経済産業委員会

今、当該の関係者の皆様方、大臣を始め、本当に御苦労されているのは重々拝察をいたします。 　ただ一方で、イメージからすると、米国側からどんどん、いろんな世界中、日本も含めた、いろんなボールが投げかけられていると思うんですね。そのボールをまず受け止める側が、方が、やはり投げ返していってもなかなか向こうがボールを取ってくれないような状況になっているんじゃないだろうかということを感じるわけでございます。 　だからこそ、是非、ボールをこちらから投げることも大事だし、また向こうが受け取っていただいて、文字どおりそれをウィン・ウィンの関係になっていくように、是非引き続き御努力をお願いしたいと思っております。 　さて、ほかにも当初予算案について伺いたいと思いますので、話を次へ移らせていただこうと思っております。また、今後は、自動車税も含めて、鉄鋼、アルミも、まだ現状、発効されたり、これから発効する予

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、予算の編成に当たりましては、予算の概算要求に当たっての基本的な方針についての閣議了解を踏まえまして、毎年八月末までに次年度の予算概算要求を取りまとめまして、財務大臣に送付いたしております。その後、財務省との折衝などを経まして、政府予算案として閣議決定をし、国会に提出しておりまして、次年度予算案につきましては、今まさに国会において御審議いただいているところでございます。 　このように、当初予算案の編成に当たりましては、財政法や予算決算及び会計令等に基づきまして対応しているところでございます。

つまり、一般会計、令和三年度、ちょっと前に戻りますが、三千五百十七億円、令和四年度は三千五百三十五億円、令和五年度は三千四百九十五億円、令和六年度は三千五百八十億円、そして令和七年度は三千五百二十五億円と、ここ五年ほぼ変わらないというのも、そういった今おっしゃったような綿密な計画と厳しい査定、折衝の結果と考えてよいかと思いますが、一方で、この当初予算案の数倍だったり数十倍だったりする予算が例えば補正予算に出てきたり、あるいは、余剰金の発生というのは我が会派の村田享子委員もかつて質問させていただきましたけれども、こういった問題があるということを問題提起をさせいただいて、また機会がありましたらお話を、あるいは意見交換をさせていただこうと思っております。 　一点、時間が迫ってまいりましたので、公正取引委員会にお尋ねいたします。 　予算案と少しずれますが、この通常国会で審議されるであろういわゆ

御指摘ございましたように、この下請法の改正法案は、適正な取引を通じて価格転嫁を促すということを主眼にいろんな改正項目を盛り込ませていただいております。 　御承知のように、この下請法は発注者側に新たな負担を求めるという面もある法律なものですから、いろんな政令ですとか規則、運用基準など下位法令も整備を行いまして、その上で、取引関係者に対して一定の期間を掛けて周知広報活動を行うなど、丁寧な施行準備が必要であると考えております。こういった事情を踏まえまして、提案しております改正法案では、施行期日について公布の日から起算して一年以内の政令で定める日というふうにしております。 　ただ、公正取引委員会としましては、これから改正法案の審議をお願いする立場でありますので、現時点で施行時期そのものについてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、仮に法案、本法案が可決、成立させていただいた場合

公正取引委員長、ありがとうございます。 　これから法案の審議が行われる部分ではあるんですが、とはいえ、この大きな法案の中で、やはり価格転嫁、そして更なる賃上げに向けて大きなやはりエポックメーキングになってほしいという思いは一緒でございますので、是非その辺も御留意いただければと思っております。 　時間が限られてまいりました。この下請法という言葉も、下請という言葉も今後考えていかなければならないということを先日もお話で伺いました。今後またこの下請という言葉をできる限り使わないような方向で、あるいは委託、受託というような使われ方、これもいろいろな用語の御提案もあるようでございますが、これも引き続きしっかりとこの用語の法案が逆に変に利用されないようにやっていきたいと思っておりますので、その辺も、次の恐らく法案審議になるかとは思いますけれども、なった場合はその辺の用語についても深掘りの質問をさせ

御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。 　今日は、まず半導体と経済安全保障について質問をしたいと思います。 　今日の大臣の予算の説明の中にも、経済安全保障の確保のためサイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行いますとありました。この半導体について、今、米国が中国に対して輸出管理規制をしている半導体が日本を通じて中国に輸出をされているのではという懸念がございます。 　今年の一月、東京の秋葉原のパソコンショップで米国エヌビディア製の最新の高性能グラフィックボード、ＧｅＦｏｒｃｅＲＴＸ５０９０が販売をされました。このグラフィックボードというのは、映像をパソコンのディスプレーに出力するためのパーツで、略してグラボ、別名ビデオカードとも呼ばれています。このグラフィックボードには、画面表示や画像処理に特化して計算処理を行う半導体チップ、ＧＰＵが搭載をされています。３Ｄゲームとか３

村田委員には御配慮いただきまして、ありがとうございます。 　一般論になりますけれども、半導体や電子計算機はその仕様、性能によっては外為法の規制対象となり、そのような製品を輸出する際には許可の取得が必要となります。 　委員御指摘のグラフィックボードについては、現時点では外為法の輸出規制の対象にはなっていないところですけれども、今年五月末頃に施行予定の制度改正によりまして、グラフィックボードに搭載されている半導体の性能次第で輸出規制の対象となります。

今ちょうど外為法の改正が行われようとしているということです。 　このグラフィックボード、今回の製品でいうと、大きさが、幅、高さ、奥行き、これミリメートルで言うと、三百五十九、百五十、七十六ぐらいの大きさなので、旅行かばんとかスーツケースに入れて運ぶこともできるんです。今後、五月末をめどに外為法で規制の対象にするといったお話ありましたが、個人がハンドキャリーで例えば中国に持ち込むなど、最新のグラフィックボードが本当に日本から中国に輸出されていないのか、法規制の実効性を高めることも重要だと思います。この点、大臣、いかがでしょうか。

外為法の規制対象となる貨物につきましては、個人が手荷物に入れて持ち出す場合においても輸出者に該当し、輸出許可が必要になります。法規制を知らずに規制対象品を持ち出すことを防ぐため、輸出者に対する説明会等を通じて十分な説明を行うとともに、輸出者からの相談にも丁寧に対応していくところです。 　その上で、意図的に規制を逃れようとする者に対して、輸出許可を得ていない規制対象貨物が輸出されることのないよう、税関等の関係省庁と協力をし、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでおります。

今大臣からも言及ございましたが、やっぱり、意図を持って、悪意を持って国外に持ち出そうとする方であったり、また、今闇バイトというのもあります。そうしたものを日本で購入して輸出をさせるようなバイトというのももしかしたら起き得るかもしれないとなったときに、説明会と同時にいかにその水際でチェックをするのか、税関と連携しながらというのが私も重要だと思います。 　あわせて、今水際の話をしたんですけれども、購入時に何らかの対策が必要なんじゃないかというような声もございます。例えば、今後このグラフィックボードが外為法の規制対象となった場合に、このグラフィックボードを日本で、例えば今回でいうと秋葉原で販売をされています、そのときに中国の方が購入をする、この点は規制されているでしょうか。