係者間の利害調整を図ることとしております。 　今回、このような法律案によって、排他的経済水域において洋上風力発電を実施す

○山崎（誠）委員　日本の海は広いというのは分かるんですけれども、だって、海洋、一番大きいのはアメリカでありまして、米国は当然ですけれどもこの空間計画を持っていますから、日本が海域が広いからやらなくていいという理由にはならないです。 　それから、先ほども言いましたけれども、ユネスコの目標の中に資源の活用あるいは環境の保全というのはあるんですけれども、それ以外に、国際的な協力だとか知見の共有だとか、そうしたことについても、やはりこれは大事なんですよ。ですから、私は、今の御説明だと、今の日本の取組というのはまだ偏っていると思います。更にやはり上位の空間計画というものを是非立てていただきたいと要望させていただきます。 　次、これも大事な点なんですが、法定協議会をつくっていきます。ここに事業者も入って漁業者との調整などをするわけであります。この中で、国の積極的な関与がやはり大事だということで、こ

○齋藤（健）国務大臣　本改正法案が可決し施行されれば、洋上風力の実施海域というものが領海からＥＥＺへと拡大することになりますので、このため、領海における案件形成に加えて、ＥＥＺにおける風況、海底地盤等の調査ですとか、法定協議会への対応ですとか、それから事業者による発電設備の設置に係る許可等の業務が追加をされていくことになりますので、経産省の果たすべき役割も拡大をしていくことになります。 　こうした役割をしっかりと果たし、洋上風力に係る案件形成目標等を、これから策定することになるわけですけれども、達成していくためには、委員御指摘のとおり、実施体制の更なる強化が必要であると考えています。 　このため、関係省庁や、風況、海底地盤等の調査を行うＪＯＧＭＥＣとの連携強化のみならず、経産省における実施体制の強化に向けて、外部の専門家人材活用等も視野に入れて、百名かどうかはともかくとして、推進体制の