経済産業委員会

○小林一大君　ありがとうございます。 　今回の法案では、水素等の供給、利用拡大を推進していくことを法目的としておりますが、水素はいまだ国民になじみがあるものではないというのも現状だと思います。可燃性のガスであるため取扱いに注意を要するということを余り知らない方も残念ながらいらっしゃるというふうに思います。 　そうした中で、今後、水素の利用シーンが拡大されること想定されますけれども、水素の安全性をどのように確保していくのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（殿木文明君）　水素の利用場面と安全の確保についてのお尋ねでございますが、まず第一に、水素等の大規模なサプライチェーンの構築に当たりましては安全の確保が大前提であること、これは申し上げるまでもございません。そして、水素はこれまでも石油精製や石油化学、鉄鋼など幅広い産業分野で扱われてきたところでございますが、今後は燃料電池車を含めまして様々な分野において水素等の供給、利用の拡大が想定されていると承知しているところでございます。 　水素は、拡散しやすい、着火しやすいといった物性を有し、取扱いにおいては、高圧ガス保安法においても水素は御指摘のとおり可燃性ガスとして位置付けられておりまして、具体的には、可燃性ガスの製造設備には当該製造設備において生ずる静電気を除去する措置を講ずること、また、可燃性ガス中の酸素の容量が全容量の一定割合以上であるガスは圧縮をしないことなどの技術基準により

○小林一大君　水素社会推進法案、最後の質問にさせていただきますが、こうした支援に加えて、水素社会の実現に向けて産業振興や競争力強化を図るために、国際的ルール形成や国際標準化に向けた取組も重要です。現在の取組状況や、今後どのような戦略で取り組んでいくのか、お伺いをします。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　我が国は、水素やアンモニアの分野におきまして高い技術力を有しておりまして、こうした分野のルール形成や国際標準化を戦略的に使用することで我が国の産業競争力の強化につなげていくこと、御指摘のとおり、大変重要だと考えてございます。 　例えば、グリーンイノベーション基金等を活用しまして、水電解装置の耐久性や電解性能といいました我が国企業の強みとされている指標が適切に評価されるよう、性能評価手法を確立し、その評価手法の国際標準化を進めることで、欧州などの海外市場の獲得につなげていく取組を進めているところでございます。 　また、アンモニア発電につきましても、我が国は高いＮＯｘの排出抑制技術を有していることから、バーナーを含むボイラーシステム全体でのＮＯｘ排出性能に関する国際標準化を進めることで、こちらはアジア市場の獲得につなげていくといったよう

○小林一大君　よろしくお願いします。 　そうしましたら、次は二酸化炭素の貯留事業に関する法案について伺います。 　また地元の話で恐縮ですけど、新潟ではＣＣＳの黎明期から先進的な取組を行っており、長岡での実証では、二〇〇五年までに約一万トンのＣＯ２が注入されました。また、昨年度には、県内の化学工場、製紙工場、発電所から排出される年間約百五十万トンのＣＯ２を貯留するプロジェクトが先進的ＣＣＳ事業として選定をされて、三〇年までの事業化に向けた検討を今進めています。 　ＣＣＳは、カーボンニュートラルが求められる時代において産業立地に必須のインフラとなるものであり、その速やかな導入に向けて、本法案を始め必要な制度整備を進めていく必要があります。 　先日の参考人質疑でもお話をして質問しましたけれども、脱炭素の手段としてのＣＣＳはまだまだ一般的には広く知られていない取組です。今後、ＣＣＳの必要性

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳにおきましては、ＣＯ２は地下約一千メートルから三千メートルに存在する砂岩層の隙間に貯留されます。また、貯留したＣＯ２は浮力で浮上してまいりますため、蓋の役割を果たす遮蔽層が砂岩層の上に存在する必要があります。この組合せがある地層がＣＣＳの有力な候補地となります。 　その上で、貯留されたＣＯ２は、複数のメカニズムを通じて永続的かつ安定的な貯留が可能となるというふうにされております。具体的には、地下に貯留されたＣＯ２は、時間の経過とともに、第一に遮蔽層が蓋として作用することによる地下構造による閉じ込め、第二に砂岩層の隙間に保持されることによる閉じ込め、第三に地層水への溶解、溶け出しによる閉じ込めが進んでまいります。さらに第四として、長期的にはＣＯ２の溶解した地下水が岩石鉱物と化学反応を起こし、一部が鉱物化して固定されるという作用もご

○小林一大君　ありがとうございました。 　そうしたしっかりとした内容を国民の皆様に広く共有する努力をこれからも続けていただきたいと思いますが、世界での取組について伺います。 　既に多くの国が温室効果ガスの排出削減目標を設定し、製鉄や化学、セメント、火力発電などＣＯ２の削減が難しい分野を抱えカーボンニュートラルを目指す点では、特にヨーロッパ諸国と我が国の状況は同じだというふうに理解していますが、そうした中で、各国ではＣＣＳに対して具体的にどのような政策を展開しているのかお伺いします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として法整備が行われております。加えて、これらの国では近年、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されており、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる制度整備が、環境整備が、失礼しました、進んできているところでございます。 　具体的には、米国では、二〇二一年のインフレ削減法により、ＣＯ２貯留一トン当たり八十五ドルの税額控除が認められるほか、連邦エネルギー省もＣＣＳプロジェクトを支援しております。加えて、ＥＵでは、ネットゼロ産業法案において二〇三〇年までに年間約五千万トンの貯留目標を定めているほか、ＥＵレベルあるいはオランダなどの各国においても予算による支援が講じられております。英国では、ＣＣＳの事業推進枠組みを含むエネルギー法案が昨年成立

○小林一大君　そうした中で、我が国のＣＣＳの導入量について伺いますが、我が国の年間のＣＯ２排出量は直近ではおよそ十億トンですが、カーボンニュートラルを実現するためには、我が国においてＣＣＳをどの程度導入して、どのくらいＣＯ２を貯留する必要があるのか伺います。また、必要量に見合うだけの十分な貯留場所が我が国国内に存在するのか、併せて教えてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいて、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安を一・二億トンから二・四億トンと推計しております。これは、需要見通しではございませんが、ＣＣＳに関する政策的な検討などを行うための一つの材料としてお示ししたものでありまして、現在の我が国のＣＯ２排出量の約一、二割に相当します。 　国内でのＣＯ２の貯留ポテンシャルについてですが、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算によれば、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量が推定されているところでございます。日本企業が関心を有する海域や低コストによる貯留が見込まれる浅海部など、国内での貯留適地に関する調査も継続していく方針でございます。 　さらに、横展開可能なＣＣＳビジネスモデルを早期に確立するため、事業者主導の先進的ＣＣＳ事業を選定