経済産業委員会

○田嶋委員　残念ながら初挑戦で僅かな差で落選をされたときに、御著書の中で、自分は地盤も看板もかばんもないとはっきり本に書いてあるんですよね。ということは、そこにやはりハンディがある、つらさがある。私と同じですよ。そういう状況の中で、この問題をいつまでもタブー視していて政治改革が完了するのかと私は思っております。しつこいと思われているかもしれませんし、経産大臣の所管とは違うかもしれませんが、同じ政治家として、私はこの問題を避けるわけにはいかない。だから、私も覚悟を持ってこういう場で聞かせていただいているんですね。 　野田さんのルパン三世の話は、多分閣僚席で聞いておられたと思います。もう一つ出た衝撃的な言葉として、野良という言葉ですよ。皆さんの中では野良という言葉が使われている。これは野田さんがおっしゃっていますから。それを私は聞きました、どういう方がそういうことをおっしゃっていたかという話

○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。 　労務費の円滑な転嫁のための指針ということで、発注者、受注者双方に取っていただきたい行動、求められる行動ということでお示しをしております。したがいまして、法律上の義務とか、そういう位置づけではございませんけれども、発注者の方には、この指針に沿って受注者と十分な協議をしていただきたい、そういう趣旨の指針でございます。

○田嶋委員　恐る恐るというか、用心深く、今までやっていなかったことを、一歩ずつ、石橋をたたいて進んでいるような印象なんですけれども、私は危機感として、前回も申しました、大企業はすごい結果が出たね、春闘が二回続けて、だけれども、全然上がらないよ、上がるわけないよとおっしゃる声を私は地元でたくさん聞いているんですね。その落差にどう対応できるのか。このままいけば、格差の広がることに背中を押していることになりかねないということがあります。 　一歩踏み出して、何がしかの義務づけみたいなことを含めて今後やはり考えるべきではないか。最低賃金というのがまさにそういう制度でありますが、格差をこれ以上中小と大企業の間で広げないために、何がしかのそうした制度を考えるお考えはおありかどうかを、経産大臣、お尋ねしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、この価格転嫁を何としても成し遂げたいということで我々は努力してきているわけでありますが、一方で、これはもうまさに民民の取引そのものというところなんですね。そこにどこまで政府が関与するかということで、大変悩みながらここまでやってきているということであります。 　今までやってきたことについてはもう御承知の上ではありますけれども、私は、この年二回のアンケート調査も抑止効果にはつながっているんだろうと思っています。そして、このアンケート調査に基づいて、発注側事業者の価格交渉、価格転嫁の状況を公表したり、結果の芳しくない親事業者の経営トップに対し事業所管大臣から指導助言等、かつてないような思い切った措置も講じてきているわけでありますので、私は、ある意味かなりぎりぎりのところをやってきているのではないかなというふうに思っています。 　一方、その環境整備も必要ですので、中

○田嶋委員　ありがとうございます。 　よくやっていただいていると思います。しかしながらということでございまして、是非、現場の声の中に分け入っていただいて、全然うちは上がらないよという方々の声を聞いてください。上がっている人はいいです。だけれども、全然うちは上がらないよ、うちの業界は上がるわけないよという声を私はたくさんいただいています。そこをやはり、よく動いているね、上がってよかったねじゃなくて、そこは是非両方の役所にお願いをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは最後の質問をさせていただきますが、資料の二を御覧ください。 　齋藤大臣が予算委員会で、我が党の階さんの質問の関係で、これは競争力強化法の関係です、競争力強化法。アメリカのバイデン政権のＩＲＡ法になぞらえてというか、同じような大きな税額控除ということを決めたわけで、私どもも、それを含めた法案には賛

○齋藤（健）国務大臣　まず、この政策というのは、戦略分野での投資を促進するというのが第一の目的であるということは御理解いただきたいと思います。 　その上で、こういった選定した戦略分野は大変裾野の広い分野でありますので、あわせて、中堅・中小企業を含め、サプライチェーンの強靱化にもつながっていかなくてはいけないという思いはありますので、ですから、そういう意味では、そういった経済効果がサプライチェーンを通じて幅広く雇用や所得に及んでいくということ、これも併せて重要だろうと思っています。 　そこで、先ほど来申し上げておりますように、いかに転嫁を進めていくかという努力も併せてやっていきますし、それから、直接税制で波及がされるというわけではないんですけれども、本税制と併せて、例えば、電気自動車の構成部品である蓄電池、部素材、さらには半導体の製造装置、部素材については、初期投資の大きさが課題であると

○田嶋委員　ありがとうございます。 　税制によって波及させていくわけではないがとおっしゃいましたので、そこはちょっとアメリカとは手法が違うということでありますが、いつも申し上げているように、悪魔は細部に宿るわけでございますので、しっかりとチェックをし続けて、そして、本当に中小・小規模事業者までその恩恵が届くような、そういう仕組みであるかということを定点観測していく必要があるのではないかというふうに思いました。 　ありがとうございます。以上です。

○岡本委員長　次に、松本洋平さん。

○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　ちょっと短い時間ではありますけれども、テーマを二つさせていただきたいと思っております。 　まず最初は、フュージョンエネルギーについて質問をさせていただきたいと思います。 　実は、四月になりますけれども、当経済産業委員会、我が党の有志のメンバーで、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所に視察に行ってまいりました。 　この施設におきましてはＪＴ60ＳＡ計画というものが行われておりまして、核融合エネルギーの早期実現のために、いわゆるＩＴＥＲ計画と並行いたしまして日本と欧州が共同で実施するプロジェクトといたしまして、ＪＴ60ＳＡの装置を実際に拝見をして、説明をお聞きをしてきたところであります。この施設は、昨

○齋藤（健）国務大臣　核融合は、その反応において二酸化炭素が発生をしません。そして、万一の場合は反応が止まります。高レベル放射性廃棄物が生じないなどといったメリットがありまして、将来のエネルギー源として経済産業省としては大いに期待をしています。人によっては、夢のエネルギーという言い方をする人もおられます。 　一方で、反応の連続化ですとか、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電するめどがまだ立っていないということなど、越えるべき大きなハードルもありまして、将来に向けた研究開発を進めることが重要であると考えています。 　そのような状況を踏まえまして、政府としては、昨年ですけれども、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめました。内閣府、文部科学省を中心に研究開発の支援強化等をこれに基づいて実施をしているということです。 　経済産業省としても、内閣府や文部科学省とも