経済産業委員会

先ほども申しましたように、高度人材を受け入れていくということについては、私も日本の経済を成長させていくためにやはり必要なのかなというふうに思いますが、どんどんどんどんとなし崩し的に受け入れていくというのはやはりちょっと違うのかなというふうに思っております。 　続いて、企業・団体献金についてお伺いをいたしたいと思います。 　なぜこれを聞くかというと、今回も、経済産業省の方から、昨日、斉木議員からも本会議で質問させていただきましたけれども、ラピダスへの支援ということで、想定した法案が提出されております。 　ＧＸ関連で、官民合わせて百五十兆円の投資が見込まれているわけですし、ラピダスプロジェクトについては、既に九千二百億円の支援が決まっております。今回、一千億円の出資を含む予算が組まれるということで、多額の税金をこれから企業につぎ込んでいくということになっているわけですね。 　昨年の産業

企業・団体献金の扱いについては、現在、各党で様々な提案がなされている、国会で議論がされていると承知をしているところです。ですから、私の立場で、今この立場でコメントは控えさせていただいた方がよろしいかと思います。 　ただ、その上で、ラピダスについて、この前も国会で、本会議場で御質問いただきましたけれども、国民の疑念を持たれないようにする必要があるとの問題意識は全く共有するところであります。 　政府からラピダスに対して、一応御説明しますけれども、これまで研究開発委託費として、今おっしゃっていただいた最大九千二百億円の支援を決定しているところでありまして、その執行状況については、行政事業レビューシートあるいは基金シートなど、政府のルールに基づく情報公開を行い、透明性を確保しているところであります。 　加えて、ラピダスによる外注先の選定につきましては、二者以上の相見積りを原則とし、設備や役務

先ほども申しましたように、ラピダスから業務を受注した企業とか、そういったところから企業・団体献金とかが入っていたりとかすると、非常にやはり、これは分からないわけですから、そういった意味でも、企業・団体献金を禁止していった方がより政治に信頼をされるようになっていくというふうな思いで質問をさせていただきました。 　続いて、福島第一原発の処理水のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　福島第一原発の処理水の放出ですけれども、これは二〇二三年の八月二十四日に処理水を放出したわけですけれども、一年半以上過ぎて、もうすぐしたら、この夏にはもう二年を迎えるということになると思います。 　三月二十二日に日中のハイレベル経済対話が開催されました。そこでは、福島第一原子力発電所の処理水放出を理由に中国が日本産の水産物を輸入禁止したことについて、岩屋外務大臣が早期の輸入再開を要請したというこ

中国による日本産水産物への輸入規制措置について、そもそも科学的根拠に基づかないものでありまして、規制は即時撤廃されるべきだと私自身も考えております。 　この前、この前と言ってはあれですけれども、先般、王文濤商務部長ともお会いしたこともありますけれども、そのときも私からもお願いをしておりますし、お願いというのか、ちゃんとそれをお話ししているところでもありますし、この前の岩屋外務大臣、そして石破総理もそういう形で強く発しているところであります。

これまでも経済産業省として、処理水の安全性について科学的根拠を示してこられたわけですよね。今大臣がおっしゃったとおりだと思います。 　でも、これは、昨年の九月の日中合意以降、国際原子力機関、ＩＡＥＡの監視を拡充することになったわけですよね。経済産業省としてこれまでの調査では十分ではなかったということになるんですかということをお伺いしたいと思いますが、いかがですか。

お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、先日も報告書を公表されましたけれども、ＩＡＥＡのレビュー、あるいはＩＡＥＡの枠組みの下で行っております第三国の分析機関が参加する形でのモニタリング、こうしたものを通じまして、一貫して、議員御指摘のとおり、安全に行われているということは確認をされております。 　また、この結果につきましても、国内外に対して、科学的根拠に基づきまして透明性高く説明ないしは情報発信を繰り返し行ってきているところでございまして、この点につきまして、これまでの対応について不十分であったというふうには考えてございません。 　その上で、昨年九月、御指摘のとおり、ＩＡＥＡとの間で追加的モニタリングを実施するということで一致をいたしたわけでございますが、これは、国際社会に対して更に透明性の高い情報提供を行っていくという観点から、関係国の関心を踏まえまして、

拡充ということで、第三国の採取ということですけれども、これは具体的にどういうことか、ちょっと説明していただけますか。

お答え申し上げます。 　今、現行のＡＬＰＳ処理水のモニタリングにつきましては、まず分析する対象物、例えば希釈前の処理水であるとかあるいは海水、これをこれまでは日本側の方で採取をいたしまして、それを分水する形で各国の分析機関に分析をしていただくというやり方にしておりましたけれども、関係国の方から、自らその海水なり希釈前処理水なりを採取したいというような御希望もあるということで、それを踏まえてＩＡＥＡの方で検討された結果、現行のモニタリングを拡充する形で、そういった第三国の分析機関による採取というものを認めるということで、実施をされているというものでございます。

ということは、中国が処理水を採取して検査をするということになるんですか。

こちらは、ＩＡＥＡの監視といいますか監督の下で、決められたやり方、これに基づきまして、まさに、中国等、参加国はＩＡＥＡの方で募集をして決めるわけでございますけれども、その分析機関の方が来日をしまして、その機会に自ら採取をし、それを本国に持ち帰って分析をするということでございます。