経済産業委員会

○副大臣（上月良祐君）　我が国の標準化活動には、研究開発段階での標準化戦略の展開に加えまして、標準化人材の育成、確保、あるいは企業の経営戦略における標準化の位置付けといった三つの課題があるというふうに考えております。研究開発の成果を社会に広めていくためには、こうした標準化活動が抱える課題について総合的に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。 　まず、研究開発段階での標準化戦略の展開につきましては、既にグリーンイノベーション基金等の経産省の研究開発事業におきまして、成果の標準化につきましての戦略策定を企業に求めております。各採択案件の中心的な企業など経産省がヒアリング対象とした百五十四件のうち、これまでに既に約半数が標準化戦略を策定していただいております。加えて、本改正法案で措置する大学等と企業の共同研究開発を対象とした認定制度を通じまして、先ほど来御議論いただいておりますよう

○小林一大君　今ほどもちょっと触れていただきましたけれども、最後には人材について伺いたいと思います。 　市場創出を見据えた戦略的な取組を支えるのは、まさに人材層の確保だというふうに思います。一口に標準化活動と言っても、その活動は、企画の開発段階から経営戦略としての標準化戦略を立案し、実行に移す段階まで実に多岐にわたっており、標準化に関わる人材、いわゆる標準化人材についても様々な素養が求められるのではないかというふうに承知をしています。 　我が国における標準化を担う人材についての現状や課題、また経済産業省の取組についてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　我が国の標準人材につきましては、国際標準化機関に人材を供給し続けるなど、高いプレゼンスや知見、ノウハウを蓄積してまいりました。一方で、我が国の標準化人材は高齢化傾向にあり、産業界とアカデミアと連携しつつ、次世代を担う人材の確保が課題となっております。また、市場創出に向けた戦略的活動の重要性が高まっている中で、経営戦略としての標準化戦略を立案、実行できる人材の層も薄い状況にあります。 　このため、経済産業省としまして、標準化人材の育成に向けまして、先ほど副大臣からもお答えありましたが、日本の標準化人材を集約したデータベースの構築であるとか、ＩＳＯやＩＥＣ等の国際標準化交渉の場で活躍できる人材や、標準化を含めたルール形成を経営戦略に組み込むことのできる人材を育成するための研修などを実施、さらには、アカデミアにおいて標準化活動に従事する人材

○小林一大君　ありがとうございました。 　政府においては引き続きしっかりと取り組んでいただき、産業競争力の強化、つなげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　産業競争力強化法、これについてまず大臣にお尋ねをしたいと思いますが、まず大臣にお尋ねする前に、まず資料の一を御覧いただいて、この日本の国際競争力の今立ち位置、こういったものを確認をさせていただこうと思います。 　これは、ＩＭＤ、国際経営開発研究所が出したものでして、上のグラフは、一九八九年から二〇二一年までの各国の国際競争力の世界ランキングをまとめた折れ線グラフでございます。日本企業の国際競争力は、この図を御覧いただいたとおり、一九八九年、世界ランキング一位、そして一九九二年頃まではこの一位が続き、その後、一九九六年まで世界第五位前後、そして、九七年以降がくんと右肩下がり、特に二〇〇〇年から二〇〇二年、この時点では世界ランキング競争力は二十五位前後、そして、新世紀となりましたこの現の二十一世紀、二〇〇二年から二〇〇六年までは一旦十

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御質問をいただいたと思っています。 　これまでの日本経済を振り返りますと、デフレマインドが広がって、これと人口減少による将来悲観、これが重なったことを背景といたしまして、企業の認識する我が国の期待成長率というものも低下をしたのではないかと思っています。これが日本国内における設備や人への投資が諸外国に大きく後れを取った要因の一つではないかなと私は思っています。 　こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を、日本国内ではなくて、主に海外投資に使うことで収益性を高める一方で、国内への還流は残念ながら限定的であったと言わざるを得ないと思っています。政府も、一方で、この市場環境整備を中心としておりまして、結果として国内において新たな付加価値を創出する取組というのが不十分であったのではないかと思います。 　こうした反省を踏まえまして、将来の飯の種を生み出

○古賀之士君　御答弁ありがとうございます。 　いわゆる最近潮目の変化という言葉をよく伺いますが、この三十年、長期の停滞から決して楽観はしていないという大臣自らの御答弁もありましたし、また、だからこそ新たな成長の糧を、果実をつくっていくということも確認をさせていただいたと思っております。 　では、その上で、経済産業政策の新機軸の目標というものを大きく三つの柱としまして、国内投資、そしてイノベーション、所得の向上の好循環ということがされてございますけれども、この三つの点に絞った理由というのは一体どこにおありになるのでしょうか。大臣にお尋ねします。

○国務大臣（齋藤健君）　この国内での成長を促すという観点から、この国内投資がまず伸びること、そしてそれを伸ばすネタであるイノベーションが進展すること、そして、その結果として所得の向上につながっていくと、こういう好循環が自律的に回っていくということが、今後再建のキーになるのではないかというふうに考えたわけであります。

○古賀之士君　つまり、これからのやはり日本の投資というものは、後ほどまた伺いますけれども、やはりある程度集中的に国内に振り込んでいかないといけない、振り向けていかないといけない。それには、どうしても新たな技術、そしていわゆるイノベーションが、革新的なものが当然必要になってくる。これからも、世界的には後れを取っている可能性もありますし、実際に後れを取っていると実感される方も多いと思います。以上のようなことからお話を進めさせていただきます。 　では、資料の二を御覧ください。 　今、国内投資、これが真っ先に上がった三つ目、三つの柱のうちの一つでございますけれども、実際に、この資料を見ますと、これは利益余剰金の推移をグラフにしたものでございます。言ってみれば、企業の内部留保と言い換えても悪くはないかと思いますが、これ、一九八〇年から直近は二〇二二年まで、非常に高い右肩これは上がりを形成している

○国務大臣（齋藤健君）　これも大変重要な御指摘いただいたと思います。 　いわゆる内部留保でありますが、これはすなわち利益剰余金、これは企業が黒字経営を続けている限り増えるというものであります。企業が利益を上げ続けた結果とも言えるんだろうと思っています。そして、企業が積み上げた利益につきましては、バランスシートの拡大に対しまして現預金比率を大幅に増やしたのではなくて、相対的に海外直接投資やＭアンドＡ等を拡大することに活用されてきたのではないかと認識をしています。 　その背景には、御指摘のように、これまで企業にとりましては、国内投資は海外投資と比べて収益率の面から魅力的ではなかったことがあるのではないかと私も認識をしています。 　しかしながら、国際秩序の不安定化、あるいは技術革新等の不確実性の高まりなどによりまして世界のマクロ環境が変化をしてきている中で、今後は、企業が投資先を選ぶ際に、