経済産業委員会

○古谷政府特別補佐人　本法案は、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止するものでございまして、アプリストアの新規参入が起きて競争が促進をされ、手数料の引下げにつながることを期待をするものでございます。 　一方で、この法律の施行後も、セキュリティー確保やプライバシー保護、青少年保護等が図られることによりまして、スマートフォンの利用者にとって安全、安心な利用環境が確保されるということが重要だと考えております。 　こうした観点から、何度か答弁をいたしておりますが、本法案におきましては、セキュリティーの確保等を図るため、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードすることまでは義務づけないということに加えまして、他のアプリストアの参入等に関しては、指定事業者の方でセキュリティーの確保やプライバシー保護等のために必要な措置を講ずることができるというたてつけにさせていただいております。

○小山委員　恐らく、スマホにおいても、あるいは新たに競争参入するのに全く問題がないということはないと思うんですね。 　ただ、一方で、今、現行で、パソコンとインターネットの関係を考えてみますと、じゃ、パソコンのソフトウェアを、今、委員長からもダウンロードを直接というようなお話もありましたが、パソコンでは、これも問題がないというわけではないですけれども、どこか特定のソフトストアみたいなのがあって、そこが寡占状態にあって、その寡占状態の企業が、いや、我々がチェックをしているからそのことで問題がないんだという状態ではないわけですね。だけれども、確かに問題が起きていないわけではないですけれども、じゃ、大変懸念されるような問題がパソコンで今まで起こってきたかといえば、私はそこまでのものではないと思っていますし、いろいろな防ぐ手だてがあったと思うんですね。 　そういうことを考えますと、確かに、スマホ

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、この法律の施行後も含めてですけれども、セキュリティー確保やプライバシー保護、青少年保護等が図られることによりまして、スマートフォンの利用者にとって安全、安心な利用環境が確保されることは重要であるというふうに考えております。 　このような観点から、これまでも答弁申し上げておりますけれども、本法案におきましては、セキュリティーの確保等を図るために、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードすることまでは義務づけないということにしております。また、他のアプリストアの参入等に関しましては、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることというふうにしております。 　こういった対応がなされることによりまして、セキュリティー、プライバシーの確保や青少年保護を図りつつ、アプリストア等の市場における競争環境を整備して

○小山委員　正当化事由についてもう少し、逆の観点から今度はお尋ねしたいと思います。 　他の事業者がアプリストアを提供することを妨げないことの例外としてこの正当化事由というものがあるわけですけれども、一方で、競争を促進していきたいという立場の方々からは、この正当化事由があることで、事実上この法案内容が、全てではないにしても、骨抜きになるような、そういう可能性があるんじゃないかという懸念を示す意見もございます。 　せっかく競争を促すことが目的の本法律案ですけれども、こういった正当化事由があることを根拠にして、もし法案の内容が少し骨抜きになってしまうようなという懸念に対しては、どのように政府としては認識し、また対策を立てておりますでしょうか。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案におきましては、指定事業者が他の事業者によるアプリストアの提供を妨げることを禁止する一方で、セキュリティー確保等のために必要な措置であって、他の行為によってその目的を達成することが困難である場合に限って、当該措置を講ずることができるという旨を規定しております。 　公正取引委員会は、セキュリティーの確保等に係る正当化事由の考え方の明確化を図るということで、関係行政機関とも連携してガイドラインを策定することとしております。 　その上で、指定事業者がセキュリティー確保等のために必要な措置を講じた場合には、毎年度提出することが義務づけられております報告書に記載を求めるということを予定しております。 　公正取引委員会としては、ガイドラインを踏まえつつ、専門的な知見を有する関係行政機関とも連携しながら、また、これまで公正取引委員会において採用を進め

○小山委員　是非、せっかく競争を促進するというようなことが目的、趣旨でございますので、正当化事由に当たるかどうかというところの判断もまた行政の方でしっかりやっていただきたいと思いますし、また、後ほど、関係省庁とどういう連携を図っていくかということをお尋ねしたいと思っておりますけれども、今も関係省庁間との連携というお話がありましたが、どういった省庁さんと、関係省庁の関係先ですね、連携を図っていくかということもまたその際に御答弁いただければと思っております。 　少し角度を変えまして、別の観点からお尋ねしたいと思います。 　特定の海外の寡占的企業さんによる青少年保護の基準が、特定国の文化的背景、こういったものとマッチせずに、その国の創造性を阻害することもあるのではないかといったような懸念もあります。 　例えば、よく具体例で挙げられるのは、日本のアニメとか漫画、こういったものについて、今、寡

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案は、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止するものでございますけれども、これによって多様なアプリストアの新規参入が進めば、コンテンツの内容に関するものも含めて、審査基準についても多様化され得るというふうに考えているところでございます。

○小山委員　なかなかここも難しいところだと思います。最近では、昭和の基準と令和の基準で違うとか、そういうドラマなんかもあったりしますし、同じ国でも時代によっては違うし、私も、以前のバラエティーの、今、よく、それこそスマートフォンなんかで過去の動画なんかが時々出ますけれども、昔は過激なバラエティーの番組があったななんていうことも思います。ただ一方で、やはり国によって基準も違いますし、そういったところから萎縮することがないようにというようなところも多分今回の法律案でプラスの面に働いていくのではないかなということも想像しております。 　あと、ちょっと余分な話だけれども、最近、令和の政治をやるんだ、昭和の政治じゃないんだみたいなことを年齢の比較的お若い議員の先生方がよくおっしゃるんですけれども、私は、どっちかというと、昭和のいいところを引き継ぐべきじゃないかなということを思っております。やはり今

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案は、スマートフォンに係る経済活動において特定の事業者が強い影響力を持つという市場構造に着目いたしまして、そのような事業者に対して類型的に他の事業者を排除し又はその事業活動を抑制するような行為、こういった行為を禁止するなどの措置を講ずるものであります。その前提としまして、市場支配力を有する事業者、これを規制対象として指定することとしております。 　規制対象として指定するか否かの判断に当たりましては、特定ソフトウェアの市場構造を踏まえまして、利用者数や売上高等により一定の市場シェアとなるような数値を指定の基準として政令で定めることを想定しております。 　なお、デジタルプラットフォーム取引透明化法では、例えばアプリストアについては、年度の国内流通総額二千億円以上を指定基準としておりまして、そういった基準についても参考としながら、今後政令で定め

○小山委員　またセキュリティー、プライバシー、青少年保護のことをお尋ねしたいと思います。 　本法律が施行された後、なかなかすぐには難しいかもしれませんが、理論上は新規に参入する事業者が現れることも当然考えられるわけですけれども、そういった新しい、新規の事業者に対して、あるいは今までの事業者に対しても同一かもしれませんけれども、どのようなセキュリティーあるいはプライバシー、青少年保護のための対策、対応というものを政府は求めていく方針でございますでしょうか。