経済産業委員会

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＴマークの普及率につきましては、本制度を運用しております日本玩具協会さんによれば、六割から七割程度、これは店頭で並べられている製品の割合だということでございます。 　その理由としては、様々な原因が想定されますけれども、まず一点目として、海外から流入する玩具においてＳＴマークを取得する企業が少ないこと、二番目としまして、従来の玩具メーカーではない、協会に未加盟の雑貨店の方々、こういった方々のプライベートブランドの玩具の製造が行われている、こういうところが考えられるところでございます。 　今回の法改正につきましては、まさにこうした状況に対応するために、民間の任意の取組ではカバーし切れない玩具などの子供用製品の安全性を確保するため、新たな規制、義務をかけていく、こういうものでございます。

○小野委員　子供の安全を確保するために、やはりもっと強い事前規制をかけていく、これは諸外国でも行われているから今回の法律が改正されるようになったというようなことだと思うんですけれども、これは後でもちょっとお話をしたいと思いますが、民間で自主的に頑張ってきたことをやはり生かすべきだというふうに思いますので、今回の新しい基準作りにおいても、民間の皆さんともしっかりコミュニケーションをしながら進めていただきたいなということも思っています。 　先ほど小山委員からも同じような質問があったんですけれども、既に海外で、三十六か月未満向けの玩具、これは国際的にＩＳＯが８１２４―１というものを定めていたりします。こういった国際基準が設けられているので、今回、やはりできるだけそれに準拠するやり方を取るべきじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論としまして、技術基準の策定におきましては、国際標準との整合性を留意することは非常に重要でございます。我が国も、ＷＴＯ加盟国として、ＴＢＴ協定、これで定められているようなルールごと、これをしっかり守っていきたいと思っています。 　一方で、ＴＢＴ協定の附属書におきまして、各国での基準上、必要最小限での技術的差異を設けることもできるというふうになっております。具体例で、我々の例で申し上げますと、例えば日本では、電気の場合ですと五十ヘルツ、六十ヘルツというのがある。こういったものはほかの国にはないものですから、当然、それ用の技術基準の違いというのはございます。例えば、こういうふうな形での自国内での適用につきましても検討しまして、差異を設けながら我々も国際標準との整合性を図っていくというものでございます。

○小野委員　今回の法律の改正の目的というのも、グローバルなマーケットが広がっていて、海外の製品の製造者、販売者が日本で売った場合に基準を満たしていないということがあるから、そこに網をかけるという意味だと思いますから、そういう意味だと、海外の製造者がちゃんと自分たちが分かりやすい基準ということになっていることが大事だと思うんですね。 　そういう意味では、先ほど小山委員からも整合性という話がありましたけれども、日本のこれから作っていく安全基準、技術基準あるいは使用年齢基準というようなものが、ＩＳＯとか、あるいは欧州の側での基準とどうリンクをしていて、そして日本独自のものはどこなのかということがちゃんと分かりやすく海外の事業者にも伝わるようにしていくということが必要なんじゃないかと思いますので、その点、留意をいただきたいというふうに思います。 　あと、この独立行政法人の製品評価技術基盤機構、

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の国内管理人につきましては、製品安全四法上、製品の安全性に一義的に責任を有する者ではないんですけれども、海外事業者が販売する製品の安全確保や海外事業者が取るべき取組内容の確認ができる仕組みとしているところでありまして、具体的には、国内管理人に対しまして、製品の安全性を確認した検査記録等の写しの保存義務ですとか、報告徴収や立入検査への対応義務、こういった義務を法律上課すこととしておりまして、これらの義務に違反した場合には罰則の対象となります。 　このような法的義務を課すこととなる国内管理人につきましては、その義務を履行できるよう、海外事業者との連絡体制を確立する契約の締結等の要件、こういったものを課す予定であります。こうした要件を満たす者を海外事業者が指定していくことになります。 　その上で、どういった者が国内管理人になることを想定しているかにつきましては、例

○小野委員　ありがとうございます。 　この制度設計が一番大事だと思っておりまして、先ほど大臣から御答弁があったような要件を満たす人というのが誰なのかというと、そう簡単ではないと思うんです。物流事業者は、基本的に物流をやっているだけなので、製品の安全性に関して、例えば問合せが外国の製造者とできるかというと、なかなか難しいところもあると思います。それをできるというところもあるのかもしれませんが、私はこれは、じゃ、具体的に誰になるのかなというふうに考えたときに、やはりモールの事業者が一番、商品を扱っているということでもありますし、出品している人たちとも頻繁に連絡が取れるはずですので、そういう意味では、そこが現実的なのかなというふうには思っています。 　ここの制度設計がこの法案の肝だなというふうに思っていますので、是非、法の目的が達成されるような設計をしっかりしていただきたいなと思っております

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、法施行前にどういうふうな形で駆け込みの販売があるか、我々も大きな論点だと考えております。また、その駆け込みとはちょっと違うのかもしれませんけれども、実際、中古品、アンティーク製品といったものも流通している。こういったものについてもどう対応するかというのが重要な視点だと思っています。 　委員御指摘いただきましたとおりではございますけれども、導入前に製造、輸入された製品につきましては規制措置の対象外とする方向で検討しておりますが、一方で、その場合でありましても、民間のＳＴマーク、ＳＧマークなどの表示が法施行前に製造、輸入された製品に付されていることも想定されております。こういった民間での自主的な取組について、これとも連携し、発信をすることで、消費者の安全な製品の選択に資する取組を講じていくこととしたいと思っております。 　また

○小野委員　どれだけ駆け込みで日本の方にばんばんばんばん送り込もうというふうになるのかは私も分からないんですけれども、ただ、レクのときにも申し上げたのは、そういう可能性もあるので、モールの運営事業者の方々と、この法律の施行に際して、それより前のコミュニケーションで、やはりそういう動きがあるようなことはちょっと注意をしてくれと。それ以降はなかなか売れなくなりますよ、在庫を抱えるおそれもありますよということも言った上で、なるべくそういったことが起こらないようなことを、モール事業者として本当にどこまでできるのかというのもありますけれども、やはりその注意喚起というものはしていただきたいというふうに思います。それぐらいしか多分できないと思うんですね。 　おっしゃったとおり、あとは、法施行前に入っちゃったものについては事後規制というか事後的な対応しかできないと思いますが、ただ、そういったことが何かな

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、今回法律が施行される際には、モール事業者との連携が極めて重要であると思っております。 　我々、この措置を検討する段階からモール事業者とやり取りをしておりまして、先ほど御指摘いただいた事業者につきましても我々もやり取りを開始しつつある、こういう状況であります。 　いずれにせよ、今回の法律の措置をしっかりと理解していただいて、海外の事業者の方、またモールの事業者の方、国内管理人も含めてになってきますけれども、しっかりとこの法律改正の内容に基づいた措置を実行してもらう、この施行に万全を期すようにしたいというふうに考えております。

○小野委員　終わりますけれども、前回審議をしたスマホの法案もそうですし、今回もそうですが、グローバルに我々の生活がつながっていて、そこに対してどうやって適切に我が国の法律を守ってもらうのかというのは非常に難しい課題ではあるんですけれども、ただ、このティームーに関しても、もう既にアクセスはしているというふうにこの間レクでも伺いましたので、是非、チャットＧＰＴを使いながら、瞬時に翻訳してくれますから、どんどん海外の事業者にもしっかりと我々の法律の内容を説明して、そして子供たちを守っていくということを実現していただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。終わります。