総務委員会

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　塩入　清香君　　　　　神谷　宗幣君 　五月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　馬場　成志君　　　　　上野　通子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、塩入清香君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 　今日は、このいわゆる携帯電話不正利用防止法の改正案の質疑でありますけれども、たまたま昨日の夜、ＮＨＫのニュースを付けたらこの特殊詐欺の事案が出ていまして、これ愛知県の方でしたけど、八十代の方が、ＳＮＳを使った、多分ＬＩＮＥだと思うんですけれども、投資詐欺に遭って八億七千万円の被害が出ているという、すごい過去最高額、愛知県警としては過去最高額というふうに言っていましたけど、昨日、同じ日に、金沢市でも六十代の方が同じようなＳＮＳ型の投資詐欺に遭っていまして、一億五千五百万。 　この法律、元々議員立法でできた法律のようでありますけれども、当時はオレオレ詐欺で、どちらかというと電話を使って振り込み詐欺ということをやっていたんでしょうが、このＳＮＳ全盛時代になってくると、ＳＮＳで知り合いになって投資アプリを勧誘して、その投資アプリも、

お答え申し上げます。 　警察庁の発表によれば、令和七年におけるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺による被害額は約三千二百億円となり、過去最悪であった令和六年の被害額約二千億円を大きく上回っているなど、深刻な被害が生じているところでございます。 　これらの詐欺等においては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が不正に利用されていること、不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くについて契約時等の本人確認が行われていなかったことが明らかとなっており、これらの詐欺等の防止のために実効的な対策の強化が急務でございます。 　また、通常個人で利用することが想定されない回線数の契約については、詐欺等に悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者において契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているところでございますが、その取組が不十分な事業者も存在しており、こうした事

ありがとうございます。 　本当に、このネットを使った犯罪というのが、もう被害の拡大のスピードも速いですし、そして額も大きくなるという時代で、やはり法の網を適時適切に掛けていくのは必要だと思っています。 　一方で、この法改正においてもまだ対応できていない分野があるんじゃないかと言われておりまして、これ、海外からの国際電話、海外から国際電話で掛けられてくると今回の法の網には引っかからないわけであります。いまだに国際電話から掛かってきたものを信用して詐欺に遭ってしまう、被害を受ける方が多いと聞きますけれども、もちろん国際電話を着信を拒否するようなサービスも出ていますけれども、それでもなお被害が出ているという状況であります。 　せっかく法を作って、法律を作って網を掛けていくわけでありますから、今既に見えているような犯罪類型については徹底的に蓋をしておかなきゃいけないと思いますけれども、こうい

お答え申し上げます。 　特殊詐欺に悪用される電話番号のうち国際電話番号が約八割を占めているなど、詐欺の防止を図る上で国際電話の不正利用対策は重要でございます。 　総務省といたしましては、特に、国際電話を真に必要としない方が国際電話を受けられないようにする対応策が効果的であると考えます。 　具体的には、まず、固定電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話などの拒否を可能とするサービスの低廉化、また周知などを通じた普及促進など、官民一体となってこれまでの取組を進めてまいりました。 　特に、国際電話不取扱受付センターにおける利用休止や携帯電話の迷惑電話などの拒否サービスにつきましては、警察庁とも連携をしながらその周知を進めているところ、利用数の増加が見られたところでございますが、今後、更