経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　省人化が難しい分野におきましても人材を確保し、我が国製造業が引き続き競争力を維持していくためには、まず、高齢者や女性を含む幅広い人材に活躍いただくための労働環境の魅力の向上とともに、高度な技術系人材の育成を進めていくことが必要だと思います。 　このため、経済産業省としては、拡充した賃上げ促進税制の活用促進や労務費の価格転嫁の指針の周知徹底等、あらゆる政策を総動員して、賃金も含めた製造業の労働環境の魅力向上に向けた取組を進めているところであります。 　また、半導体や蓄電池、ロボット等の分野におきましては、高度な技術、技能を担う人材を確保するため、経済産業省が橋渡し役となりまして、高専や工業高校と連携をした人材育成コンソーシアム等を分野ごとに設立をしまして、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界からの講師の派遣などを進めています。 　さらに、従来はロボットの導入

○村田享子君　いろいろな施策に取り組んでいただいているということで、特に大臣の今御答弁の中であった、高専と工業高校と連携しながら産業界の講師を呼ぶというのは非常に重要だと思っていて、やはり工業高校があるその地元の企業と連携をして、あっ、この企業ってこういうものを作っているんだとか、最先端の技術をやっぱり企業で働く方から教えていただくと、その工業高校を卒業した後に地元の企業に就職をするというような意味もございますし、また、これはもう文科省の所管にはなりますけど、工業高校の設備が古いといった話ですね、結局、そこで学んでも現場では技術が生かされないということもございますので、やっぱり物づくりに楽しさを感じてもらって、就職先として選ぶんだと、そうしたような取組をほかの省庁とも連携しながらやってもらえればと思います。 　続いて、具体的な法案の中身についてお聞きをします。 　今日は、戦略的国内投資

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　戦略分野国内生産促進税制の対象になっております電気自動車、グリーンスチール、半導体等の産業競争力基盤強化商品は、いずれも当該産業にとどまらず、広範なサプライチェーンを構成し、裾野の広い産業に連なるものであり、こうした特徴を捉えまして、産業の基盤と表現しているところでございます。

○村田享子君　今回の産業競争力基盤強化商品の対象においては、グリーンスチールもございます。鉄鋼業、今回、この中にグリーンスチール入れておりますけれども、やはり研究開発、設備投資にカーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼業全体で十兆円掛かると試算をされておりますので、こうした税額控除がその助けになるというふうに私も思っております。 　ここでちょっと教えていただきたいのが、ここでいうグリーンスチールというのが具体的にどういった製品なのか、まず教えてもらえればと思います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　今般の税制は、令和八年度末までに具体的な投資案件として主務大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としております。鉄鋼業の脱炭素化に向け、早期に実装可能と見込まれ、かつ大幅な排出削減につながる投資案件を対象として想定をしております。具体的には、鉄鋼業の中でも最大の排出源である高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定してございます。

○村田享子君　今、高炉の中でも電炉に対しての支援ということでお話がございましたが、鉄鋼業には、御承知のとおり、高炉で造るものと、そもそも電炉で既に製品を造っているメーカーもあるわけなんですけれども、既存の電炉においても、グリーンスチール、ＣＯ２を出さない製品、グリーンスチール造っていこうという取組が進んでおるわけなんですけれども、既存の電炉で電炉メーカーが製造したグリーンスチールというのは今回の税額控除の対象になるんでしょうか。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　先ほどお答えをいたしましたとおり、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税制の対象とすることを想定してございまして、御指摘いただきました既存の電炉で製造した鋼材を税制の対象とすることは想定してございません。

○村田享子君　既存の電炉で製造したグリーンスチールは税額控除の対象にならないということなんですけれども、あわせて、じゃ、その電炉メーカーが、もっとグリーンスチール造っていかないといけないよねということで、新たに電炉を建設をしてグリーンスチールを造りましたよといった場合には、税額控除の対象になるんでしょうか。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　これも先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今般の税制では、高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のＣＯ２排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして対象とすることを想定してございます。 　御指摘の電炉メーカーが電炉を新設した場合におけるその電炉で製造された鋼材を税制の対象とすることは想定してございません。

○村田享子君　ちょっと細かいんですが、確認ですけど、高炉が革新的な電炉を建設をしてグリーンスチール造れば対象になりますと。その電炉メーカーが革新的な電炉を新たに製造をして鉄、グリーンスチールを造ったとしても対象にならないという理解でよろしいんでしょうか。