経済産業委員会
経済産業委員会の発言19237件(2023-03-07〜2026-04-10)。登壇議員700人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 古賀之士 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○古賀之士君 終わります。ありがとうございました。
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○委員長(森本真治君) 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時七分休憩
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午後一時開会
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○委員長(森本真治君) ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○村田享子君 それでは、皆さん、御安全に。午後も元気よく質問していきたいと、まいります。立憲民主・社民の村田享子です。
今日から産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審議が始まったわけなんですけど、まず最初に、この法律案についてお聞きをしたいと思います。
今回、産業競争力強化法、LPS法、INPIT法、そしてNEDO法の四本の法案の束ねとなっているということで、この束ね法案については、これまで本委員会でも、やはり束ねになってしまうと充実した国会審議ができないのではないか、また、一本一本の法案に対する国会議員の議決の表明ですよね、それもできないというような課題も指摘をされておりますが、なぜ今回四本の束ね法案としたのかということと、産業競争力強化法につきましては、二〇一八年と二〇二一年にも改正をしております、そのときも束ね法案だったのか、まずその点についてお答え願います。
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| 井上誠一郎 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(井上誠一郎君) お答え申し上げます。
まずは束ね法案についての御質問でございますけれども、一般に、いわゆる束ね法につきまして、各政策が統一的で、法案の趣旨、目的が一つであること、そして、法案の条項が相互に結び付いていると認められるときは、一つの改正法案として提案できるものとされているというふうに理解をしております。
まず一点目の法案の趣旨、目的の一体性についてでございますけれども、本法案では、産業競争力強化法を始め四つの法律について、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するため、中堅企業者及びスタートアップへの集中支援や経済成長に向けた新たな産業基盤の整備を行うことを目的とした法改正でありまして、趣旨、目的の一体性が担保されているというふうに考えております。
また、二点目の法案の条項の関連性でございますけれども、まず、投資事業有限責任組合契約に関する法律、LPS
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○村田享子君 今、政策の趣旨、目的の一体性、そして法案の条項の関連性について御説明をいただきました。また、前回、前々回も、二〇一八年も四法案と、産業競争力強化法に加えて四法案を改正をしたと。また、二〇二一年も同様に、産業競争力強化法に加えて四法案を改正していることで、束ね法案が続いているわけなんですけれども、この前の委員会で審議していました水素社会推進法案、CCS事業法案、これどちらも新法ということで、新法の場合は束ねにはできないということで、でも新法を二本一括審議したということで、これ礒崎委員も御指摘をされていましたけれども、やっぱり国会の充実した審議という上では、ここのところはまず指摘をさせていただきたいなということと、これから皆さんとともにしっかりこの法案についても議論を進めたいと思います。
それで、もう一点、この法案名についてお聞きしたいんですが、今回その産業競争力強化法等の前
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| 井上誠一郎 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(井上誠一郎君) 委員御指摘のとおりであるんですけれども、一般的にまず申し上げますと、三つ以上の法律の改正を目的とする一部改正法では、一つの法律の題名を挙げまして、あとは等でくくるというふうにされておりまして、その際、改正の目的を明示することにより改正の対象となる法律の範囲をある程度表す趣旨で法律名にその法律の改正目的を加える場合がございまして、本法案におきましても、それに倣いまして、対象となる法律の範囲を表す趣旨で法案名に「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための」という改正目的を加えさせていただいたということでございます。
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○村田享子君 御説明ありがとうございます。
やはりこの産業競争力強化法等というふうにしてしまうと、一般に国民の皆様から、その等にどんな法案があるのかなというのはやはり見えづらいものですので、その解消の一つとして冠を付けるということもあるのかなというふうにも理解をいたしました。
続いて、これもそもそもということでお聞きをしたいんですけれど、この産業競争力の具体的なその産業競争力とは何なのかについてお尋ねをします。
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| 井上誠一郎 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○政府参考人(井上誠一郎君) 委員御指摘の産業競争力の定義でございますけれども、産業競争力強化法の中で、第二条第一項でございますけれども、定義を置いておりまして、定義を読み上げますが、「産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力」というふうに定義をしております。
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| 村田享子 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-23 | 経済産業委員会 |
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○村田享子君 その定義の中の高い生産性というところで、私は、やはり高い生産性を実現するには、人材というものがやはり鍵になってくると思います。
物づくり、製造業ですね、本当に今、現場で働く方というのがなかなか採用できない、若い人が入ったと思ったらすぐ辞めてしまうというような状況が実際に起きています。
経産省の事業の中でも、例えば中小企業省力化投資補助事業のように、カタログにして製品を選びやすくして省力化につなげていこう、そういった事業もあることは承知をしておるんですが、やはりどうしても現場のお仕事って省人化できないものがございます。今回の法案の中でイノベーションの重要性ということも議論されていますが、幾らすばらしい技術ができたとしても、それを製品にすることができる、やっぱり現場のこのたくみの技というか、そういうもので製品化できる皆さんがいないと、私は、やっぱりイノベーションをしてもそ
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