経済産業委員会

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ＣトゥーＣ、非常に重要であります。 　一方で、率直に我々の悩みを申し上げますと、これは隠れＢとかそういうあだ名で呼ばれているんですけれども、ＣのふりをしてＢでビジネスをやっている方々がいらっしゃる。そういった方々はしっかりと法律の適用を受けるべきであるというふうに考えております。 　一方で、本当に純粋にＣとＣの関係のところにつきましては、これは消費者庁さんもそうなんですけれども、どういうような対応をすべきか、注意喚起含めて広報、ＰＲの部分が非常に重要だと思っております。 　こういったものを組み合わせながら、経産省のみならず消費者庁を含めて、また、消防庁とかお医者さんとかそういった方々の情報も重要であります。それを組み合わせながらしっかり対応を進めていきたいというふうに考えております。

○市村委員　先ほどお尋ねした、いわゆる民間事業者といいますか、いろいろな、多様な方たちのやはり監視が必要だということになってくると思います。 　そこで、今回そういうことで、要は、問題が起こった場合等々公表をする、公表制度の創設ということがあるんですけれども、これはどのような方法で公表するのかについて教えていただければと思います。

○殿木政府参考人　公表の方法でございますけれども、委員御指摘のとおり、今回の法律改正におきまして、届出事業者の届出事項の公表制度や法令等違反行為者の氏名等の公表を措置したところでございます。 　これらの措置の実効性を高めるためには、届出事項につきましては、分かりやすく、目に触れやすい形で公表するというふうにしたいと考えているところでございます。法令等違反行為者の氏名等につきましては、必要と判断したときにはちゅうちょなく速やかに公表を行うということにしておりますが、ＮＩＴＥや消費者庁を始めとした関係機関の協力や各種媒体を活用して発信していくということを考えているところでございます。

○市村委員　それで、今回、いろいろな事業者の方にいろいろ御理解いただきながら御協力をいただくということになってくるんだと思いますが、例えば、大きな企業とか体制がしっかりしているところは、そういう法務部門とかいろいろありますから、追加でいろいろまた仕事が増えるということになると思いますが、対応がやれるんだと思いますが、中小企業等々、零細企業、これは個人事業主もいわゆる国内管理人になれるということになっていますと、おっしゃることはよく分かる、やるべきだ、やりたいという気持ちもある、でも、実質上、体制がない、そういう能力もないという状況の中で、やりたくてもやれないというところも出てくるんだろうと思うんですね。 　では、そういう場合に、志はあるんだけれどもやれないというところに対してどういう支援をしていくのかというのも大切な視点かなと思うんですが、そういうことについていかがお考えでしょうか。

○殿木政府参考人　今回の法改正につきましては、いろいろな負担が生じるわけでございますけれども、中小企業者の皆様でありましても、規制対象となる特定製品の製造や輸入を行う以上は、安全性の観点からの対応は必要であるというふうに考えているところでございます。他方、事業者にとって過重な負担にならないようにするということも重要だ、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　今後、具体的な届出事項や手続、遵守事項等の詳細につきましては検討していくことになるわけでございますけれども、製品の安全性や法執行の実効性を確保した上で、負担軽減の余地があるかについても検討をいたしますとともに、法律の施行に向けまして、対象となる事業者の皆様に周知を行った上で、各地域ブロックごとに経済産業省の経済産業局がございます、これらの機関などにおいてもお話を伺ったりする、御相談に乗るなどの御対応もさせていただきながら

○市村委員　それでは次に、マークの周知なんですが、ＰＳマークもその周知率が、ＰＳマークで一〇％とかＳＧマークで五〇％というような報道もあるということで、マークを見てほしい、マークを見て、マークがついているものは安全性が高いというところで考えてほしいということで作られているんでしょうけれども、なかなかこの認知度が低いということでありますが、また、これからそういうことも含めて今回はしっかりと見てほしいということを求めていくわけでありますが、ではこのマークをどうやって周知していくのかということについて、御見解をいただければと思います。

○殿木政府参考人　マークについての認知度が低いという御指摘でございますけれども、御案内のとおり、現在、ＰＳマークにつきましては、消費生活用製品安全法上の特定製品のみならず、多くの電気製品やガス機器が対象になっているところでございまして、消費者の皆様もこれを御認識いただき、自らＰＳマークを確認するということで、より安全性が高まるものだというふうに考えているところでございます。 　経済産業省におきましては、これまでも、ＰＳマークの持つ意味や製品安全四法の目的、位置づけなどについて、製品事故情報や注意喚起と併せて、広報を行ってきておるところでございます。具体的には、当省のホームページ、ＳＮＳでありますとか政府広報、新聞、インターネット、ラジオ等の情報発信に加えまして、関係機関等と連携した情報発信を行っているところでございます。 　また、毎年十一月を製品安全総点検月間と位置づけまして、期間中は

○市村委員　ありがとうございます。制度があっても、皆さん分からなかったら、知らなかったら全然意味がないので、またよろしくお願いします。 　残りの時間、大臣、私は、この法律、もちろん、これに別に反対することでもないし賛成なんですけれども、でもしかし、そもそも、例えば子供の玩具のことで、のみ込んで、それが残念ながら原因で手術を必要としたり、ひょっとしたら死に至るということがあることがあって、そういうことがあるからこうした法改正も進んでいるんだとは思うんですけれども。 　元々、法というのは何なのかというところで、じゃ、法で書いてないならば、それは何かそういうふうにやっていいのかということではないわけですよね。そもそも、法以前の問題として、常識があったり良識があったり、道徳、倫理観があって、その最大公約数的なものが私は法律だと思っていますので、法に書いてないから、それは別に不注意でもいいんだ、

○齋藤（健）国務大臣　本法律案が成立したとしても、法律だけで子供の安全が確保できるわけではないと私も思います。事業者が製品の安全確保のための取組を遂行することはもとよりですが、やはり、子供用の製品を選び、使う側であります子供の保護者の方々も子供の安全確保についてより意識的に取り組んでいただくなど、社会全体で取り組むことも併せて必要なのではないかなと思います。 　今般の改正案は、玩具等の子供用の製品について、海外からの製品も含めまして、子供による安全な使用が適切に確保できていないといった課題に対応するものでありますが、とりわけ、子供の事故防止に当たっては、保護者の皆様の存在、役割は重要であります。 　ただ一方で、親にとっても思いも寄らないようなことということがやはり起こり得る、どんなに注意をしてもですね。ですから、やはり、そういう意味では、今般の改正案におきましても、子供用特定製品の安全

○市村委員　もう終わりますが、ならぬものはならぬということだと思います。 　またありがとうございました。感謝申し上げます。