経済産業委員会

○小山委員　ＩＴ事業者が仲介を行うのみの、いわゆる日本型ではないライドシェアというものについても、規制改革推進会議の一部の委員からそういった提案があると伺っております。もしもこういったものが認められるというようなことになりますと、安全や安心に大きな投資を行ってきた、また現在も行っている法人タクシー事業の皆様方との競争条件が違い過ぎて、法人タクシー事業の継続が不可能になるのではないかという意見もございます。 　また、最低賃金や労働災害のない業務委託型の業務形態は、実質的に運転手の収入の低下、実質的な賃下げにもつながりかねないとも考えられますし、また、そういったものがもし主流になってきますと、じゃ、もしも事故が起こったときどうするのか、そういうときの保険はどうなるのか、こういったような安全の面の様々な問題の発生といったものも考えられますけれども、現時点において、政府は、こういったいわゆるＩＴ

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどもお答え申し上げましたように、国土交通省といたしましては、タクシー事業に係る規制緩和でございますとか、自家用車活用事業の実施効果、また、自家用有償旅客運送制度の改革、こういった施策の効果を十分に検証した上で、総合的な交通政策の観点から、移動の足の不足という課題がどのように改善するかをデータによりしっかり検証しなければ次の段階に進むことはできないと考えておるところでございます。 　その上で、将来的な議論の可能性として申し上げれば、交通政策審議会の自動車部会の中間取りまとめにおきまして、将来的な議論を行う際の留意すべき点として、以下の四点が挙げられてございます。 　一点目が、旅客運送サービスとしての前提条件でございます車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件、こういったものがございます。二点目といたしまして、個別輸送の

○小山委員　是非慎重な議論をお願いしたいと思っております。確かに、特に中山間地域、過疎地域などで、今、生活の足がないといったような課題もありまして、私自身の地元におきましてもそういう地域もありました。今回、選挙区が変わることで、一番深刻な地域は残念ながら私の選挙区からちょっと別の選挙区に変更ということになってしまうんですが、今でもそこの地域に対する思いもございます。 　そういった課題も解決するというようなことは大事なことなんですけれども、でも、それは、ＩＴ事業者型の、安全、安心といったものにどうだろうかという懸念があるようなライドシェアということが唯一の解決策ではないと思っております。 　典型的な、コロナといったものがあって、運転手さんの不足があるというような、この危機を利用した規制緩和、そしてまた、そこで一部の事業者の方々が非常に大きな利益を得るようなケースにもつながっていくとすれば

○殿木政府参考人　お尋ねの点でございますが、まず、そもそも、御指摘のとおり、今回の法案は、委員の御指摘のとおりの趣旨で提出させていただいているところでございます。 　そして、海外事業者に対する周知というもの、極めて重要だというふうに考えているところでございます。 　この点につきましては、先ほどからも御説明申し上げているところでございますけれども、オンラインモール事業者やその関係団体などと協力しながら海外からの出品者に対する周知や説明会の実施を行いますとともに、在外公館やジェトロ、あるいは製品安全四法や製品安全規制への適合性検査を行う内外の検査機関を通じた海外事業者への情報提供など、制度の内容について積極的な周知活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕

○小山委員　本改正案において、特定輸入事業者である届出事業者は、国内管理人を選任し、届け出なければならないとされております。 　国内管理人は主務省令で定める基準に適合しなければならないということになっていますけれども、国内管理人に求める基準とは、どのような基準を想定していますでしょうか。また、どのような者を国内管理人として想定しておりますでしょうか。

○殿木政府参考人　お尋ねの主務省令で定める国内管理人に求める要件の詳細、こちらは、これからしっかり検討していくということになるところでございますが、現時点では、日本国内に住所を有されること、あるいは日本語での意思疎通が可能であることなどを求めることを想定しているところでございます。 　また、国内管理人には、製品の安全性を示す証拠である検査記録等の写しの保存義務がかかり、報告徴収や立入検査の対象ともなるところでございます。 　また、国内管理人となり得る者につきましては、特定の業種を限定することは現時点では予定をしていないところではございますが、現行法上の輸入事業者でありますとか、あるいは海外事業者の日本支社や子会社、あるいは物流事業者、オンラインモール事業者等を考えているところでございます。

○小山委員　海外事業者の中で、今回できる法案に基づいた事前規制に関する義務は履行したものの、その後、事業の撤退とか出品の取りやめとか、連絡が取れなくなってしまう、国内ではなく、また海外で、全世界なだけに、こういったことも想定されるわけで、国内でももちろん想定されるんですが、連絡が取れなくなってしまうということも想定されようかと思います。 　そういったときに、リコールなどの事後規制に対応できなくなるんじゃないか、こういった懸念もあるんですけれども、そういう場合については、どのような対策を政府は講じていますでしょうか。

○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、今般の改正によって、海外事業者は、御指摘のとおり、事前規制の対象となる特定製品に限らず、消費生活用製品全般について、消費者の生命又は身体について重大な危害が発生するおそれがあるような場合においては、製品の回収等を内容とする危害防止命令、いわゆるリコール等の事後規制の対象となるところでございます。 　そのため、仮に海外事業者が特定製品に関する事業から撤退し、又はオンラインモールでの出品を取りやめたような場合であっても、当該特定製品で死亡や火災の発生などの重大製品事故が生じたような場合には、可能な限りその報告を求めていくなど、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、加えまして、海外事業者と連絡が取れなくなるなど、事故の報告や事故を踏まえた製品の回収等に対応しない場合はもちろんあり得るものと承知をしております

○小山委員　オークションサイトとかフリマサイトとか、先ほどもメルカリの話がちょっとあったので、かぶるところがあるかもしれませんけれども、個人間の取引というものも存在しておりまして、製品安全に問題のある商品が個人間で取引される可能性について、どのように製品の安全を確保していくべきと政府は考えていますでしょうか。

○殿木政府参考人　委員御指摘のとおり、製品について、安全性に問題のある商品が個人間で取引される可能性もありますところ、このような個人間取引であっても、製品の安全確保を図ることは重要な課題だというふうに認識しているところでございます。 　この点に関しまして、オークションサイトやフリマサイトなどにおいて出品者が反復継続して製品を販売する場合など、事業として取引を行っている場合には規制対象になるところでございますが、他方で、事業としては販売していない純粋な個人間の取引については規制対象外となります。 　これは、売主も買主も消費者的な立場であることを踏まえて、消費者行政全体の課題として、他の消費者保護法令と関係省庁の議論も踏まえた慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。 　なお、消費生活用製品安全法におきましては、個人間で入手された製品であっても、製造事業者、輸入事業