経済産業委員会

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　財務省貿易統計によりますと、二〇二三年におきまして、鉄スクラップの輸入量は五万トン、輸出量は六百九十三万トンとなってございます。輸出先の主な内訳でございますが、韓国二百六十三万トン、ベトナム百六十九万トン、台湾九十八万トン、バングラデシュ五十二万トンとなってございます。

○村田享子君　日本においては、二百六十三万トンを韓国に鉄スクラップ輸出しているということで、中国への鉄スクラップの輸出というのはないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（浦田秀行君）　中国でございますが、二〇二三年の数値でございますが、二十八万トンの輸出がございます。

○村田享子君　この六百九十三万トンが海外に鉄スクラップが輸出をしているような状況で、ここから高炉メーカーが電炉に転換するとなると、やはり国内での需要量が増えるのではないか。 　また、こうした高炉から電炉といった動きはもちろん海外でも行われていまして、ただ、ヨーロッパは元々電炉で鉄を造っている国が多いですし、直接還元鉄を使って鉄を造っていくのではないかと言われておりますが、日本のように高炉の割合が高い国というのが中国なんですね。なので、先ほども中国への輸出量を確認させていただいたんですけど、そうした国が高炉から電炉に変えていくとなると、海外での鉄スクラップの需要が増えていくのではないかと思いますが、その点について御見解お願いします。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　今御指摘ございましたように、国内外におきまして高炉から電炉への転換を含め電炉の活用が進んだ場合、還元鉄の供給量にもよりますけれども、鉄スクラップの需要は高まっていく可能性があるというふうに考えてございます。

○村田享子君　需要が高まっているという、いくことで、じゃ、どうすればいいかということでいうと、やはり現場の皆さんから言われるのは、やっぱり日本の鉄スクラップはやはり大事な資源だと、やっぱりそれをどう国内で回していくのか、それをもっと国として努力すべきじゃないのではないかということなんですね。 　ただ、この点については、先日も私、委員会で、使用済みの自動車向けの鉛バッテリーが国内でリサイクルされずに海外に出ていってしまう、これ資源の流出じゃないかというようなお話もさせていただきましたけれども、やっぱり資源として鉄スクラップの輸出を制限するであるとか、今、経済安全保障推進法で特定重要物資というものを指定することができます。これは、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している重要物資について特定重要物資として指定できるというものでありまして、今回、その鉄スクラップを原料と

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　国内での鉄スクラップの活用を促進していくということは重要でございます。一方で、いわゆるＷＴＯ協定との関係では、資源流出の理由だけをもって輸出を制限するということは困難でございます。また、特定重要物資に指定するためには、当該物資の供給を外部に過度に依存している、あるいは供給途絶等の蓋然性が高いといった経済安全保障推進法上の要件に該当する必要がございます。 　この点で、鉄スクラップは、国内で発生し、その八割程度が国内で利用されているという状況であることから、外部に過度に依存しているとは言えず、供給途絶の蓋然性も低いということでございます。加えて、仮に鉄スクラップが利用できない場合においても、鉄鉱石や石炭などがあれば鉄鋼を造ることは可能であることも踏まえますと、直ちに特定重要物資として指定する状況にはないのではないかというふうに考えてございま

○村田享子君　まずはＷＴＯの規定もあって、輸出を制限することはできないということと、供給の途絶の心配がないということで特定重要物資には入れられないということなんですが、この供給はもちろん国内で十分されているというのは私も理解していますけれども、今のこの国内の規制だと、その鉄スクラップがどんどん外に出ていってしまうんじゃないかと、その供給ではなくて、出ていくものに対してどう制限していったらいいのか、そこ、知恵を絞ってやっていくべきではないかなというふうに思うんですね。 　最後、今御答弁に、仮に鉄スクラップがなくても鉄鉱石とコークスがあれば造れるじゃないかとありましたが、それ、電炉メーカーはそれ設備的にそんなすぐ鉄鉱石使って、じゃ、鉄造りますねというわけにはいきませんので、そこのところは本当に供給途絶する可能性がないというふうには言い切れないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　国内で鉄スクラップの供給を確保し、その活用を促進していくということは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。 　貿易制限的な措置をとるということにつきましては、ＷＴＯ上の問題があるため困難であるというふうに考えておりますが、それ以外の様々な手法を活用し、国内での流通を促進していくということが大事だというふうに考えてございます。

○村田享子君　国内での流通を促進していくということでいうと、もう鉄スクラップの購入のところでやはり買い負けることがないように、鉄鋼業への支援を行っていくということが重要だと思います。 　そうした意味でも、やっぱり電炉メーカーが今回税額控除の対象とならないんですけど、鉄スクラップを購入するためのその資金とするためにも、グリーンスチールのやっぱり今回税額対象に電炉メーカーも入れて、それでちゃんと鉄スクラップ買い負けないぐらいの資金を持って鉄スクラップをちゃんと入手していく。そのためにも、私はやはりグリーンスチール、税額控除の対象に電炉メーカーも入れるべきではないかと思いますし、今回、生産段階のコストが大きいものをこうした税制の対象にしていると言われますが、高炉を革新的な電炉にしたら、同じ電炉を使って物を造るわけですから、スクラップ使います、電気代使います、そこの生産コストは革新的な電炉も、ま