経済産業委員会

工業用水の部分につきまして、今の、今回の法改正では、承認されたデータセンターに対して、地域未来投資促進法における特例として、製造業等と同様に給水義務がある形で工業用水を供給する措置を講じています。 　御指摘の水源ごとの水利権の話につきましても、給水に必要な水利権は工業用水や水道といった用途別に許可されておりまして、工業用水道事業者は工業用水として許可された水利権の枠内で工業用水の供給を行っております。そのため、今回の法改正の措置によって、他の用途への水不足が生じることはないというふうに考えております。 　なお、データセンターの新規立地に伴う水需要が生じた際は、工業用水道事業者が、工業用水の安定的な供給を行う観点から、自らの給水能力を勘案した上で当該データセンターへの給水の可否を判断するということとなります。 　また、水不足で節水を呼びかけたり、あるいは渇水が深刻化した場合に取水制限を

住民の反対運動についての御質問がございました。 　データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことは重要でございます。今月一日に、日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定したところでございます。 　データセンターの建設をめぐる全国での住民トラブルですが、報道ベースだと約十件ぐらい把握されておりますけれども、その大半がこのデータセンター協会の会員企業によるものだというのが現状でございます。したがって、このガイドラインに従って会員企業がしっかり地域でコミュニケーションを取ることによって、このトラブルについても状況の緩和というのが期待できるんじゃないかと考えております。 　関係省庁、本件いろいろありまして、建築基準法については国交省、それから、非常用電源を回したときに最初出るばい煙については大気汚染防止法の話になりまして環境省、それから、その非常用電源

分かりました。ありがとうございます。頑張ってください。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、村田享子君が委員を辞任され、その補欠として羽田次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会の上野ほたるでございます。本日も質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　地元に帰るたびに、質疑が早過ぎて何言ってるか分からないとよく言われまして、今日はなるべくゆっくり話したいと思いますので、ちょっと事前に通告させていただいた質疑が、内容がもしかしたら到達しないかもしれないんですが、御容赦いただければと思います。 　早速なんですけれども、我が国の産業競争力を高めて地方に新たな投資を呼び込み、そして地域住民の生活基盤であるエッセンシャルサービスを維持発展させていく、今回のこの法案が描く方向性や問題意識については、私も大変賛同しているものでございます。しかしながら、この地域や企業で実際に機能していかなければ、余り意味がないものになってしまいます。 　先日、地元の富山県で、北陸職業能力開発大学の関係者の方々と意見交換をさせていただく機会がございました。御存じかもしれ

私も新人議員の頃に、よく国政報告会でおじいちゃん、おばあちゃんから、終わった後、今日の先生の話はとってもいい話だったと、でも早口でよく分からなかったってしょっちゅう言われていたんで、何かその頃をちょっと思い出させていただいた次第でございます。 　二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けては、税制や補助金などあらゆる手段を活用して国内投資を促進することが重要であると考えています。一般に、補助金は特定の分野や個別案件に対して集中的に支援を行う点に強みがございますが、税制は、一定の要件を満たせば原則として幅広い事業者の皆様全てが適用を受けることができるため、企業の予見可能性が高く、企業の投資判断を広く後押しできる点に強みがございます。 　こうした観点から、本税制では、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加え、ごく一部の措置を除けば最高水準となる七％、建物等は四

ありがとうございます。 　本当に、補助金だけの支援策ではなくて、そうした税控除を使っていくというのは本当に重要なことだというふうに私も認識しております。 　ただ、先ほど、意見交換していただいた中小企業の方たちの中には、国がいろいろな支援策を打ち出しているんだけれども、中小の、地方の中小企業からすれば、大企業からの恩恵を感じにくいですとか、従業員のためにも賃上げをしたいけれども、こうした物価高騰の影響でますます厳しい状況になっているという、本当に、何というか、心苦しいお声をたくさんいただきました。大規模投資への支援策に限られるように見えることで、中小企業にとっては関係性が薄い政策に見えてしまうのかなということを感じました。 　この今回の法改正で、特に中小企業向けの五億円を投資できる企業がどれくらいあるとお考えなのか、参考人の方からお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。 　この本税制は、大規模で高付加価値の国内投資を促進するものでございまして、そういった趣旨を踏まえた要件の設定となってございますので、やはりある程度の規模の投資をしていく中小企業ということに限定をされるということになります。その具体的な数値その他は、我々も推計値が手元にあるわけではございませんので、どれぐらいの数ということは把握はしていないところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、ある程度の投資をしていただくという企業に限定されるという側面は否めないというふうに思っております。 　どういった、じゃ、タイプの投資が期待されるのかというと、これは全く活用されることを期待していないわけではなくて、いろいろな活用の可能性は多々あるというふうに思っております。例えば、中小企業が工場を新設する、大幅な増設をする、その際に、この建物と中にある機械装置、設備などを一体

今ほど御説明の中にありましたとおり、確かに昨今、物価高も相まって、設備投資にかなりお金が掛かってしまうという背景もございますので、一定度使えるところも増えてはきているのかなというふうには思うんですが、先ほどちょっと御説明もいただいたかとは思うんですけれども、既存の支援策の中で、例えば中小企業経営強化税制というようなものがもう既にございまして、資本金が三千万以下であれば認定計画に基づいて取得した設備に対し一〇％の控除、三千万から一億円の資本金、ある程度資本金がある企業であれば今回の法改正と同じように同等の七％控除ということでございまして、こうしたいろんなメニューがある中で、今般の新制度である大胆な投資促進税制はより大規模な投資を促す趣旨で設計されておられます。 　この投資額や設備の種類によってどの制度を選択すべきか、中小企業の方が恐らく迷われるのではないかなと。なおかつ、最大限の恩恵をやは

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、中小企業の皆さん、置かれている状況によって、この本税制を使われる方もいらっしゃれば、これ一部繰り返しになるかもしれませんけれども、今御指摘あった中小企業の経営強化税制、これ要件も全く異なるものでありまして、こちらで設備投資をサポートしていくことも可能なものですから、こういった支援策を使っていただくという選択も制度としては準備をしているところでございますので、中小企業の皆様のニーズに応じて様々御活用いただくということだというふうに思ってございます。 　そういった観点で申しますと、やはり中小企業の皆様に、その辺の制度の詳細とか、どういった他制度も含めた制度全体の構造になっているのか、更に申し上げれば、今御指摘いただいたような、どういった想定される投資の事例というか、こういう投資をすると税の適用を受けやすくなる、なるというか、そういうタイプの