経済産業委員会

これより会議を開きます。 　この際、新たに就任されました茶谷公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。茶谷公正取引委員会委員長。

五月二十一日付で公正取引委員会委員長を拝命いたしました茶谷栄治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　デジタル化の進展など、我が国を取り巻く経済社会環境が急速に変化をしております。こうした中で、公正かつ自由な競争を確保する公正取引委員会の役割は、我が国経済の成長発展と社会の活力を維持する上で極めて重要なものであると認識しており、競争政策の適正な運営を図る責任の重大さを痛感しております。 　宮崎委員長、各理事、各委員の御指導、御鞭撻を賜りながら、この職責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）

茶谷委員長の御活躍を祈念しております。 　御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市君外三十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮内秀樹君。

皆さん、おはようございます。 　今日は何か、円卓でございまして、ちょっと雰囲気が違うんですけれども、一般質疑、今日も約五時間ということで、気合を入れて、皆さん、今日も議論いたしましょう。 　ということで、トップバッターを務めさせていただきたいと思います。 　日本の経済は少しずつ上向いているという実感もあると思いますし、税収が上がっているということは何よりだというふうに思います。また、賃金、これも少しずつ上がってきているという状況の中で、もちろん物価高ということもありますけれども、経済が元気になること、日本の経済が新たに新しいステージをつくっていけるかどうかというところが最も鍵になるわけでありまして、それがなければ賃金も上昇しないということでありますから、具体的な政策をどうやってつくっていくかということでありますから、経済産業省の役割大というふうな認識を持っております。 　その中で、

お答えいたします。 　日本のスタートアップの現状といたしましては、ユニコーンと呼ばれる時価総額十億ドル超の未公開企業の数が、例えば米国七百社に対して日本では八社ということで、諸外国と比べて少なく、起業後に大きく育つ企業の数が少ないことが特に課題であるというふうに認識をしております。 　御指摘ございましたスタートアップ育成五か年計画におきましては、計画策定時に八千億円規模であったスタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年度に十倍を超える十兆円規模とすることなどを目標に掲げまして、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化、オープンイノベーションの推進など、三本柱を中心にして、官民一体で取組を進めているところでございます。 　スタートアップ投資額につきましては、二〇二二年以降、ウクライナ侵略による地政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタル資金調達額が減少いたしまして、市況が低迷

ありがとうございました。 　アメリカ、欧州等と比べてやはりまだまだ規模は小さいということでありますけれども、確実に数も増えておるし、意欲を持つ人も増えてきて、チャレンジしていこう、そういうような息吹を感じるというところは事実じゃないかなというふうに思いますので、この日本型の、アメリカや欧州とは違って、日本型のスタートアップ支援というのは何なのかという観点の政策を少し色濃く考えて実行してはどうかというのが私の問題意識であります。 　その上で、スタートアップ関係者と様々話をしますと、当然、現場の声は、資金調達、これはやはり苦しいという悩みがあるのはもちろんですけれども、もう一つよく言われるのが、大企業との連携とか協業がしたいという声がかなり多いんですね。新しい商品開発を一緒にしたいとか、大企業とのコラボレーションによる新しい戦略を実はつくりたいと思っているけれども、大企業となかなかコミュニ

おはようございます。 　いつも元気に、特にスタートアップを中心に盛り上げていただいている宮内委員に敬意を表したいと思います。 　スタートアップの成長に向けて、今委員から御指摘いただきました。まさに、大企業や地域の中堅・中小企業との連携というものは、技術の社会実装ですとか市場、需要の創出にとって大変重要なことかと思います。大企業にとっても、スタートアップは、経営課題を解決し、イノベーションを生み出す担い手となる存在だと確信をしているところです。 　今現在、実際に、自動車関係のメーカーさん、これは自動運転のスタートアップなどと共同開発を行いながらシステムを調達するといった動きが出てきているところです。 　経済産業省としては、税制等を通じて、スタートアップと大企業などの間での共同研究ですとか、出資やＭアンドＡを促進するとともに、令和六年度補正予算の事業などを通じて、大企業等がスタートアッ