経済産業委員会

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時十六分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。牧野俊一君。

参政党の牧野俊一です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、この間の質疑の続きのところから扱わせていただきたいと思います。 　前回お話ししていました太陽光発電施設に関する安全規制と長期リスクについての続きのところになりますが、今回の改正でいろいろな新設するときの規制というものが入ってくるわけですけれども、既に設置されている太陽光発電施設は、先ほど調べましたら、二〇二五年で、いわゆる野立てメガソーラーという、地上設置型のもので一万一千三百三件存在するということでしたので、既に存在するこうしたものに対する土砂災害あるいは火災とか強風による破損のリスクがある場合に、今回の改正を基に、既に設置されているものについても立入検査とか是正勧告措置ができるのか、それとも、何か事故が起こった後にしか関連企業に対する調査協力要請とか是正措置といったことができないのか、こ

お答え申し上げます。 　本法案では、設備の設置者による技術基準への適合を確保するため、その製造事業者等に対し設置者への協力義務を課し、経済産業大臣による勧告や公表を行えることとするとともに、報告徴収や立入検査を可能としてございます。 　こうした勧告ですとか立入検査による是正指導は、既に設置されている設備も含めて、事故の発生の有無によらず必要に応じて行えることとしておりまして、これらの措置により、事故の未然防止にも寄与するものと考えてございます。

ありがとうございます。 　既にあるものも、そして、かつ何か事故とか問題が起きる前であっても立入検査であるとか協力要請が可能であるということですので、危ないところがないかどうか、定期検査もあると思いますが、そもそもその定期検査をしっかり業者がやっているのかということも含めて、しっかりと監督していっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、太陽光に関わるいろいろな事故、中には火災に至るケースもありますが、そうしたものの約六割がＰＣＳという、パワーコンディショニングシステムの故障であるとか、あるいは場合によってはそこから発火してしまうというふうな統計が出ておるところであります。 　今回、本改正で可能となる、ＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構といった、こうした機関も含めて、立入検査とか、あるいは、ぱっと見てその場ではなかなか分からない場合は当該機器を持ち帰って検査することもできる

お答え申し上げます。 　御指摘のございました太陽電池発電設備のパワーコンディショナー、いわゆるＰＣＳですけれども、こちらの長期間使用した際の故障の主な要因としましては、製品の初期不良、それから施工方法や設置環境の不備、耐用年数を超えた使用による劣化、あるいは清掃等の保守点検が不備な場合等が考えられると思われます。 　こうした故障の要因を的確に把握すべく、今回措置する製造事業者等に対する立入検査につきましては、国だけでなく、ＰＣＳの事故分析などに専門性を有しております製品評価技術基盤機構にも実施できることとしてございます。 　あわせて、立入検査の際、国が製造事業者等に対し電気工作物の提出を命じることを可能としておりまして、こうした専門機関の知見を活用して事故品やあるいはその同等品を分析することで、措置の実効性を高められると考えております。

実際に事故が起きてしまってからではやはり遅いというところがありますので、事前に、持って帰って例えば新品と見比べて、こういうところにほこりが詰まってショートしやすくなっているとか、そうしたところを早めに分析をしていただいて、何か危険な兆候が見つかった場合には、同様の、同じメーカーの機器を使っているほかの事業者等に対しても迅速な検査の指示といったことをやっていただければというふうに思います。 　続きまして、ＰＣＳ等の機器が中国など海外製である場合において、有事やサイバー攻撃のときに、それを使って電力系統を遠隔遮断されてしまったりとか、あるいは意図的に出力を攪乱されたりとか、そういった設備を破壊されたりするふうなリスクというのも一部に指摘されております。 　現状、このＰＣＳには、先日の質疑の中の答弁では、ＪＣ―ＳＴＡＲ１という、ＩｏＴ機器全般に取得が義務づけられているような基準の取得を義務づ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電力の安定供給を確保する観点から、二〇二七年四月以降に新たに送配電網に接続する太陽光発電や蓄電池等に使用される通信機器について、ＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得を要件化いたしました。 　今回の措置は、まずは、最低限確保すべきサイバーセキュリティー水準を求めるため、ＪＣ―ＳＴＡＲ星１を活用したものであります。 　他方で、電力は国民生活や経済活動の基盤であり、太陽光発電や蓄電池等に想定される脅威に対して、より高度なサイバーセキュリティーの水準を求めていく必要があると考えております。 　このため、まずは電力分野固有の脅威や特性等を踏まえたＪＣ―ＳＴＡＲ星２の策定や要件化に向け、その効果や事業者にかかる負担なども考慮しつつ、外部有識者や関係事業者を含めた検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　現実的には、さすがに一足飛びにＪＣ―ＳＴＡＲ３、４というところに行く前に、まず２の段階できちんと基準を明確にするというプロセスが必要だとは思いますので、まずはＪＣ―ＳＴＡＲ２という段階になるかなとは、実務的にはそう思いますが、やはり最終的には、特に一番コアになるところの変電所であるとか、そうした特に重要な部分については３とか４とか、そういった部分の基準の設定、義務づけ、こういったことも後々は考えていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと一問飛ばさせていただきますが、実際には、大規模太陽光発電事業者の多く、あるいは風力発電もそうですけれども、資本金十万円で設立可能な合同会社というものをＳＰＣ、特別目的会社として、そこに匿名組合出資者が資金提供を行うという、ＴＫ―ＧＫスキームと言われるものが活用されている事例が多くあるというふうに認識してい

太陽光発電事業者の一部で、委員御指摘のＴＫ―ＧＫスキームを活用した事業者が参入していることは承知をしております。そういう意味では、問題意識は理解をいたします。 　太陽光発電設備の適切な廃棄については地域との共生における重要な課題であり、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して、廃棄物処理法に基づき、適正処理が義務づけられていることが一つあります。 　また、さらに、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づき、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定事業者に対し太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めることで、認定事業者の責任において適切な廃棄がなされるよう促しているところでもあります。 　ということで、現時点において、各種の公益保護に影響を及ぼす太陽光発電設備特有の放置の実態が特段把握はされていないというふうに理解をしておりまして、現時点において委員御指摘の制度の