経済産業委員会

御指摘のとおりで、戦略分野における投資に当たって、これはもう今までもずっと、このペロブスもそうなんですけれども、半導体もそうですし、政策支援を実施する前提となる投資計画の進捗等を絶えず注視することが大変重要だと思っております。 　とりわけ、ペロブスカイト太陽電池の設備投資に関しましては、これも外部の専門家から成る第三者委員会によりまして、投資計画の進捗、市場や技術進展の動向について中間審査を行うなど、事業支援の継続について適切に確認していくこととしているところです。 　このように、戦略分野の投資促進に当たっては、政策支援の前提をしっかりとモニタリングをし、支援の見直し、加速化、継続を含めて、適時柔軟に対応してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　第七次エネルギー基本計画でこの再エネを増やしていくということがうたわれておりますけれども、当然、曇りや雨の日になると、今でも火力がその分頑張っているという現状があると思います。今後増やしていくわけですから、その分、火力が頑張らなきゃいけない日も増えていくと思うんです。そうなると、それは脱炭素の流れに逆行すると思うんですけれども、思いどおりに発電できない場合の備えというのも聞かせてください。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、太陽光発電や風力発電などの再エネにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。 　こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しておりますとおり、まさに備えとしまして、蓄電池の導入支援等を通じて、蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を進めていくこととしております。 　なお、自然変動する再エネの設備容量が増加するにつれて調整力の確保に伴うコストも増加をする、こういった課題もございますので、このため、政府としまして、エネルギー安定供給、経済成長、そして脱炭素を同時に実現していくため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構

ありがとうございます。 　技術立国日本と言われて、もう一度世界でトップに立つために、そして、しかも人口減少がしているこの日本が本当に未来に向かって大きくなっていくためにも、半導体もそうですけれども、日本はこれでいくんだという技術を力強く後押ししていって、本当に日本の国力を上げていきたいというのが私の強い強い思いであります。 　最後に、別のテーマにちょっと移りたいと思います。 　トランプ大統領の自動車関税なんですけれども、今日の朝刊で、四月二日の公表を待たずに数日中に発表するという報道もありました。 　先日、大臣も訪米されまして、日本の貢献を丁寧に説明されて、人間関係も構築されてきたというお話もありましたけれども、なかなか向こうは色よい返事をくれないという状況がありまして、私の地元が愛知県豊田市とみよし市になっておりまして、トヨタ自動車のお膝元でもありますし、自動車産業の集積地でもあ

私も、先生とお隣の岐阜県でありますので、今の、中部地方のいわゆる影響というのは大変大きなものというふうに覚悟しているところであります。 　政府としては今、私自身も、この前、自動車業界、また鉄、アルミ業界とも懇談させていただきましたけれども、とにかく、アメリカへの今までの貢献策とか、様々な形で、日本を除外するようにということは申し入れてきているところであります。アメリカ政府といいますかトランプ大統領がどういう判断をされるのかというのは、今日の報道もありますけれども、我々としては、アメリカとウィン・ウィンの関係を何とか構築できるように、引き続いて、彼らとまた折衝し続けていくことになるんだろうと思っておりますので、御地元の御懸念はよく分かっているところでありますので、しっかり私も頑張らせていただきます。

ありがとうございました。 　今、日本の経済がしっかり上を向いていこうとみんなが頑張っているときに、この影響は本当に懸念されますので、引き続き、これに対しても質問を続けてまいります。 　今日はありがとうございました。

次に、佐原若子君。

れいわ新選組、佐原若子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、正直な大臣に質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　大臣、本日は、エネルギー政策のうち、省エネの推進と再生可能エネルギーの導入可能性についてお伺いします。 　経済産業省は、二〇四〇年度の電源構成において原子力を一定割合含める方針を示されています。そして、一昨日、原発の審査期間を上乗せして運転可能期間を延長するルールが出されました。安全性の担保はあるのでしょうか。省エネの徹底と再生可能エネルギーの最大限の活用により、原発なしでも電力を賄える可能性はないのか、改めて議論する必要があると考えます。 　そこで、以下の点についてお尋ねします。 　二〇四〇年までの電力需要の増加要因と省エネの見通しについてお伺いします。 　三月十九日の御答弁では、二〇二三年から二〇四〇年の間に電力使用量が年間千億キロ

お答えいたします。 　二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、再エネ、水素等、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示しをしております。 　将来の電力需要の増加要因といたしましては、データセンターや半導体工場などのＤＸの進展によるものや、電動車や産業部門の電化などのＧＸの進展によるものが想定をされておりまして、光電融合のような技術革新により省エネが進展してもなお電力需要は増加するとの見通しとなっております。 　具体的には、二〇四〇年度エネルギーミックスでは、二〇四〇年度の発電電力量は一・一から一・二兆キロワットアワー程度として、二〇二三年度から一から二割程度増加するとの見通しを示しております。 　二〇四〇年に向けましては、省エネに加えまして、電化や

ありがとうございました。 　ＡＩ、半導体の省エネ貢献と電力消費量のバランスについてお伺いします。 　半導体小委員会などでは、ＡＩや高性能半導体の発展が省エネに貢献するとの指摘があります。しかし、一方でデータセンターの電力消費量の急増が懸念されています。ＡＩや半導体技術の進展によって、具体的にどの程度の電力消費削減が可能と見込まれているのでしょうか。また、データセンターの電力消費量は、現在全体の何％を占めていて、今後の増加見通しはどうなっていますか。