総務委員会

御答弁ありがとうございます。 　総務省は、通信インフラを所管するのみならず、行政評価局として政府施策を評価、勧告できる立場にもあり、地方行財政をつかさどる立場から、人的、財政的支援も行い得る。その総務省全体として、二〇二七年度百か所、二〇三〇年車両一万台というこの二つの閣議決定の目標実現に向けてどのように関与されていくお考えか、是非お聞かせください。

人口減少が進む中で、ドライバー不足により、地方そして都市部を問わず、公共交通や移動手段をいかに確保していくかが大きな課題となっておりまして、自動運転の実現が、その解決手段として期待されているところでございます。 　このため、先ほど委員からも御指摘いただいた政府全体の目標の達成は重要でございまして、総務省としても、関係省庁と連携しつつ、特に自動運転の円滑でそして安全な運行を支えていくための通信インフラの確保に力を入れて取り組んでまいっているところでございます。 　具体的には、無人での自動運転の車両の状況や周囲の状況を遠隔で常時監視するための安定的な通信環境の確保、そして、先ほど局長からも答弁がございました自動運転の安全で円滑な運行を支援する通信システムの構築などが必要となることから、総務省では、実証事業や補助事業を通じた通信インフラの整備に対する支援をこれからも取り組んでいきたいというふ

大変力強い御答弁、ありがとうございます。 　通信インフラ自体を導入するまでに、やはり一年、また二年、三年かかるケースがあるということをお伺いをいたしまして、待っているだけではあっという間に目標の期限が来てしまうというふうに感じた次第でございました。どんな地域であれば、そういったインフラを整えるリードタイムも十分に間に合って自動運転の効果がもたらされるといった観点のバランスも含めて、是非、調査検討を積極的にいただき、関係省庁と連携をいただきたいと思っております。そして、私どもチームみらいとしても、引き続き議論させていただければと思っております。 　時間が来てしまいまして、あと一問、準備に御協力いただきましたにもかかわらず、時間が超過してしまいまして申し訳ございません。次回、是非質問させていただきたく存じます。 　本日は質問させていただき、ありがとうございました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　古川　　康君 　　　理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君 　　　理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君 　　　理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋　　要君 　　　理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　今岡　　植君　　　　内山　こう君 　　　　　　遠藤　寛明君　　　　岡本　康宏君 　　　　　　神田　潤一君　　　　坂井　　学君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　島尻安伊子君 　　　　　　島田　智明君　　　　谷　　公一君 　　　　　　中野　英幸君　　　　新田　章文君 　　　　　　古井　康介君　　　　前川　　恵君 　　　　　　松下　英樹君　　　　向山　　淳君 　　　　　　村上誠一郎君　　　　森原紀代子君 　　　　　　山田　基靖君　　　　吉田　有理君 　　　　　　米

これより会議を開きます。 　内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官三木文平君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。

おはようございます。自由民主党の福原淳嗣でございます。 　まず何よりも、今回、質疑の機会を賜りましたこと、古川委員長、そして理事の皆さん、そして全ての委員の先生方に感謝を申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。 　今回、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法、いわゆるＪＩＣＴ法、この質疑ということでまず一番最初に頭の中をよぎったのは、デジタル赤字であります。今、私はｉＰｈｏｎｅを持っておりますけれども、こういった製品や財で三兆数千億、アプリケーションを含むサービスも含むと約七兆円もデジタル赤字が出ているというふうに言われています。 　よくテレビでは、情報通信市場は世界的に拡大していっているのに日本の企業の、奪うシェアは全然少ないですとか、そういうふうな、あたかも日本が負け組のような報道がたくさんされているのは皆さん御存じのとおりです。 　でも、私は、実はそうは捉えていま

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者に対するリスクマネー供給などを通じて、海外における需要を積極的に開拓し、収益性の向上などを図ることで、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的に、約十年前の二〇一五年に設立されました。 　この十年間のＪＩＣＴの実績は、海底ケーブルやデータセンターなどデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行っておりまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、これに誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となってございます。 　これらの支援は、今議員が申し上げられました、これから旺盛に増えていく海外需要、これを日本の企業が獲得していくことに着実に貢献し、また民間投資の呼び水としても十分に機能しており、ＪＩＣＴはその目的に照らして適切な役割を果たしてきているものと考えております。