戻る

経済産業委員会

経済産業委員会の発言18953件(2023-03-07〜2026-04-08)。登壇議員684人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 企業 (95) 経済 (95) 産業 (85) 日本 (84) 事業 (82)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鈴木義弘 衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○鈴木(義)委員 終わります。  ありがとうございました。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○岡本委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○岡本委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。  内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○岡本委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○岡本委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、山下貴司さん外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。荒井優さん。
荒井優 衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○荒井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。  一 海外事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するに当たっては、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるよう、本法の内容の周知徹底を行うとともに、届出に係る支援の充実に努めること。  二 海外事業者が、特定製品以外の消費生活用製品においても、報告徴収、立入検査や製品事故情報報告・公表制度の対象となることの周知徹底に努めること。  三 インターネット取引が拡大する中における取引デ
全文表示
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○岡本委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○岡本委員長 起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。  この際、齋藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤経済産業大臣。
齋藤健 衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。     ―――――――――――――
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-29 経済産業委員会
○岡本委員長 お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