経済産業委員会

○礒崎哲史君　ありがとうございます。さすが大臣、お詳しいところだと思いますので。 　ここは一つ改めての問題提起なんですけれども、今は確かに状況は当時と違うのかなというと、私、似たようなところもあると思っていまして、まさに大臣が四月にアメリカに行かれていろいろお話もされてきて、今後の日米のこの経済関係をどうしていくか、お話をされてきたと思います。その中で、例えば半導体についてどうしようか、技術協力であったり生産体制であったり、お話をされてきている。まさに、今後日本が、今回の法案の中で国内生産を頑張っていこうと、私はもう大賛成なんです、これはどんどんやってほしいんです。ただ、その国内の生産体制をしっかりと形作っていこうというときに、やはり海外との関係性というものが、最終的には国内のその生産体制あるいは開発体制、そうしたところに何らかの影響を及ぼしてくるということは過去の経験からするとあるかも

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたように、政府としては、市場環境整備策にとどまらずに、国内において企業が新たな付加価値を創造する取組を後押しをしていくと。その上で、主体別に期待を申し上げますと、大企業には、社会課題解決型の設備投資や研究開発を国内で積極的に進めて、日本が世界の創造拠点となるような基盤を築いていくことを期待しますし、中堅企業には、これまで牽引してきた国内投資や賃上げに加えて、ＭアンドＡなどによって成長を加速して日本経済の成長の新たな担い手となってほしいと思っていますし、スタートアップには、優秀な人材を引き付け、新たなビジネスモデルを開拓し、イノベーションの起点となることなどを期待しています。 　こうした考えの下、本法案では、大企業も含めて活用可能な、戦略分野における生産、販売量に応じた大規模、長期の減税措置や、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象とし

○礒崎哲史君　それぞれの、大企業、中堅企業、スタートアップ、それぞれに対する期待ということでは理解はいたしました。 　ただ、大臣、やっぱりこの価値創造ですね、新たな価値創造、やはりこれが日本は苦手なんではないかと。とりわけ、技術がすごい、とある中小企業の方でかなりとんがったことをやられている方なんかの話を聞いても、実はこういう技術を我々は持っている、固有の技術を持っているんだけど、それを使わさせてほしいとか技術の相談に来るのは海外メーカーばっかりなんだよと、日本の大企業の経営者とか、全然俺のところ相談しに来ないんだというふうにおっしゃるんですよね。まさにそこが新たな価値創造に結び付くと思うんです。 　そうすると、それぞれへの役割、期待感というのはもちろん理解はできるんですけれども、そのまさに、これはもしかするとこういう市場に使えるんではないか、自分たちのこういう製品にこの技術は、この技

○政府参考人（菊川人吾君）　そういう理解で結構だと思います。我々もそうしていきたいと思っております。

○礒崎哲史君　そうしますと、それを進めていこうとするときに、やはりどういう部分が肝になるというふうに経産省さんとしては考えておられますでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　非常に難しい御質問であると思いますけれども、やはり、先ほど委員の方からも御指摘があったような、そういった経営者の方のイノベーティブな考え方、そういった人材ですね、人材のところについては非常に大事なんであろうというふうに考えております。

○礒崎哲史君　人材ですね、私もそう思います。本当に人材が大事だと思います。 　その人材という観点でいくと、例えば、これも多分日本が苦手な分野なんだと思うんですけれども、いわゆるマーケティングですね、マーケティングという分野であったり、あるいは行動経済学という言い方もするんだというふうに思いますが、やはりこういう分野、結構マーケティングって、海外とかだと、もうしっかりとした学術的な分野になっていて、人材もそこでしっかりと育てられていて、その人たちが、まさに実体経済と学問的な観点と、そして企業の活動というところでしっかりと入り込んで、実はもう企業経営の経営者の方にそういう人たちが入ってプランを作る、企業の計画を作るというところまで入り込んでいるということでいけば、そのマーケティングですとか行動経済学、そういう人材をやっぱりしっかりと育てていかなければいけないというふうに私は思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　失われた三十年から完全に脱却をして成長型経済への移行を実現するためには、政府、労働者、経営者が中長期的かつ大局的な目線をそろえた上で、それぞれの役割を一丸となって果たしていくことが大事なんだろうと思います。 　このため、経済産業省としては、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために、財政支援も含めて積極的な産業政策を更に展開、継続をしていくこと、これをしっかりやっていきたいと思っていますし、こうしたメッセージを明確に打ち出して、具体的な政策を講じていくことで企業の予見可能性を高めること、これを政府には何よりも求められているんだろうと思います。 　こうした政府の予見可能性を高める取組と併せて、今度は、経営者の皆様におかれましては、言うのは簡単なんですが、とにかくコストカット型の縮み志向から脱却をして、アニマルスピリッツに火を付けて、前向きな挑

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣から、経営者に期待するところでアニマルスピリッツなんという言葉も出てきました。まさにそのアニマルスピリッツといいましょうか、開拓者としての気持ちで頑張っていた時代、高度経済成長期というものが日本にもございました。そのときの労使の関係において、考え方、共有の考え方が結ばれたものがあるので、それを最後にちょっと御紹介をしておきたいと思います。 　資料をお配りしました二枚目になるんですが、生産性運動に関する三原則というのがありまして、これ、昭和三十年に結ばれたものです。まさに高度経済成長期のこれから迎えるという時代、その中にあって、三つの原則が労使によって確認がされました。 　生産性の向上は、究極において雇用を拡大するものだ。当然、雇用が拡大されれば生活が安定をする、経済も大きくなっていく、社会も安定していくということになりますので、まず

○国務大臣（齋藤健君）　当然入っていますし、スタートアップの支援策なんかは、まさに人への投資につながるようなものだというふうに思っています。