経済産業委員会

大臣、ありがとうございます。 　強調したいのは、ぎりぎり世界の最先端を走っているという、このぎりぎりというところは理解していただいて、保ち続けるためには、相当の資金を供給しながら、自由に研究者に研究してもらいながらという、結構難しいフェーズに入っていることは確かなので、そこのところを政府内で、内閣府もあるし、文科省もありますし、リードしていただいて、国のプロジェクトとして、二〇三〇年、五年間、百万量子ビット、物すごくチャレンジングな目標なんですけれども、これを達成したときに我が国の産業構造は全く変わるので、ここに人工知能を入れると全く変わってくるという絵が頭の中に浮かぶので、是非お願いしたいと思います。 　それでは、残り五分ぐらいとなりましたので、今回のラピダスの問題があって、やはり半導体工場には水と電気が必要だと言われておりまして、シリーズで地熱発電を取り上げていきたいと思っていて、

お答え申し上げます。 　まず、日本は火山列島でございますので、他国と比較した場合、マグマだまりが浅い地域に多く存在してございます。そうした地域におきましては、地熱発電に活用できる有力な熱源を有するとされてございます。 　北海道でございますけれども、全国屈指の有力な熱源を有する地熱発電の候補地域でございます。四十年以上運転している地熱発電もございますし、国内最大規模の低温型、いわゆるバイナリー型の地熱発電所を有する、それから、数多くの調査等が進められていると承知をしてございます。 　私どもとしては、引き続き、世界有数の地熱発電ポテンシャルを有する国として、将来の電力需要の増加、それから地方創生の観点も踏まえまして、これらを最大限活用した地熱発電の開発を進めてまいりたいと考えてございます。

大臣に伺いたいんですけれども、私、この地熱発電についても是非経産省で取り組んでほしい、予算もつけて、まず穴を掘ってみることが大切だと思っていまして、この革新的な掘削技術をまず試してみて、その可能性を追求していただきたいなと思っている。 　次回に基金もつくってもいいかなというお話はさせていただくんですけれども、まずは、革新的な掘削技術開発によりその可能性が大きく広がったと考えますが、大臣の御見解を伺わせてください。

御指摘のクローズドループとか、最近の技術というものに対しては、私自身も次世代型として大変可能性を期待をしているところであります。 　今後は、官民協議会を立ち上げて、いろいろな要素、技術等についてまた研究をしていき、議論していきますけれども、しっかりとこういうものが早期実用化と国内の導入拡大を目指して、各省連携になるかもしれませんけれども、経産省も頑張って予算化、獲得等に、また先生のお力をかりたいと思います。

もう時間となりましたので、今日はここまでにしたいと思います。 　是非、地熱発電については多分いけるんじゃないかなと思っています。これはやはり、私、元々シームレスパイプを扱っている工場の工程管理をしていたものですから、ですから、限界を試すような掘削をしてほしいなと思っている。そのことによって素材を含めてもう一度日本が物づくりの技術を復活できると思うものですから、是非その点についても次回以降やっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、東克哉君。

おはようございます。立憲民主党、広島三区、東克哉でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速なんですけれども、質問に入らせていただきます。 　私の選挙区があります広島県なんですけれども、メモリー半導体の製造の大手でありますアメリカのマイクロンテクノロジー社の工場がございます。先日の日経新聞の報道で、広島工場において最先端のメモリー半導体を量産するというニュースが流れてきました。そして、この広島工場では、御周知のとおり、経済産業省が先端半導体の製造基盤確保として合計で最大約二千百億円の助成をすることとなっております。 　半導体の需要が逼迫した際にはこの工場でメモリー半導体を増産するということになっておりますが、こうした取組は、ラピダス同様に、重要物資を内製化するという意味で経済安全保障の観点からも非常に重要だということも感じておりますし、今

ＨＡＬＣＡ等、御質問をいただきました。 　過去の政府が支援した案件で、必ずしも期待された成果が上がっていないものが存在することは事実であります。その要因等をしっかりと検証しながら政策立案に生かしていくことが重要であると思っておりますが、過去の半導体政策の失敗の要因としては、これは先般も多分答弁でお話ししたと思いますけれども、国内企業の再編ですとか、あるいは日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあって、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分だったという経験があります。今おっしゃっていただいたＨＡＬＣＡ等のプロジェクトでは、研究開発面が強調され、民間企業の巻き込みが十分でなかったという反省点、そして、機動的かつ適切な投資支援策を講じることができなかったことなどの反省点があると考えているところであります。 　こうした反省点を踏まえて、現在の半導体政策では、ラピダスプロジェクト、

ありがとうございます。 　先ほど大臣も言われましたように、やはり顧客獲得というのがこれからの企業、私自身もこの顧客獲得というところで失敗しました、規模は違いますけれども。本当にこれからの経験を次の選定企業に生かしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、半導体の需要見込額について少しずつお伺いさせていただきたいと思います。 　経済産業省の資料を拝見いたしますと、二〇三〇年には百四十五兆円というふうに需要が見込まれているというふうに書かれてありました。これは、半導体市場が二〇二二年から見て一・八倍強の需要増が見込まれているという予測になります。 　一方で、先ほどお話ししたエルピーダ、今はマイクロンになりましたエルピーダについては、ＤＲＡＭの需要の低迷が一因としてある、そして、経済産業省においてもそういうものがあったと認識しております。また、三月二十四日の日経新聞の報道によ

お答え申し上げます。 　まず、半導体の需要自体は、ＤＸ、ＧＸが進展し、また、生成ＡＩ、これが拡大しているということで、世界的にも大きく伸びるというふうに見込まれています。とりわけ、七ナノ以下の最先端領域、ここの需要は、二〇二二年の約七兆円から二〇三〇年には五十三兆円まで伸びる、そういう見込みをしています。 　一方で、御指摘をいただきましたとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動が確かに存在します。また、世界的な景気変動の影響も受けることは当然あり得ます。 　御指摘をいただきました過去のエルピーダメモリの事例では、経営が少し立て直ってきたタイミングで、円高とか、あと、タイの大洪水というようなことが起きまして、ＤＲＡＭ需要が低迷したといった状況が生じました。そのとき、政府として適切な支援を機動的に実施できなかったというふうに考えております。 　こうした半導