経済産業委員会

斉木武志でございます。 　先日、本会議で、この法案、登壇をさせていただいて、審議入りいたしました。そのときの質疑で、例えば、公費投入の是非であるとか、技術的に成功の可能性があるのかどうか、この辺をお聞きしましたので、その延長線に沿って、問題意識に沿ってお聞きいたしたいなというふうに思っております。 　まず、ラピダスの小池社長にお伺いいたしたいと思います。 　壇上でも申し上げたんですけれども、韓国のサムスンがＩＢＭレシピ、同じゲート・オール・アラウンド方式だと思いますけれども、こちらを、同じライセンスフィーを支払って、既に開発に着手をしてきました。しかし、三ナノですら、既にＩＢＭレシピに基づいて量産に失敗をして、撤退をしているというふうに報道されております。 　同じ知財、ＩＢＭのレシピを今ラピダスさんも購入をされて、これから二ナノに挑まれるというふうに思いますけれども、このＩＢＭレシ

斉木先生、ありがとうございます。 　確かに、おっしゃるように、まず最初に、申し訳ございませんが、他社に関するコメントは控えさせていただきたいと思うんですが、我々の方もいろいろな情報を得ておりまして、そういう、我々と同じように、ＩＢＭの、いわゆるＧＡＡというテクノロジーなんですが、ゲート・オール・アラウンドというテクノロジーなんですけれども、これは非常に難しい技術です。我々も今何年もかけて、ＩＢＭ自身はもう十年から二十年ぐらいかけてこの技術を開発しておりますから、これは基本となる根幹の技術なんですが、これを習得することは極めて難しいと思います。 　ですから、先ほどおっしゃったようなメーカーなどは、可能性がもしあるとすると、これを早めにやったという形があって、タイミングとしては少し早過ぎたということが言えるのではないかと思います。これはよく分かりませんが、そういう可能性が高いという形であり

では、今、サムスンは早過ぎたというふうに、個社はおいておいて、三ナノはちょっと早過ぎたんじゃないのかとおっしゃいました。それから時が流れて、今これからラピダスさんが二ナノに挑戦をするということですが、その間にどのような技術知見の蓄積なりがあったから成功すると言えるのか。 　一般的に見て、日本は一旦、半導体産業というのは非常に後塵を拝した、本当に焼け野原になったとも言われますけれども、そこから再生をしようとしているわけですよ。むしろ、サムスンなんかの韓国の方が、ＴＳＭＣの方が先を行っているというのは、これはもう業界の常識です。そこですら失敗したのに、後塵を拝している日本が今から手をつけて、先行グループが脱落したのに、同じライセンスで同じレシピでなぜ成功すると言えるのかというところがちょっと弱いかなと思うんですけれども、どういう知見があるから成功すると言えるんでしょうか。

斉木先生、ありがとうございます。 　おっしゃるように、早くやるということは、分かりませんけれども、確かに難しいことではあります。 　うちが、先ほど言いました強みというのは、まずスピードということがあるんですけれども、更に重要なことは、この技術が完成していくためにはいろいろな周辺技術がやはり進歩していくことが必要なんですね。ですから、ある段階において、ちょうど我々がやる二ナノにおいて、タイミングが、あらゆる周辺技術が成長してきたわけです。例えば一つの例でいいますと、日本が非常に強いのは装置メーカーであるとか材料メーカーです。これがやはり日本では物すごく強い面があるわけです。この技術がありますと、今ちょうど、二ナノのタイミングが、我々がこのパイロットを行って量産をやっていくというこのタイミングが非常によく合ったわけです。 　ですから、非常に我々としては、二ナノは難しい技術ではあるんですけ

あと、歩留りに関してもお伺いしたいんですけれども、一般的に八割から九割の歩留りが取れないと量産化成功とは言えないと言われていると思うんですけれども、この歩留りは、この八割から九割程度は取れるというような手応え、おありでしょうか。

