経済産業委員会

○小林一大君　そこで問題になるのがコストなんですよね。ＣＣＳのコスト低減について、昨年公表されたＣＣＳ長期ロードマップ検討会最終とりまとめでは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の試算として、二〇五〇年におけるＣＣＳのコスト目標を二〇二三年比で、分離回収コスト四分の一、輸送コスト七割以下、貯留コストは八割以下とするとしています。 　ＣＣＳには分離回収、輸送、貯留というプロセスを経る必要があって、それぞれにコストが掛かりますけど、これらの各工程のコストをどのように低減していくのか、具体的な方策を教えてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でございまして、そのコストについては、地理的な条件、支援制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されます。このため、現時点でのコストの見通しは一概に申し上げることは困難ではございます。 　その上で、公益財団法人地球環境産業技術研究所では、一定の条件の下、足下のＣＣＳのコストについては、ＣＯ２一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円程度でありまして、これを二〇五〇年に向けて、分離回収のコストは四分の一以下、輸送のコストは七割以下、貯留のコストは八割以下、全体としては約六割以下までコスト低減を図ることができるとの試算を示しているところでございます。 　こうしたコスト削減、御指摘のとおり大事な課題でございまして、それを実現するために、例えば、エネルギ

○小林一大君　よろしくお願いします。 　ＣＣＳ関連技術の海外展開について伺います。 　世界中がカーボンニュートラルに向けた取組を進めている中で、我が国のＣＯ２削減のためのＣＣＳだけではなくて、世界で行われるＣＣＳに対して我が国の技術を展開して関連する市場を開拓していくことも重要だと思います。 　特に、ＣＯ２排出削減の余地がいまだに大きいアジアでは、ＣＣＳ技術のノウハウを求めている国が多くあると聞いていることもあり、我が国の技術を展開する伸び代が大きいのではないかと思います。 　我が国のＣＣＳ関連技術の海外展開、どのように後押ししていくのか、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離回収、輸送、貯留の各段階において知見、経験を有しておりまして、日本企業で分離回収から貯留まで一貫したＣＣＳシステムの構築が可能でございます。 　例えば、分離回収においては、主流であります化学吸収法で日本企業が世界シェア約七割を持ち、また輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる低温低圧方式の液化ＣＯ２輸送船を世界で初めて建造するなど、国際的にも関心を集めているところでございます。 　我が国は、二〇二一年にＣＣＳやＣＣＵＳの導入や利用に関心を持つＡＳＥＡＮの十か国と、さらに、アメリカ、豪州、インド、日本をメンバーとしたアジアＣＣＵＳネットワークを設立してございまして、こうした場などを通じて、我が国の持つ技術や制度的枠組みを積極的にアピールし、ＣＣＳ事業の海外展開を後押ししていきたいとい

○小林一大君　もうちょっと海外の話ですけれども、資源エネルギー庁のカーボンマネジメント小委員会が本年一月に策定したＣＣＳに係る制度的措置の在り方についての取りまとめでは海外でのＣＣＳ事業の推進について触れていますが、そこで、有望な海外の貯留ポテンシャルの活用は、貯留先となる相手国の事情に配慮する必要はあるものの、我が国においてカーボンニュートラルの達成に当たり有力な選択肢の一つとしています。 　また、今国会においても、海外でのＣＣＳに向けてＣＯ２輸出を可能とする国際条約の批准案が提出されていますが、海外でのＣＣＳを推進することにはどのような意義があるのか、お伺いをします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＣＳの貯留地の確保に向けては、国内での確保ということも進めてまいりますけれども、一方で、国内だけでは必要な貯留量を賄うことができない可能性もございます。このため、海外のプロジェクトであっても、ＣＯ２の貯留ポテンシャルや経済性を踏まえて、当該国の事情に配慮しながら、海外でのＣＯ２、あっ、ＣＣＳについても推進していきたいというふうに考えているところでございます。 　また、アジアなどにおいては、海外からのＣＯ２の受入れを期待する国も出ております。また、先ほど申し上げたとおり、日本企業にはＣＣＳのバリューチェーンに関する知見、ノウハウを有しておりまして、海外からも一定の評価を受けているところでございます。 　我が国が有するこうした技術を活用して、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することができれば、これ

○小林一大君　残り二問ぐらい用意はしていたんですけど、ちょっと時間が来ましたので、申し訳ございません、ここで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　おととい、五月七日、この二つの法案に関しまして、専門家をお招きしまして参考人質疑を受けまして、いよいよこの経済産業委員会としては本格的な法案審議の始まりということでございます。 　そこで、まず、この二つの法案の大前提について、齋藤健大臣に幾つかお尋ねをさせていただきます。 　まず、脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行の推進についてということで、まずお聞きしたいのは、気候変動が世界や我が国経済に及ぼす影響というのはどのような内容であるのか、あるいは規模であるのか、そして、もしできることでしたら、金額、具体的なもし数字などがありましたらお示しをいただければと思っております。そして、いつどのような対策を行いますと、気候変動の悪影響、これはどの程度抑え込めるかなどの経済分析、こういったものをお持ちでしたら、是非お示しをお願いします。

○国務大臣（齋藤健君）　大変難しい御指摘ですが、大変重要な御指摘だと思います。 　Ｇ７やＣＯＰなど気候変動に係る国際的議論におきましては、その科学的根拠を提供する気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二一年から昨年三月にかけて公表いたしました一連の報告書があります。それによりますと、産業革命前に比べまして現時点で既に約一・一度Ｃの温暖化が進んでいるということであります。これが将来、例えば二度Ｃまで上昇をした場合、その影響の金額的規模は示されていないわけではありますが、かつて十年に一度の頻度で発生していた大雨の頻度が一・七倍になると、それから干ばつの頻度も二・四倍になる、そういった可能性などが示されております。 　また、対策によって影響をどの程度抑えられるかという御質問ですが、それについての経済分析は示されていないわけでありますが、当該報告書におきましては、温暖化を一・五度

○古賀之士君　今御指摘がありました様々な数字は、既にかなり深刻な状況だということをこの経済産業委員会の皆様とも共有ができたのではないかと思います。 　ちなみに、この二〇〇一年から二〇二三年の一月までのいわゆる、中での数字でお示しがありましたけれども、私が手元にあります去年一年間での気温の上昇というのはもう既に一・四五度という調査もございますし、また年度でいきますと、いわゆる四月から今年の三月までですと、既に日本の場合は一・五度を超えているという、こういう調査もございます。 　したがって、やはりこの地球温暖化対策、気候変動に関する社会的なこれ命題というのは極めて大きいと言わざるを得ないと思っております。 　その辺を受けて、残念ながらその経済分析の中でも、高潮、洪水などの、令和二年度の、先ほど記録、予測をお示しいただきました。二〇五〇年度ということで、まあ近未来ではあるんですけれども、被