総務委員会

警察署長からの照会に適切に対応できるように、電気通信事業者に対して体制整備というものは求めていくというお考えなのかどうか、また、その政府の対応を教えてください。また、仮に協力が得られない事業者があった場合の実効性というものはどのように、先ほど任意の務めというふうにおっしゃっていたので、実効性はどのように確保するのか、お伺いをいたします。

お答えいたします。 　電気通信事業者の体制整備についてでございますが、この照会につきましては、任意の報告を求めるものでございますので、事業者に対して警察庁から特段その体制整備を求めるものではございませんけれども、本照会、多数行うことが想定される電気通信事業者を中心に、本照会を円滑に対応して、本照会に円滑に対応していただけるよう、その運用方法等については、時間的余裕を持って丁寧に説明をして、意見を伺ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘のとおり、この本照会は電気通信事業者に任意の報告を求めるものでありますので、報告を仮に行わないということであったとしても、是正命令でありますとか罰則の対象となるものではございません。 　したがいまして、多数、特に多数の照会が想定される事業者を中心に、改正内容等を丁寧に説明いたしまして、警察庁といたしましても、都道府県警察といたしましても、協力を

恐らく事業者の方も、やはり社会的信用も関わってくる問題なので、協力はしてくれると思うんです。最初、この質問を考えたときは、小規模の事業者もあるのかなと思って、事業者に負担掛ける、過度な負担にならないのかということを心配していたんですが、かなり大手のところが恐らく対象になるだろうというふうなことを事前にお伺いをしましたので、そこまでの心配はないのかなと思ってはいます。 　次に、特殊詐欺というものは巧妙になってきておりまして、被害を防ぐためには本改正は重要であるものの、一方で、犯罪者グループの連絡手段には、秘匿性の高い通信アプリ、有名どころでいうとシグナルとかテレグラムといったものが用いられていると言われています。 　このような通信アプリは提供事業者が海外事業者であり、日本国内にあるものに対して役務の提供の意図を有していないと判断される場合には電気通信事業法の適用を受けないことから、電気通

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、秘匿性の高い通信アプリの運営事業者の中には現時点では本照会の対象とならないものも少なくないというふうに承知しております。 　このような事業者に対しましては、その事業実態でありますとか必要性に応じまして、事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう現時点も取り組むなどしておりまして、今後とも、被害防止に向けて、こういった事業者に対してもこういった協力を求めるなどの適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

秘匿性の高いこの海外事業者が提供するアプリも問題ではありますが、最初にお答えいただいたように、特殊詐欺で最も多いのは電話であるというのは今も変わらないと、八割が電話という状況で、かつ国際電話によるものが多いと考えます。皆さんも、海外から見知らぬ番号で掛かってきた、でも、大体皆さんは、私もですけど、あっ、これはやっぱりちょっと、知り合いではないし、怪しいなと思って出ない、無視をするということが多いと思うんですが、残念ながらそのことに、詐欺にだまされてしまう方もいるというところです。 　こういった海外事業者についての協力を得るためには、法制上の措置が難しいということは重々レクでも聞いて承知はしているんですが、それでもどこか、何らかの対応が取れないのかということを林総務大臣にお伺いいたします。

この改正案では、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えるものでございます。 　それで、この海外事業者が提供する通信サービスに法的な規制を及ぼすということが目的となっているものではないわけでございますが、特殊詐欺の実態、今御指摘のとおりでありますので、国際電話を含めて、海外事業者が提供する通信サービスへの対策、これは重要であると考えておりまして、総務省としても、様々な対策を組み合わせることにより包括的な対策を行ってまいりました。 　とりわけ、国際電話を真に必要としない方に対して国際電話を利用休止する方策、これは効果的であると考えておりまして、固定電話に関しては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話などの拒否を可能とするサービスの低廉化、また周知などを通じた普及促進など、官民一体となっ

本当に特殊詐欺は、毎日毎日、新聞を見ていると、被害に遭われている方が毎日のように、うちの地元紙でも出てきますし、テレビやニュース、東京圏の首都圏ニュースとかでもよく出てきています。本当に対策を取っていかなきゃいけないなというところです。 　衆議院の総務委員会の中でも質問した議員が自分の経験を語っていたというふうに認識していますが、私もつい最近、危うくですね、危なかった事例があったので、ちょっと御紹介をし、共有をしたいと思います。 　最近、スマホを触っていたら、急に、トロイの木馬に検出しましたというノートンをかたったポップアップ通知というかプッシュ通知が来たんですね。それで、私もすごく焦りました。もう開くと、ぶわっと、いかにもウイルスに感染しているかのように、作りもノートンに似せていますし、しかも、ウェブプッシュ機能という、ウェブプッシュ通知機能というのを使っていると思うんですが、連続で

お答え申し上げます。 　ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、実在する企業またサービスをかたるメールや、またポップアップ等による詐欺が数多く発生しているという点につきましては認識しているところでございまして、このような電気通信サービスを悪用した成り済まし詐欺に対しても有効な対策を講じる必要があると考えているところでございます。 　総務省におきましては、これまで成り済ましの詐欺メール等の受信防止のために業界団体に対しフィッシングメール対策の精度向上及び成り済まし防止技術の推進等の要請を実施してまいりました。こうした要請を受けて、電気通信事業者におきましては、フィルタリングの強化や成り済まし防止技術の導入、強化を行うなど、成り済ましの詐欺メールが届きにくくなるよう様々な対策を講じてきているところでございます。 　また、こうした事業者による取組のほかに、国民の皆様に成り済まし詐欺の手

ほかにもいろんな成り済ましというのはよくあることで、昨年の国勢調査のときにも質問しましたが、国勢調査をかたるメールというものもありました。非常に総務省統計局に似せたサイトを作って、そこに誘導して個人情報を取ろうとしているというものであったり、直近でいうと、メールはさすがに皆さんも怪しいと思ってクリックをすることをやめているとは思うんですが、私のところにもこの間、国税局をかたるところからメールが来まして、でも、国税局は信書じゃなきゃ駄目なんですよ。要は、延滞していますという通知なんですが、督促状です。信書じゃなきゃ駄目なのになと思いながら、でも、そのことを知らない人は恐らく、その電話番号もちゃんとした国税局の番号が表記されているので、非常に分かりにくいなというふうに考えているところです。 　本改正は携帯通信端末を取得する際の本人確認が中心となっておりまして、未然に防ぐための制限となりますが

お答え申し上げます。 　通常個人で利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺等に悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者におきましては契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているものと承知しております。 　こうした対策が一定の成果を上げている一方で、自主的な対策を行っていない事業者や、その取組が不十分な事業者も存在しているところでございまして、こうした事業者を標的として、個人による多回線契約により提供された回線が不正に転売された事例も発生しているところでございます。また、契約回線数の上限や、どのような場合に一定数以上の回線を契約することの正当な理由を認めるかが事業者によって異なり、利用者にとって分かりにくいなどの課題も生じているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、本法案は、契約回線数の上限について統一的な基準を示し、事業者がその上