斉木先生、ありがとうございます。 　歩留りは、残念ながら、我々としての営業秘密でありますので、なかなか言うことは難しいんですが、ただし、一つ言えることは、おっしゃるように、我々が本当に量産をやって確実にするためには、そのレベルの歩留りにならなければなりません。 　ですから、これをしっかりやっていくためには何が一番重要かといいますと、先ほど言ったスピードなんです。例えば年間に、大体今の感じでいいますと、半年ぐらいで作って二回ぐらいのフィードバックがかけられるというのが、今言われているこの二ナノのこれからの時代の流れになっております。 　我々はこれを数倍速く作れますから、このサイクルが二倍だったものが、例えば四倍とか六倍とか、これぐらいのスピードでフィードバックがかかっていくわけです。だから、何回もこれがかかってきますから、歩留りが上がっていくスピードが圧倒的に速いわけです。ですから、こ

ありがとうございます。 　ちょっと、次の質問はちょっとお聞きしにくいところなんですけれども、小池社長に引き続き。 　この法案は、二〇三〇年度までに十兆円の公的資金を半導体、ＡＩ支援につぎ込んでいくという法案でございます。ですので、原資が公金ですので、やはり失敗すれば国民負担になるという性格がございます。やはり、もちろんラピダスさん一社ではございません、この十兆円という金額は。ただ、数兆円単位でこれから二〇三〇年度までに公費をつぎ込んでいくに当たって、例えば、先ほど十二人の、東会長そして小池社長以外に十二人個人株主がいらっしゃるとおっしゃいましたけれども、やはり、数兆円規模の公金を入れると、今当然ＩＰＯされれば、株主の方の株式価値というのは、大きく数兆円の投入によって企業価値が高まり、そして、ＩＰＯされれば非常に多くの利益を得るのではないかという、やはり国民目線がございます。 　こうい

斉木先生、ありがとうございます。 　極めて重要なことだというふうに我々も認識しております。 　先ほど言いました我々の経営株主二人、それと残りの十二人のメンバーでありますけれども、これは、マウントフジ・プロジェクトにずっと集中してやってきた人間でございます。ですから、当然我々としては、分かっていただきたいのは、そういう金もうけをするとか、そういう形で進めたわけではありません。これは、一生懸命考えて、日本の半導体はどうしたらいいのか、どうやって救えるかということを真剣に考えておりました。 　ですから、これはいろいろ考え方があると思いますけれども、まず、この十一人は全員日本人です。さらに、先ほども言いました、今、メンバーというのはもう全員、十四人は日本人でございます。個人の株主名は、これは個人情報でありますので、個人の情報保護の観点から、ちょっと公表することは御勘弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ＡＳＲＡの山本理事長にもお伺いしたいと思います。 　先ほどから、岩田議員や荒井議員の御質問に対して、ソフトウェア、半導体、ＡＩ、この自動運転関連、ここは後塵を拝しているというふうに残念ながら言わざるを得ないということをおっしゃっておりますけれども、なぜ後塵を拝してしまうような状況になったとお考えでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　半導体の進化が国内で鈍化したというのは皆様御承知のとおりだと思うんですけれども、じゃ、なぜ鈍化したか。 　これは私の私見ではございますけれども、半導体の進化とそれを使う完成品の進化というのが必ずセットだというふうに思います。日本が半導体立国と言われた八〇年代は、家電にしてもそうですし、パソコンにしてもそうですし、ＡＶなり、日本の完成品、コンシューマーの完成品メーカーの技術開発力、商品開発力は大変高かったです。それに必要な半導体を作ることで、両輪の関係でそれぞれのレベルが上がってきたということです。 　ただ、ここ二十年、目を向けますと、残念ながら、家電に関しては海外への生産移管というのが大分進んできたり、従来の家電若しくは従来のパソコン、もっと言えば、従来の携帯電話、いわゆるフィーチャーフォンと言われるような携帯電話に代わるような、日本国内でそういう完成