経済産業委員会

○小野委員　今できることをやっておられるというようなことだろうと思いますが、私は本当に大胆に、これだけ大人も、時間内でちゃんと働き方改革をして生産性を上げましょうとやっているんですが、子供に関しては全く置き去りにされていると思うんですね。 　ここで大前さんが指摘されている年間三兆円というのは、私は、これは、もう公で金を出して全部買い取って、学校のオンタイムの時間、要するに子供たちが本来勉強しなければいけない時間の中でやるべきだと思うんです。それを、夜中にやらないと、日本の社会の中でちゃんと学校に行って、そして活躍することができないという世の中をつくってしまっているのが、私は今の問題点だろうというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなったので、経産省としてやはり公教育に入っていってほしいということをちょっと大臣に一言申し上げて、そういうことで、やはり我々、教育を文科省だけで考えるんじゃ

○山影政府参考人　お答えいたします。 　物流の負荷軽減あるいは効率化をするに当たりましては、物流事業者のみならず、荷主の取組が極めて重要と考えてございます。経済産業省は、荷主企業の多くを所管することでありますので、荷主の意識あるいは行動の変革を積極的に促進していかなければならないと考えてございます。 　そのため、国土交通省、農林水産省と連携いたしまして、荷主が取り組むべき事項をガイドラインとして示し、その取組を促すとともに、所管業界に対しましては、自主行動計画の策定と同計画に基づく取組の実施を要請してまいりました。 　これを受けまして、既に、製造業、流通業等で百以上の団体、事業者が、業界ごとの事情も踏まえた自主行動計画を策定し、具体的な取組が始められていると承知してございます。 　また、先ほど御指摘ありましたとおり、荷主の取組を実効的なものとすべく、今通常国会におきまして、流通業務

○小野委員　ありがとうございます。 　終わりますけれども、やはり経産省がやる責任はかなり大きいと思うんですよね。荷主側の、立場が強い人たちを、どうやってちゃんと意識を変えていくのかということが必要だと思います。 　あともう一つ、やはり設備投資が大事だと思うんですよね。やはり仕組みを変えていくには、例えばパレットの問題とかというのも、結構負担が大きいよねとかという話があるんですが、やはり設備投資しないと、世の中は効率的に、そして合理的になっていかないので、ここについての大胆な投資というのもこれから進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質疑に入りたいと思います。 　先般の産業競争力強化法の際に確認させていただこうと思っていた事項も踏まえまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構さんに対して聞きたいと思います。 　まず、当機構の目的及び対象を確認させていただきたいんですけれども、加えて、先般の産競法で定義された中堅企業は、機構の支援対象に入るのか。入るのであれば、この四月から、機構は新たな中期経営計画の中にあるんですが、各種目標のうち、中堅企業をどの程度ターゲットとしているのか、指標があれば教えてください。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小機構の目的でございます。 　中小機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の第四条におきまして、「中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備すること」を目的としてございます。 　こうした目的に基づきまして、中小企業者を中心に、多様な経営課題に向けた専門家によるハンズオン支援や相談窓口の設置の支援、新市場の開拓支援、大学校等を通じた人材育成支援、事業承継などの推進支援、共済事業の運営などを実施しております。 　その際、法の目的に基づきまして、本来の目的達成に支障のない範囲内で、中小企業者以外の事業者に対する支援を行うことも認められております。 　昨今、地域経済を牽引し、

○守島委員　あくまで目的は中小企業支援ということで、その目的とか法の定める範囲で中小企業以外にも支援するという話なんですけれども、一応、機構の主眼は中小企業という認識でいいと思います。 　中堅企業に関しての言及はなかったんですけれども、中小企業以外というところまで対象を広げると、仕事をするに当たっては、川上から川下まで大小様々な企業とか産業が結びついているので、金融機関も含めて、中小企業といえどステークホルダーだらけなので、実質どこまででも対象と言えるのかなというふうに感じてしまうんですね。 　ちなみに、機構に対する政府のこれまでの累計出資とか投資額というのを、簡単にでいいので教えてください。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小機構への政府出資でございますけれども、独立行政法人通則法第八条に基づきまして、その業務を確実に実施するために必要な資本金として出資をしているものでございます。令和四年度末時点の政府出資金は約一兆二千億円となってございます。 　この政府出資金の下で、中小機構は、中小企業者向けの工業団地やショッピングセンターなどの設備投資への融資、いわゆる高度化融資でございますが、このほかにも、ファンド出資を通じましたベンチャー、スタートアップ企業などへの資金供給円滑化のための支援、起業家や第二創業に取り組む中小企業を支援するためのインキュベーション施設の整備などに取り組んでいるところでございます。

○守島委員　出資額という形で一兆二千億円投じているということで、中小企業支援施策の妥当性は別として、これほどの額を機構に出資している状況を鑑みると、やはり、政策の目的どおりに事業がなされているのか、予算がちゃんと目的どおりに執行されているのかというのが大事です。 　先ほどの話で、機構の支援対象が中小企業に関連するところまで包含した上で、それぞれ企業の規模別とかに線引きして、個々の数値目標、中堅はこうとかそういうふうに置いているわけじゃないので、具体にこれが中小企業施策という定義とか線引きが難しいというのもあって、私自身、この国会では、この委員会でも結構厳しめな意見を言い続けていますし、昨年の行政レビューなんかでも中小企業支援施策に厳しい指摘なんかもされていたので、この点はやはり精励していかなければいけないかなというふうに思っているんですが。 　このように、大きな予算を投じて国家も中小企

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、国と地方の役割のお話でございます。これは、中小企業基本法に国と地方についての規定がございます。 　中小企業基本法第四条でございますけれども、国は、同法の基本理念にのっとり、中小企業に関する施策を総合的に策定し、実施するということになってございます。 　それから、地方公共団体の方につきましては、中小企業基本法第六条に規定されておりまして、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施をするということでございます。 　いわば、国は、業種や地域横断的に広く中小企業一般に関する施策を講じるわけでございますけれども、地方公共団体は、その区域の諸条件に応じた施策をその地域ごとの実情に応じて策定、実施しているところだと承知しております。