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経済産業委員会

経済産業委員会の発言21807件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員789人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (139) 電力 (96) 発電 (71) 投資 (67) 必要 (66)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山崎誠 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
東電を呼ぶこと、いつの委員会か分かりませんけれども、協議をいただきたいと思います。
宮崎政久 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
そのお申出の件につきましては、理事会で後刻協議をいたします。
山崎誠 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
残り僅かになりましたけれども、エネルギーの問題、再生可能エネルギーの問題でありますけれども、第七次のエネルギー基本計画、この中で、二〇四〇年の再エネの導入目標、四〇から五〇%ということで示されているわけであります。  私があれっと思ったのは、第六次のエネルギー基本計画、二〇三〇年の目標が三六から三八%ということで、これは十年間で、例えば二〇三〇年に三八%まで導入が進んだとして、いいですか、第七次の四〇年の下位の目標だと四〇%ですから、この十年間で二%しか伸びていない。私は、この十年間、何なんだと、二〇三〇から二〇四〇、この導入の目標の設定は非常に低いんじゃないの、そう感じているんですよ。  これは、二〇三〇から二〇四〇で、どういうふうに積み上げるとこういう数字になるのか、お聞きをしたいと思います。
武藤容治 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
七期の再エネの導入目標について、低過ぎるのではないかという御質問をいただいております。  二〇四〇年の再エネ比率は四割から五割という水準ですが、再エネ発電率を現状のレベルからいうと二倍から三倍近くに増加させる水準に相当するところです。  FIT制度が導入された背景、二〇一二年度から十年で再エネ発電量を倍増しながら、日本の状況は、平地の面積当たりでいえば既にドイツやイギリスよりもはるかに多く、主要国最大ということになりますが、欧州のように、再エネの出力変動等があった場合に大陸間の各国で電力を融通し合えるという地勢的な面とか、そういう意味の中でいって、日本は国土が急峻な山地であります。七〇%が森林でもあり、また、洋上風力発電は、設置できる浅くて風況のよい面積がイギリスの八分といった地理的制約もあり、こうした水準の中で、今回の再エネ導入するものは、大変、十分に野心的であるというふうに考えてお
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山崎誠 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
ありがとうございます。  時間になりましたので、残念ながら、ちょっと続きをお聞きできなかったんですけれども、そのために、営農型太陽光発電とか屋根置きの太陽光のポテンシャルとかという話をしたかったんですよ。十分にまだまだポテンシャルがありますから、それを生かしましょうよ。是非お願いしたいと思います。  続きます。ありがとうございます。
宮崎政久 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
次に、荒井優君。
荒井優 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
おはようございます。立憲民主党の荒井でございます。  エネルギーの集中審議ということで、今日は三十分御質問をさせていただきたいと思います。  第七次のエネルギー基本計画が出たわけですが、やはりエネルギーの自給率をどうやって高めていくのかというのがこの日本国にとっては非常に重要なんだというのを改めて感じております。  七次のエネ基を考えていく際に、当然、第六次のエネルギー基本計画というものがあったわけで、これについてしっかり検証をして、その上で第七次、今後どうするかということを経産省も含めてされたと思うんですが、振り返ってみると、まず、第六次というのを実際どうやって実行できたのかという検証を伺いたいと思っています。  第六次はちなみに二〇二一年に制定されていると思いますが、このときは総理大臣は菅総理大臣でした。ちょうど小泉筆頭理事が環境大臣でもあったと思いますが、二〇五〇年のカーボン
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山田仁 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
お答え申し上げます。  御指摘ございました、二〇二一年十月に閣議決定いたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六%削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして、二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。  今、その二〇三〇年度エネルギーミックスの進捗状況でございますが、例えば、再エネでございますと、二〇三〇年度三六から三八%に対しまして、二〇二二年度は二一・八%。原子力は、二〇三〇年度二〇から二二%に対して、二〇二二年度で五・六%。火力は、二〇三〇年度四一%に対しまして、二〇二二年度七二・六%。水素、アンモニアは導入段階ということでございます。エネルギー自給率、御指摘ありましたが、二〇三〇年度三〇%程度に対しまして、二〇二二年度は一二・六%という状況でございます。  施策の進捗状況ということでござい
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荒井優 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
ありがとうございます。  もちろん大きな世界的な事象がたくさんあったとは思うんですが、やはりなかなか進んできていないということが現実にあるんだというふうに思います。  例えば、六次のエネ基のときには、EVに関しても積極的に進めていく、二〇三〇年度には電動車を一〇〇%にしていくという目標だというふうに思いますが、その中でEVも非常に重要な戦略的な車としてやっていくんだというふうに言っていたかと思うんです。  僕も、実は、五年前にちょうど車を買い換えるタイミングがあり、そのときにどういう車を買おうかなと思って、いろいろと国産の電気自動車も乗りに行ったりしながら、今年はまだ、五年前ですけれども、電気自動車というのはまだまだインフラが少ないし乗れないなというふうに思って、結局普通のガソリン車を買ったわけですが、でも、次に買い換えるときには、ひょっとすると五年後にはもう世の中じゅうがEVになっ
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田中一成 衆議院 2025-03-26 経済産業委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘の数字、日本はまだ一・四%にとどまっている、低い数字にとどまっているという御指摘がございました。  御指摘のEVの普及が海外と比較して遅れている原因の一つとしましては、先ほども御指摘のありました、車両購入時の取得費用がまだ高額であること、さらには、保有時のランニングコストを含めた費用、これも一定の条件を置いて試算しましても、やはり合計の費用についてはEVがガソリン車よりも割高となっているという現実もあります。加えて、先ほどまた御指摘ありました充電インフラの整備状況、こういった課題も考えられるところでございます。  このため、施策としまして、国内におけるEVの普及を更に進めるべく、蓄電池の国内製造基盤強化のほか、車両購入補助、さらには充電インフラ整備支援などを総合的に取り組んでまいりたいと考えております。