経済産業委員会

○越智俊之君　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけど、中堅・中小グループ化税制は、この複数回ＭアンドＡを実施する買手側となる特定中堅企業及び中小企業への税制措置であり、買手側に対する支援強化という意味では大いに進めていくべきだと考えております。 　他方、ＭアンドＡを推し進めるためには、買手側の支援だけでは足りません。売手となる中小企業側が事業承継の手段の一つとしてこのＭアンドＡを選択して、また安心して信頼できる買手側に事業を譲渡できるような環境整備や支援を推し進めることも同時に重要ではないかと考えております。 　そこで、今度は、売手となる中小企業側がＭアンドＡを検討して、また進めやすくなるような、政府が認識している課題と、それに対する支援策について、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　近年、ＭアンドＡにより会社を譲渡することにつきましては抵抗感が薄れてきているものの、いまだにＭアンドＡに悪いイメージを持つ経営者の方がおられることも事実であろうと認識しております。このため、委員御指摘のとおり、売手側が安心して譲渡できるよう、ＭアンドＡ市場における環境整備等を推進していくことが極めて重要でございます。 　こうした背景も踏まえまして、中小企業庁におきましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、商工会、商工会議所等とも連携しながら、事業承継やＭアンドＡに不安を持つ中小企業等に対しまして、事業承継前の経営支援から事業承継時の支援も含めてワンストップで支援できる体制を構築しているところでございます。また、事業承継・引継ぎ補助金による支援も講じてまいりますし

○越智俊之君　ありがとうございます。 　事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継時の支援のみならず、事業承継前の経営支援の段階からワンストップで支援できる体制を構築していただいているということでしたが、売手側が良い形で事業を売却する上では、売却する前の段階から事業の磨き上げが大変重要だと考えております。事業承継・引継ぎ支援センターの取組には大変期待しておりますので、是非、引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。 　さて、中小企業のＭアンドＡ促進に向けた取組は重要でありますが、厳しい経営環境の中でも中小企業自身が成長していける環境整備も重要です。 　二〇二三年度の倒産件数は九千件を超えるなど、近年増加傾向にあり、その多くは中小企業です。その背景には、多くの中小企業において、人手不足、そしてエネルギーコストの上昇、物価高騰等の課題に直面していることが挙げられます。特に、地方

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業・小規模事業者は、企業数全体の九九・七％を占めております。従業者数においては七割、付加価値については過半を占めております。中小企業・小規模事業者は日本経済の屋台骨でありまして、地域経済を支える重要な存在と認識しております。また、委員から今御指摘がございましたけれども、人口減少等の構造的な課題が顕在化する中におきまして、中小企業・小規模事業者は地域課題解決の担い手としても期待されているものと考えてございます。 　このため、急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、コスト増に対応する価格転嫁対策を講じてまいりますとともに、経営者自らが市場ニーズを捉え、生産性を向上させ、成長することができるよう施策を展開していくことが重要であると考えます。 　具体的には、小規模事業者の皆様にとっての新たな販路開拓を御支援申し上げること、人手不足に

○越智俊之君　ありがとうございます。 　本法律案が地域の雇用と生活を支える中小企業にしっかりと果実となって届くことを心から期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小林一大君　自由民主党の小林でございます。 　質問の機会いただき、ありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　今日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に関する質疑ということで、まず、これまでの産業競争力強化法の変遷も振り返りながら、改正法、改正内容について伺っていきたいと思います。 　当法案は、バブル経済崩壊後の長引くデフレの中、アベノミクスの三本の矢の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を実行して、過剰供給、過小投資、過当競争の三つのゆがみを是正することを目的として平成二十五年に制定。制定当時は、新たな事業活動の創造につながる規制改革、産業の新陳代謝、地域中小企業の創業、事業再生の支援を促進するための制度などを講じており、企業の自発的な判断による新たな挑戦や積極的な事業活動を後押しすることで産業競争力の強化を図るものだったというふうに理解しています

○国務大臣（齋藤健君）　まず、二〇二一年十一月より、経済産業政策の新機軸ということで、従来の市場の失敗への介入というものを超えまして、民間市場だけでは進みにくい社会課題解決に向けて政府が一歩踏み込んで、産業政策を強化する姿勢に転換をしてまいりました。そして、ＧＸ、ＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資を後押しすべく、政府としても、民間企業の予見性を高められるように、大規模、長期、計画的に取り組むこととしたわけでございます。 　これまで産業競争力強化法は、過剰規制、過小投資、過当競争、これらを解消すべく、企業の生産性向上や需要開拓に資する市場環境整備に力点を置いてきたわけであります。これに加えまして、今般の改正案では、経済産業政策の新機軸にのっとりまして、社会課題解決に向けた国内の投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、戦略分野に関する国内での新たな設備投資を促進を

○小林一大君　大臣、ありがとうございます。 　今回の改正法案の趣旨として、今までもお話ありましたけれども、我が国経済に生じている潮目の変化を持続させて成長型の経済に移行することが求められている、そのためには国内の投資を更に拡大することが重要と位置付けられていますが、こうした国内への投資の中でも企業におけるイノベーションの活性化に向ける投資促進策についてまず伺います。 　イノベーションは、国の将来の成長に関わるとともに、昨今、ＧＸを始めとして、我が国や各国が抱える課題を解決する上で欠かせない事柄であると考えています。このため、企業がイノベーションに向けて積極的に取り組む投資を引き出すために、諸外国でも果敢に検討されているイノベーション拠点税制と同様の制度が既に導入されていると聞いています。 　我が国の企業が海外に投資している中には、海外の市場を持続的に獲得していくために、単に生産だけで

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　近年、アメリカ、ドイツ、フランスなどの主要国における研究開発投資が増加する中で、我が国国内の研究開発投資は、ここ十五年間で横ばいで推移しているところでございます。また、ＭアンドＡなどを通じて企業が海外に研究開発拠点を設ける事例が増加しておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展する中で、研究開発拠点の立地選択において、減税措置の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況となってきていると認識しております。 　こうした中で、企業が自ら国内で研究開発の成果である知的財産権から得られた所得に対する減税措置、すなわち、今回のイノベーション拠点税制のような制度が、欧州のみならずアジア諸国においても導入や検討が進んでいる状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、国内における将来の飯の種を生み出

○小林一大君　ありがとうございます。 　今回導入を予定しているイノベーション拠点税制は、ライセンス所得と譲渡所得のみが対象であって、対象となる所得に知財を組み込んだ製品やサービスの売却益は入っていません。多くの日本企業は、イノベーションを生み出すために研究開発を行って、知財を使った製品やサービスのビジネス展開に取り組んでいます。 　諸外国の中にはこうした売却益を対象に入れている国もあると聞いていますが、我が国の今回の拠点税制では入っていないのはなぜなのか。また、イノベーション拠点の立地競争力を強化するには、最初の一歩は小さくても、将来飛躍的に成長させるため、今後対象に含めるべきではないかと思いますけれども、お伺いをさせていただきます。