経済産業委員会

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　サービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの収支を合計したいわゆるデジタル赤字については、近年赤字で推移しており、委員御指摘のとおり、令和五年度については五・四兆円の赤字となり、前年度比で〇・五兆円の赤字幅が拡大していると承知をしております。 　クラウドを始めとしたデジタルサービスは、国民の生活、経済活動の多くの場面で活用されており、社会インフラとしての重要な役割を担っていると考えております。 　こうした状況の中で、いわゆるデジタル赤字がいたずらに拡大することは、社会インフラとしてのデジタルサービスを海外に依存することを意味するため、経済安全保障の観点からも好ましくないと考えております。 　このため、経済産業省としては、経済安全保障推進法に基づいて、ク

○小山委員　先ほどもクールジャパンのお話をしましたが、日本のコンテンツというのは決して粗末なものではないと思っておりまして、やはり今お話のあったようなところで赤字になっておりますので、今回、競争も、欧州なんかとも連携しながら促進することで、日本のデジタル赤字が少なくなっていって、本当は製造業だけじゃなくてこういう情報産業でも黒字になるように、日本の国も変わっていかなければいけないと思っております。 　以上で質問を終わります。

○岡本委員長　次に、荒井優さん。

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。 　いろいろな意味で、今日はちょっと感慨深い気持ちがございまして。よく講演会とかで話をするときに、スライドを使えるときに見ていただくテレビのニュースがありまして、それが、二〇〇七年の七月十一日のＮＨＫの夜のニュースの最初のニュースからなんです。 　実はこの日は、日本で初めてｉＰｈｏｎｅが発売された日になりまして、六本木のソフトバンクのショップでｉＰｈｏｎｅが発売されましたという、そんな映像が続きます。もう朝の四時から待っているお客さんがいらっしゃって、ついに手にしたと。 　御記憶か分かりませんけれども、日本でｉＰｈｏｎｅが発売されたのは、世界よりも一年遅れているんですね。通信規格が違いますので、その調整のためということもあって、一年遅れて、つまり、一年後にｉＰｈｏｎｅが日本では発売され、それはソフトバンクが独占的に発売したという形になっていま

○石井大臣政務官　荒井委員にお答えさせていただきます。 　委員の御指摘のとおり、今ではガラケーとも呼ばれるフィーチャーフォンが主要な携帯端末であった頃、国内市場の大半のシェアを日本メーカーが有しておりました。御紹介のとおりでございます二〇〇七年以降、ｉＰｈｏｎｅやアンドロイドＯＳのスマートフォンが発売されましたが、通信キャリアが携帯電話端末を販売する我が国の商習慣上、日本のメーカーは通信キャリアの意向を重視して、ユーザーニーズを直接酌み取り続けることができず、イノベーションを起こすことができなかった。その後、対応が遅れつつもスマートフォン市場へ参入したものの、国内市場に固執し、テレビ機能などの独自機能にこだわったなども原因として、スマートフォンへのゲームチェンジの対応ができず、日本企業の携帯電話端末シェアが減少したと認識しております。 　その上で、携帯電話端末業界に対する今後の対応につ

○荒井委員　ありがとうございます。 　まさに今お話しいただいたガラケーという言葉も、元々ガラパゴス携帯から略されたものだというふうに思います。当時、日本の携帯電話市場がガラパゴスのようだというふうに言われましたが、ただ、実は今回のアプリストアの話につながっているその大本のビジネスモデルというのは、当時、ＮＴＴドコモがｉモードというものを発明してというふうに言っていいと思いますが、このｉモードから、まさに、手数料をいただきながら、いろいろなコンテンツプロバイダーが発展していくということででき上がっていった。 　まさに、このアプリストアのビジネスモデルをつくったのは、ＮＴＴドコモであり、日本のメーカー、事業者の努力であったということが、本当はそれが世界に広がるはずだったのに、こうして世界中のマーケットには対応できなかったというのはあります。 　また、あと一点、今お答えいただいた、携帯メー

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　欧州のデジタル市場法、今年の三月から本格施行されておりますけれども、こちらは、スマートフォンだけではなく、パソコンのＯＳ、あるいはＳＮＳなども含めて、デジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としております。アップル社やグーグル社を含む計七事業者、最近一つ加わって七になったんですが、七事業者が規制対象事業者として指定されているものと承知をしております。 　一方で、本法案でございますが、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において様々な競争上の問題が生じることを踏まえて、まずはスマートフォンに係る四つの特定ソフトウェアを対象に、公正な競争環境を確保するために整備するものでございます。 　公正取引委員会は独占禁止法を所管しておりまして、基本的には独占禁止法を執行しながら、

○荒井委員　ありがとうございます。 　ちょっと、次の質問に一旦移って、またもう少し今のに戻りたいと思うんですが、まさに、このお配りした資料の中で、逆に言うと、例えば、今ちょうど、フェイスブックの広告にいろいろ問題があるということで、有名人の方からもいろいろな訴えがありますが、そういったことに関してはこの今我々が議論している法律では所管しないということになるわけですが、逆に言うと、この表の中で今回公取が所管しないところに関しては、経済産業省の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律というところで多分所管していくんだろうというふうに思うんです。 　かつ、前回の質問の中で、公取がこういうふうに新しく法律を作るのは六十年ぶりだ、そういうふうにお答えがあったと思うんですが、なるほど、公正取引委員会としてはそれだけの、六十年ぶりに新しい法律を作ってでもやらなければいけない、

○石井大臣政務官　委員の御指摘の、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律でございますけれども、ちょっと長いものですから、取引透明化法と言わせていただきます。 　この取引透明化法は、法制定当時の市場環境の状況や、それを踏まえて顕在化していた課題、諸外国における規制状況を踏まえつつ、イノベーションと規律のバランスを考慮して、まずは、特定プラットフォーム提供者に対して、その取引の透明性、公正性の向上のため、取引条件の情報開示を求めるということと、自主的な手続や体制の整備に係る措置を求めるということを主眼とした法律となっております。 　これによって、例えば、特定プラットフォームの提供者において、取引条件やその変更を分かりやすく説明する取組や、利用事業者が変更に対応するための期間をより長く確保する取組、利用事業者の声を運営改善に結びつけようとするような取組などの改善が見

○岩成政府参考人　では、公正取引委員会から、一部重複する部分もございますが、答弁させていただきます。 　まず、本法案の規制対象となる特定ソフトウェアのうち、アプリストアについては、先ほどありました取引透明化法におきまして、取引条件の開示等の一定の義務が課されております。本法案におきましても、データの取得等の条件の開示でありますとか仕様等の変更に係る措置を義務づけております。 　一方で、アプリストアにつきましては、基本動作ソフトウェア、ＯＳを提供する事業者以外の事業者が提供するアプリストアの参入が制限されているなど、様々な競争上の弊害が生じているところでございます。そのため、独占禁止法の違反と同視できる一定の行為の禁止等を定めるとともに、規制の実効性確保のための行政処分等の措置を整備してございます。 　新法の施行後でございますが、先ほども御答弁ありましたが、規制の重複を防ぐ観点から、ア