経済産業委員会

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す企業も出てきておりまして、こうした中、近年、中小企業において、取引先から排出量の把握や排出削減の協力要請を行われるようなケースが増え始めております。 　こうした動きに対応するため、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、自社の排出量を把握した上で脱炭素効果の高いＧＸ投資を実行していく必要があるというふうに認識しています。また、ＧＸ投資に取り組むことはエネルギーコストの削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。 　このため、経済産業省といたしましても、排出量の算定方法を分かりやすくまとめた資料を作成し、ＧＸに取り組むメリット等への理解増進を図るセミナーを開催を含め、広報を開始しているところでございます。 　さらに、専門家が中小企業に

○越智俊之君　ありがとうございます。 　中小企業の脱炭素化は、日本の総排出量の中でも一定程度を占める重要な分野として、引き続き分かりやすい対策の考え方と支援策の充実をお願いいたしたいと思います。 　次に、中小企業、そして小規模事業者が必要となる電力の脱炭素化についてお伺いいたします。 　ＣＣＳの利用が期待されている分野としては、鉄鋼や化学、セメントといった分野が想定されていると聞いております。こうした業種では大企業の利用が多いように思います。もちろん日本の大手企業が国内に立地を継続することで地域の雇用が支えられ、サプライヤーとなる中小企業・小規模事業者も仕事が続いていくことになる効果があると考えております。 　中小企業・小規模事業者、特にサービス業の脱炭素を図る観点からは、恐らく発電の脱炭素化が非常に重要になってくると思います。燃料を自ら購入して使う中小企業・小規模事業者はある程度

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、火力発電は電力の安定供給を支えてきた重要な供給力であります。また、再エネの更なる導入拡大が進む中で、当面は再エネの変動性を補う調整力として火力発電の活用は重要であると考えております。 　その上で、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、安定供給を確保しつつ、水素、アンモニア、ＣＣＳを活用することで脱炭素型の火力に置き換えていく方針でございます。 　燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素、アンモニアについては、トランジションとして混焼から導入を行い、取組を進めていくことが重要だと考えております。その上で、高混焼、専焼技術の確立により、早期に混焼率の引上げ、さらには専焼化を目指してまいります。 　また、御指摘のＣＣＳについても、火力発電の脱炭素化という観点から重要な技術でありまして、二〇三〇年までの事業開始を目指

○越智俊之君　電力の脱炭素化をしっかり進めるという御答弁をいただきました。発電が脱炭素化できないと、多くの中小・小規模事業者もカーボンニュートラルの達成は困難になると思います。二〇五〇年に向けてしっかりと対策を講じていただきたいと思います。 　次に、地域の理解についてお伺いいたします。 　ＣＣＳを行うに当たっては、貯留地となる地域の理解が重要です。理解を得ていくためには、貯留地の開発がその地域の産業に影響を与えることを丁寧に説明していくことが大事と考えます。カーボンニュートラルが前提となる今後の産業では、企業単位のみならず、地域産業の単位でどのようにカーボンニュートラルを実現していくのか、その道筋を描いていくことが必要となります。ＣＣＳは、この際の有力な選択肢の一つになるものです。 　こうしたことを踏まえ、貯留地となる地域の産業にはどのようなメリットがあると言えるのでしょうか。地域産

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、鉄鋼、セメント、化学など脱炭素化が困難な産業分野においてＣＯ２排出を抑制していくための重要なインフラとも言えます。このため、こうした産業が立地する地域の近隣でＣＣＳ事業を行うことができれば、その地域の産業や雇用の維持発展に寄与するというふうに考えております。 　さらに、ＣＯ２の分離回収、輸送、貯留などＣＣＳ事業そのものに関連する産業や、分離回収したＣＯ２を使って化学品、コンクリートの原料や合成燃料などを製造する産業の進出も期待されまして、こうした形で新たな事業雇用の創出に寄与するというふうに考えております。 　また、ＣＣＳの利用を中小企業を含め幅広く地域に広げていくためには、ＣＯ２の分離回収や輸送のサービスについて面的な広がりを持たせていくことが重要と考えております。その際、各排出源からのＣＯ２を集約し、輸送、貯留のプロセ

