経済産業委員会

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　研究開発拠点としての立地競争力を強化し無形資産投資を後押しする観点から、知財を生み出した事業者が自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を今回制度の対象に含めるべきだという声があるのは我々も十分承知しております。 　他方で、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合、売却益の中からその知財由来の所得を客観的に特定するため、国際ルールに沿った計算を税務当局が認める形式で申告者が行う必要がございます。こうした作業負担への対応や、あるいは立証責任の所在等を含めて適切な執行が可能かどうかの検討を要するため、今回、制度創設時においては、対象知財を組み込んだ製品の売却益を対象外というふうにしたところでございます。 　まずは、本制度の着実な執行に努め、その上で他の税制と同様に制度の執行状況や効果を検証し、本税制が

○小林一大君　不断の検討は今後も進めていただきたいと思います。 　続いて、スタートアップに関してお伺いをします。 　二二年の十一月に策定されたスタートアップ育成五か年計画では、スタートアップ投資を二七年には十倍を超える規模とすることを目的に掲げて、官民一体で現在取り組んでいると承知しています。直近十年間で約十倍に増加しているものの、足下では約八千五百億円程度にとどまっており、五か年計画の目標を達成するためには更なる取組の強化が必要だというふうに思います。 　スタートアップの投資額の現状に対する政府の評価や、五か年計画で掲げた目標の実現に向けて本法案により期待する効果について、まずは伺います。

○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。 　足下では、金利上昇による資金調達環境の悪化等によりまして、米国におけるベンチャーキャピタルの投資額が前年比で約三〇％減少するなど、グローバルで資金調達額が落ち込む状況、こういう状況になってございます。そうした中でも我が国のスタートアップ投資額は相対的には堅調に推移しておりまして、エコシステムの裾野も広がりつつあるのではないかと認識をしております。 　先ほど委員の方から、スタートアップ育成五か年計画、御指摘ございました。ここで掲げました目標の実現に向けては、更なる裾野の拡大に加えまして、スタートアップが大きく成長できる環境の整備が必要であるというふうに考えておりまして、特に大きな可能性を秘めたディープテックスタートアップでありますとかグロースステージの成長支援、そして優秀な人材確保でありましたり海外市場の獲得、こういったことについての支

○小林一大君　今御説明いただいたとおり、ＪＩＣは、ディープテックやグロースステージなど民間資金が不足する分野を中心に、民間ファンドへのＬＰ出資や、ＪＩＣ子会社であるＪＩＣベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を通じた出資などの投資活動を実施してまいりました。 　ＪＩＣの長期、大規模なリスクマネーの供給が民間資金の呼び水となってスタートアップエコシステムへの資金供給を下支えしてきたと一定の評価をさせていただいておりますが、ＪＩＣが本格的に投資活動を開始してから約三年が経過した中で、運用期間の延長に当たっては、旧産業革新機構時代の実績も含め、これまでの投資活動を振り返り、しっかり評価することが重要だと思います。 　そこで、ＪＩＣ及びその子会社や旧産業革新機構、ＩＮＣＪのスタートアップ支援実績と評価について伺います。

○政府参考人（菊川人吾君）　ベンチャーキャピタル等への出資を行う官民ファンドであります産業革新投資機構、ＪＩＣでございますが、投資活動を本格に始めましたのは、今御指摘ございましたとおり、二〇二〇年の十二月から二〇二三年十二月までの三年間、こういったところの中で、これまで三十五のベンチャーキャピタルに対して約五千億円の出資を約束しているところであります。 　このうち、二〇二三年九月末まででございますが、投資先ファンドを通じて国内のスタートアップに対して四百七十五件、約千八百億円の出資が行われておりまして、こうした出資が呼び水となって、投資先において約、合計ですね、約一・一兆円の民間投資を生み出しております。 　そしてまた、ＪＩＣの子会社が運用するファンドの投資先においては、既にＩＰＯの事例でありますとかＭアンドＡによるエグジット等の成果も現れてきているところでございます。 　また、ＪＩ

○小林一大君　ありがとうございます。 　本法案に含まれるＮＥＤＯ法の改正によって、ＮＥＤＯによるスタートアップ支援の幅は、研究開発だけではなくて事業開発にも広がることになると承知をしています。革新的な技術を使って社会に貢献しようとするスタートアップは、我が国の経済をより良くするイノベーションへの意識を刺激するプレーヤーであり、本法案で追加される業務を通じてそのポテンシャルを開花させ、大きく成長する事例づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、ＮＥＤＯに期待する役割や、ベンチャーキャピタルや金融機関など、ほかの事業者とどのように協調して支援を実施していくのか、また、スタートアップ支援における課題について見解を伺います。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の改正法案が成立した場合には、ＮＥＤＯは、ディープテックスタートアップに関しまして、技術、人材発掘や起業家育成といった起業段階から研究開発段階のみならず、新たに製品等を生産する設備投資への支援ができるようになります。こうした一貫した支援をＮＥＤＯが実施することによりまして、単に技術を確立するだけに終わらせることなく、スタートアップによる革新的な技術開発の成果を着実に事業化につなげることが大いに期待されているところでございます。 　その上で、スタートアップの成長に合わせて出資や融資等の必要な支援内容が変化する中で、ＮＥＤＯが一貫したハンズオン支援をすることを通じましてベンチャーキャピタルや金融機関と適切な情報交換が可能となり、こうした機関との効率的な連携を通じた支援も可能になるというふうに考えております。 　ま

○小林一大君　ありがとうございます。 　最近のスタートアップの中には、ブロックチェーンを使った新たな産業分野に進出している企業も多いというふうに承知をしています。今回の改正によって、スタートアップへの資金供給に重要な役割を果たしている投資事業有限責任組合、いわゆるＬＰＳが暗号資産を取得できるようになるとのことですが、具体的にどのような場面でＬＰＳが暗号資産を取得することを想定しているのか、また、そのような場面における暗号資産の取得を認めることがどのようにスタートアップへの支援につながるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　今委員の方から、ブロックチェーンを利用した事業を行うスタートアップについての御指摘ございました。 　いわゆるウェブ３スタートアップということで言われておりますが、ウェブ３スタートアップの資金調達が金額ベースで最近増加をしてきております。そして、そうしたウェブ３スタートアップの間では、暗号資産を利用した新たな形態の資金調達を行っている現状がございます。 　もっとも、現行法には、投資事業有限責任事業組合、ＬＰＳのなし得る事業といたしましては、暗号資産の取得及び保有が規定されておりません。ＬＰＳによるそうした資金調達への参加を困難にしてしまっているのではないかという課題があるということでございます。 　そこで、今回の法改正によりまして、ＬＰＳについて、事業者のために発行される暗号資産の取得及び保有を認めることとしまして、ウェブ３スタートアップが資金調達を行う出資

○小林一大君　ちょっと一問飛ばさせていただいて、またＬＰＳについてもう一問だけ御質問させていただきますが、日本は、世界に先駆けて暗号資産に関する利用者保護を含む規制を導入していますけれども、諸外国の中には、暗号資産についての規制を十分に整備していない国も依然として存在するものと承知をしています。 　そうした中で、本法律案によりＬＰＳの投資対象に暗号資産を加えることで弊害が生じるといったことは想定されないのか、お伺いをさせていただきます。