経済産業委員会

ありがとうございます。 　七ナノ以下の半導体がこれからどんどん伸びてくるということを認識させていただきました。これから本当に機動的にいろいろなことに対応していただきたいなというふうに思います。 　先ほど外部要因のマーケットの方でお話をさせていただきましたが、続いて、技術面の方でも少しお伺いさせてください。 　ラピダス社の事業計画を見ると、二〇二七年の第三・四半期以降から量産体制が始まると書いてありましたが、これらの期間で、これから、今まで十年遅れていると経済産業省さんが認識している先端半導体分野において、量産の開始時期が更なる高性能な半導体が先行して量産される可能性は当然ながらあるかというふうに思っております。例えば、昨年の八月に日経新聞の報道で、ラピダス社の二ナノ量産開始をめどとしている二〇二七年に、この分野で先行している事業会社が一・四ナノの量産を目指すというふうな旨の報道があり

お答え申し上げます。 　まず、ラピダスの成功には、御指摘をいただきましたとおり、競合他社との競争の中で勝ち残っていかないといけない。そのためには、顧客にとって付加価値があると評価される差別化戦略、これがまず重要だと考えています。 　ラピダスにつきましては、その製造方法については、いわゆるバッチと呼ばれている一括して処理する方法ではなくて、ウェハーを一枚ずつ処理する枚葉式を採択することなどを通じまして、短納期化を目指しています。また、このプロセスを通じて迅速なデータ収集と改善のサイクルを高速で進めて、歩留りの改善も迅速に進めることが期待されています。 　こうした取組によりまして、ＴＳＭＣなどの既存の企業とは異なる競争軸で新たな顧客価値を提供したいというふうに考えています。 　実際に、顧客企業におきましても、このラピダスの独自の事業戦略に新たな価値が見出され、ＩＢＭのように製造委託先に

ありがとうございます。 　二ナノ以下、そして一・四ナノ、一・〇、将来的にもここの辺りがラピダス社が生産できる体制を整えていく、そして、併せて顧客を獲得していくこと、それを民間企業と民間投資によって協力的に進んでいきたいという見解をいただきました。 　この民間資金、民間投資についてまたお伺いさせていただきたいんですが、実際、今回の法案が成立して、ＩＰＡを通じた一千億の出資、そして、その他の金融融資が可能な枠組みを検討されている、先ほどのフレームの話であると思います。現在、ラピダス社に対する民間の出資総額は約七十三億円で、今後、この法案が成立した際には、この百億円の出資を呼び水に、民間の資金の更なる流入を期待しての施策と理解をしています。 　この民間出資を含めた民間資金の調達を促進するために、経済産業省としてどのような考え、方針で臨むのか、お尋ねいたします。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　まず、先ほど来お話しさせていただいておりますとおり、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、次世代半導体、これは我が国の産業の将来を左右する重要な技術であります。ただ、海外トップメーカーも含めまして、どの事業者もまだ量産に至っていない野心的な取組であります。ただ、これを諦めては我が国半導体産業の復活は難しいわけでありまして、ここはしっかりやっていきたい。 　こうした認識の下、次世代半導体の研究開発、こちらにつきましては国の委託事業として実施してまいりました。その量産に必要な資金は、基本的には民間からの資金調達を軸に手当てされるべきであろうというふうに考えています。 　他方、量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要であることを考えますと、当初から十分な資金を民間のみから調達することは難しいというふうに思います。 　このため、次世代半導体の量

ありがとうございます。 　選定した会社が民間資金の調達を随時促進できるようによろしくお願いいたします。 　また、民間資金についてなんですけれども、先日のラピダス社の小池社長の参考人質疑の際にありましたように、今後非常な額の国費が様々に投資をされていく中で、現在非公表となっているラピダス社の個人株主を含む株主構成若しくは保有割合などの公開について、そして、ＪＡＳＭについては、ＴＳＭＣが何％とか、過半数を取っていますとか公表されているんですけれども、今後どのようにやっていくのか。先ほど関委員も言われたように、黄金株のことであったり、様々な事業計画を見ていくことにはなると思うんですけれども、その保有割合、株の保有割合についての経済産業省としての考えをどのように持っているのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　まず、株の公表、非公表の話でございますけれども、こちらは、経営株主を含めました個人株主に関する情報開示につきましては、株主構成や保有割合を含めまして、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があるというふうに認識をしております。

ありがとうございます。 　個人の株もそうですけれども、企業若しくは実際に国が出資したときに、どれぐらいの割合になったかということの公表は是非お願い、個人についてはプライバシーの保護の観点があると思いますので、法人、企業若しくは国が出資した場合、どれぐらいの構成になっているのかということを順次公表していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、この法案が成立した場合、出資や金融機関、様々なことがラピダス社に行われていくことになる可能性がありますが、一方で、先ほど山岡議員も言われましたように、物事が想定どおりに、特にトランプ政権であったり、様々な外部要因、ウクライナ戦争もあるかと思いますけれども、物事が思いどおりに、想定どおりに進んでいかない場合が当然あることは想定されるんですけれども、株主として、国ですね、ＩＰＡ、情報処理推進機構や外部有識者若しくは先ほどか

お答え申し上げます。 　まず、政府としての最終的な責任は経済産業省にあります。 　本法案におきまして、まず、支援対象となる次世代半導体製造事業者、こちらは、公募を通じて事業計画等を審査した上で、経済産業大臣が選定します。 　また、選定後の事業の進捗状況につきましても、経済産業大臣が報告を受け、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況等について確認することになります。その際、事業者の計画が認定時の基準に適合しないものとなったと認めるときは、経済産業大臣が計画の変更指示等を行うことができる制度になっています。 　こうしたプロセス、これは外部有識者などの御意見を踏まえることとしておりますけれども、最終的な責任は経済産業省にあると考えています。説明責任を果たしながら、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。

是非、経済産業省、大臣になると思いますけれども、何かあったときには進んで矢面に立っていただいて、小委員会の方々を前に出さないようにお願いしたいと思います。 　また、こちらはちょっと要望になるんですけれども、昨晩、私が何げなくラピダスと検索したときに、スペースを空けると、次に出てきたのが、上場とか株とかという言葉が出てきたんですね。これからどんどんラピダス社のニュースが出てきたときに、未公開株とか政府が出資した会社ですという言葉が出てきて、いわゆる詐欺の問題がこれから出てくる。私の昨日の夜の時点なので、何の通告もないので要望にしておきますけれども、そういうことが出てくる可能性もあるかもしれないと思いましたので、関係省庁として、未公開株とかそういうことの被害が出ないようにちょっと事前に何か手を打っておいていただければなというふうに思います。恐らく、この法案が成立したらそういう話が一気に出てく

半導体の人材育成につきましては、大学等の教育機関を始め、地域の産学官と協働することが重要であると思います。経済産業省では、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立しまして、地元産業界のニーズや地域の実情に応じた取組を推進しているところであります。 　例えば、先生のところの中国地方でありますけれども、大学と企業が連携をしながら出前講義とか工場見学を実施されておられます。さらに、大学や高校などの教育機関の教員を対象とした半導体の研修プログラムを実施するなどもしているところです。 　今後とも、各地域の実情に応じた半導体人材の育成、確保の取組を推進してまいります。 　また、デジタル人材育成について、今のＩＰＡの関係ですけれども、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験の実施や運営、そしてデジタル人材育成に関する指針の策定等の取組を行ってまいりました。 　今回の法改正でデジタル人材