経済産業委員会

今回、このシンガポールでこうしたマレーシアを経由してというような事案が出てきたということで、日本としてもこの第三国を経由した迂回輸出、しっかり規制の強化が必要だと私も思っています。 　このエヌビディアの半導体で、日本を経由をして直接中国に入ったり、又は日本から第三国を通じて中国に入ったり、こうしたことが明らかに、仮にこうしたことが起きたということになってしまうと、やはり一番懸念しているのは、じゃ、もう米国から日本に半導体輸出管理規制を掛けますよというような点だというふうに私は思っております。 　今回のこの秋葉原のエヌビディアの件について、日本の防衛や宇宙産業に関わる労働組合の組合員さんから実は御相談がございました。やっぱり、こうした日本にアメリカから入った製品が中国に行っちゃうんじゃないか、このような懸念が持たれると、やはり半導体がアメリカから入ってこずに、それによって日本の産業がやっ

委員おっしゃるとおりだと思いますけど、問題意識は共有しております。 　経産省では、これまでも米国の輸出管理当局と様々な形で連携を深めてきたところであります。例えば、米国法に基づく輸出規制対象品目を日本に輸入し、その後に日本から海外に輸出する際には米国法の規制が米国によって適用されることになりますが、こうした米国規制を知らずに違反とされることを回避するため、米国当局による日本の産業界向けの説明会を、これはジェトロで開催をし、そして米国の輸出管理制度について周知を行っているところです。また、仮に実際に日本を経由する形での米国制度への違反が認められた場合には、米国当局と情報交換を行うことで違反事例の摘発に協力するといった対応も行っているところです。 　引き続き、日米の輸出管理当局が緊密に連携することで厳格な輸出管理の執行を行ってまいりたいと思っております。

大臣も問題意識共有いただきまして、ありがとうございます。 　今日、外交の話出ているので、この点もちょっと大臣お話ししづらいのかなと思うんですけれども、米国で現にこの半導体の輸出規制に関して抜け穴があるという声が議会で出ているとの報道がございます。また、先日、大臣がアメリカで会談されたラトニック商務長官も輸出規制を更に強化したいといったお話もされておるようなんですが、先日の会談ではこうした経済安全保障の話というのは特に議題には上らなかったんでしょうか。

出てはおりません。経済安全保障という概念のお話について、個別案件は出ておりませんでした。

今回、シンガポールのこの事案についてはどうなっているかといいますと、今回シンガポールでは、半導体に関する不正に関与したと見られる三人を、警察と税関の共同捜査で、供給者に対して商品の最終利用者を偽った疑いがあるとして詐欺罪で起訴をしています。なので、アメリカから、アメリカのサーバーの供給者から来た製品、じゃ、これを最終的にどう使いますよというのをマレーシアに送るとは書かずにその最終利用者を偽ったと、この詐欺罪で起訴をされているわけです。 　シンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣は、このエヌビディアの半導体問題に関して、他国の輸出規制を回避又は違反するような行為を故意に行う企業を私たちは決して容認しないと国会で質問されたときに述べているそうなんです。先ほど大臣に、米国との連携取れていますかということで、連携も取られているし、産業界への説明もやっているということなんですけど、やっぱり、故

先ほど申したとおり、税関とやはりしっかりと連携を取りながら、この辺についての今後も協議をしていかなきゃいけないんだろうと思っております。

一方で、今中国に輸出されたら困るんじゃないかというようなお話をしてきました。この中国と日本の関係というふうに見ていきますと、今後、外為法を改正をして、このグラフィックボードについても規制を強化していくと。こうした規制を強化していく場合に、逆に中国から日本に対して報復される可能性というのも考えなければいけない。その点については、大臣、どうお考えでしょうか。

日本の輸出管理制度は、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持のために実施するもので、特定の国を念頭に置いて行うものでは基本的にございません。 　その上で、中国を含めた諸外国とは輸出管理に関する対話の機会、これを定期的に設けておりまして、お互いの国の輸出管理制度に対する理解を深めることに努めているところであります。今後も、こうした機会を活用しながら、中国政府と意思疎通を図ってまいりたいと思っております。

中国の皆さんとも意思疎通を図っていくということで、今、半導体について国内でも作っていこうというような取組、政府も進めていらっしゃいますが、やっぱり米国の先端の半導体を、輸入を日本とアメリカの関係でやっていく、また、もちろん安全保障上懸念のある国に対して、米国から来たものをやっぱり日本から出ないようにしていく、その両方をしっかりしながら、日本の半導体産業、それに関わる産業というのをしっかり伸ばしていっていただきたいなというのは強く思っております。ちょうどシンガポールで同様の事例がやはり出たときに、秋葉原でもそれを懸念するようなことが起きたということで、ここについては引き続きのお取組をお願いをいたします。 　今日、中国の話をしたんですけれども、鉄鋼業についても今中国について懸念されている点がございます。 　今、鉄鋼業の皆さんから、中国から安価な鋼材が日本に流入をしていると。今、政府の方でも

中国は世界最大の鉄鋼生産国であります、委員も御承知のとおりで。不動産市況の低迷などで、国内需要の減退によって余剰となった鋼材が大量に海外に輸出をされている、そして我が国への輸出も増加傾向にあると認識をしているところです。 　我が国の鉄鋼業界は、今般の米国の関税措置等により行き場を失った中国製の割安な鋼材の国内への流入が更に増加をし、そして、国内のサプライチェーン維持ですとか、脱炭素化のための投資計画に重大な影響が生じることを危惧しているものと承知をしております。こうした懸念に対して政府としてどういった対応を行うべきかについては、中国の鉄鋼産業の動向をしっかりと注視をしながら、我が国産業界ともよく対話をしながら、二国間対話や多国間の場の活用も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。