経済産業委員会

お答え申し上げます。 　まず、国が株式を持っておる趣旨でございますけれども、国が東京電力へ出資しておりますのは、賠償や廃炉を始め福島の責任を貫徹させるためでありまして、個別事業の経営判断については東京電力が行うことが基本であります。その上で、個別の電源調達に関する契約状況、ポートフォリオを含む東京電力の個別の事業に関わる判断につきましては、第四次総合特別事業計画の履行の確保に支障がない限り、東京電力の経営陣において判断すべきというふうに考えてございます。 　したがって、賠償、廃炉に必要な資金の安定的な捻出ができておるか確認するということについて、東京電力に対して、経産省としてしっかり監視をし指導していくという立場でございます。

全然答えていない。ひどいよ、今の。 　大臣、答えてください。（武藤国務大臣「もう一回」と呼ぶ）

じゃ、もう一回質問してください。

日本原電の原発はいつ動いて、いつ電源が調達できるか。その見込みは十年後なのか、二十年後なのか、三十年後なのか。そういう見込みについて、今の五百五十億円の基本料金というものを払い続けることが電源調達という意味で正しいのかどうかですよ。大臣に。 　さっき答えないんだから。ひどいよ、さっきのはひどい。さっきの答弁はひどいです。

じゃ、そうしたら、久米部長がまずしっかり答えてください。その後、大臣、答弁をお願いします。

お答え申し上げます。 　東海第二発電所につきましては、防潮堤工事で確認された不具合を受けた原子力規制委員会の審査や安全対策工事が進められておりまして、日本原電は、その終了時期を二〇二六年十二月と見込んでいるというふうに承知をしております。 　ただ、その実際の稼働時期につきましては、規制委員会の審査等もございますので、経産省としてコメントすることは差し控えたいというふうに考えてございます。

東海第二は、そのほかにも避難計画の問題もありますよ。私も避難計画の話を聞きに行きましたけれども、複合的な災害に対しての対応なんかまだまだできていない。水戸をどうやって避難させるんですか。 　そういう課題があって、これから規制委員会の審査も、いろいろな段階がまだ残っていますよ。 　だから、私は、いや、日本原電、悪者にするつもりはないんですよ。でも、客観的事実として、これからお金をつぎ込んで、電源としていつどれぐらいの調達ができるか、それが安全にできるのかどうかも分からない中で、何でこういう経営を許すのか。東京電力に対して、政府は大株主ですよ。国民の皆さんが税金を納めて、その税金も入っているし、また電気代も納めているんですよ。だから言っているんです。 　これは、私は、国の責任として、やはり日本原電の将来性についてもきちっと議論をして、東京電力だけではありません、ほかの電力会社からもいろい

山崎委員のお持ちになっている問題意識というのは、もうこれまでも経産委員会で御一緒でしたので、いろいろなところで承知をしているつもりであります。今の日本原電の話も、委員の御指摘からすれば、大変な問題意識で、一刻も早く改善をしろというお気持ちもよく分かります。 　ただ、先ほど来、山名理事長だったり、またうちの事務方からもお話ありましたように、今、七期のエネ基を作り、そして今の日本の電力需要というものを考えると、どうやって安定を確保していくのか。これはもう山崎先生もよく御存じだと思いますけれども、その中で、今おっしゃられましたけれども、電気代負担ということもありますので、是非、そういう意味で、安定した、いわゆるＳプラススリーＥの話を具体化するこの計画でありまして、二〇二六年十二月という東海第二の話もあります。今まで一つ一つ着実にやってきておりますので、どうかここはひとつ御理解をいただきながら日

ありがとうございます。 　やはりポートフォリオの考え方は大事だと思うんですよ。それは電源構成であり、どういう積み上げをしていくか、この後、再エネの話もしたいのでありますけれども。是非、やはり、そこは一つ一つの電源についても、電力会社の判断に任せるのではなくて、ちゃんと皆さんの、経産省あるいは機構あるいは規制委員会、力を合わせて正しい方向に持っていっていただきたい、これは強くお願いをいたします。 　段階的にちゃんとやってきたというのは、あの堤防の不具合を見ると、そう言えないんですよ。大変大きな問題が発覚、それも後から発覚して、今、大慌てでがちゃがちゃやっているわけですよ、済みません。なので、それで本当にこの先うまくいくんですかというのが私からの問いであります。 　また続けてこの話はしないといけないかなと思います。場合によっては東電に、経営について語れないというのであれば東電をお呼びした

これは理事会の協議申入れですか。