○越智俊之君　ありがとうございます。 　地域産業へのメリットを十分に説明することが、貯留地の開発だけでなくその地域のカーボンニュートラルや新産業開拓の啓発につながります。是非力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ＣＣＳ事業に対する支援についてお伺いいたします。 　ＣＣＳ事業を遅滞なく進めるためには、まずは今回提出されているＣＣＳ事業法案が成立する必要があると思いますが、これに加えて、支援策が必要であると思います。 　政府の計画では、二〇三〇年までにＣＣＳの事業を開始し、二〇二六年頃に最終の投資決定をするとされております。私は建設業出身なんですが、やはりビジネスモデルがしっかりとあって、実際に支払がどのように行われるのかがはっきりしないと、なかなか投資を行うのは不可能です。海外では、ＣＣＳの支援策の整備が急ピッチで進み、具体的なプロジェクトの許認可が下りていると聞いて

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＣＣＳに必要な大きな投資をどのような形で誰に料金を払っていただいて回収していくのかという、まさにそのビジネスモデルがまだ確立していないということが課題でございます。 　このため、経済産業省では、横展開可能なビジネスモデルを確立していくために、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発及び操業の後押しをしております。具体的には、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業でＣＯ２の回収源、輸送方法、ＣＯ２の貯留地域の組合せが異なる七つのプロジェクトを採択し、民間事業者による事業性調査などの取組を支援してございます。 　また、二〇三〇年事業開始という目標のためには、二〇二六年を目途に事業者が収支見通しを得て投資決定を行う必要が生じます。今後、こうした時間軸、あるいは先ほどの先進的ＣＣＳ事業の進捗も踏まえつつ、予算、税、クレジット、カー

○越智俊之君　ありがとうございます。 　ＣＣＳの最終投資決定を進めるためには多くの検討を急ピッチで進めていく必要があると思いますが、是非、しっかりと支援策を早期に明確化して、予算、税制、そして法制度など、ちゅうちょなく対応をしていただきたいと思います。 　改めてなんですが、これまでの答弁を伺うと、ＣＣＳはいわゆる大型のインフラ事業であり、大企業ばかり裨益するような、見える点もあると思いますが、政府としての認識はどうなのでしょうか。 　中小企業そして小規模事業者が排出するＣＯ２、二酸化炭素の排出量は一・二億トンから二・五億トンと、一割から二割を占めております。全企業数の九九％以上を占める中小企業・小規模事業者においてもこの脱炭素化に当たってどのようなメリットがあるのか、改めて政府の認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　委員御指摘のとおり、地域のなりわいや雇用を支える中小・小規模事業者がＣＣＳによる脱炭素化のメリットを受けられるように進めていくことが重要であります。 　まず、ＣＣＳによるなりわいや雇用の確保の観点からは、ＣＣＳにより地域の産業の生産基盤が維持されることで、サプライチェーンでつながる中小・小規模事業者は仕事や雇用の確保と拡大を図ることが可能になります。また、地域でＣＯ２を再利用しコンクリートなどの製品を製造するカーボンリサイクルなどの産業が広がり、中小企業が新しい分野に参入していくことも期待されます。さらに、ＣＣＳによる電力部門の脱炭素化が進むことを通じて、サービス業を含む幅広い業種の中小・小規模事業者の脱炭素化に貢献していくことも可能となります。さらに、複数の中小企業から排出されるＣＯ２を集約しＣＣＳにつなぐアグリゲーターを地域に育成していくことにより、物づく

○越智俊之君　ありがとうございます。 　今回の水素、そしてＣＣＳの二法案は、二酸化炭素の排出削減が困難な分野におけるカーボンニュートラルを進めるべく、これまで抜けていた対策のピースを埋めるための重要な法案だと思っております。是非、中小企業も含めた産業界がこれらの対策を活用しやすい事業環境の整備を進めていただき、また、二酸化炭素削減にとどまらず、我が国企業が水素やＣＣＳに関する市場を世界で獲得できるように、政府としての後押しに期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。