総務委員会

去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の長谷川英晴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　また、林大臣には、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。短期間での質問となりますけれども、内容は全然違いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　本日は、ふるさと納税について、私自身の体験談、経験も含めて何点か質問をさせていただきたいと思います。 　今から十数年前、多分、十二、三年前だったと思います。私は、千葉県の東南側、本当に過疎化の進む地域で、当時、郵便局長をしておりました。地元市長からそのときに連絡がありまして、ふるさと納税に市として力を入れていきたいので是非力を貸してくれないかと、こういう話がありました。何で私のところかというと、当時、市内に、地元の市内には九つの郵便局がありまして、九つの郵便局と市との間で包括で協定を結んでおりました。様々な面で一緒に協定を結んで地域を活性化していこう

お答え申し上げます。 　ふるさと納税の論議は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税する国民がふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの問題意識から始まったものでございます。その後の議論を経まして、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、平成二十年度税制改正において寄附金税制を活用して創設されたものでございます。

ありがとうございます。そのとおりだと思います。 　ただ、その今言った目的以外にも、地域、地方にとってはそれ以外の様々な派生効果もあるというふうに思います。例えば、人口減少が進み過疎化が進行する中で、地元に密着し、歯を食いしばって頑張っている地場の産業の支援であったり、新しい地元の特産品の開発等々、こういったことにつながることがある、まさしく地域の活性化に寄与している、そういう制度だというふうに思いました。 　当時、特に記憶に残っているのは、高齢の御夫婦が地元で手作りのチーズを作り、地域密着で販売をしているところがありましたけれども、このふるさと納税をきっかけとして注目度が上がり、売上げも伸び、また、遠方からわざわざそのお店に来ていただける方が増えた、こういった感謝、喜びの気持ちを直接いただくこともありました。 　地域間の格差が今も本当に広がっていると思いますけれども、どこの地域にも多

まさに委員おっしゃるとおりでございまして、このふるさと納税制度におきましては、提供できる返礼品、これを地場産品に限定をしておるわけでございます。 　今チーズのお話がございましたけれども、まさにそうした新たな地域資源の発掘というものがこの返礼品という形で促されて、そこにそれが有名になって売れるようになれば、もっとたくさん作ろうかと、じゃ、人を雇おうかというようなことで、雇用の創出、地域経済の活性化、こういうものにつながっていると、こういう側面があるわけでございます。 　また、この地場の産品を含めてこの返礼品には様々ございまして、地域資源を生かした取組として、例えば、寄附先の自治体に実際に足を運んでもらって、物消費に対して事消費というような言い方もあるわけでございますが、この特産品や伝統芸能を味わってもらうということ、お金が地元に落ちる効果もあると思いますが、こういうことで関係人口の拡大に

大臣、ありがとうございます。 　今大臣の話の中にあったように、名品だけではなくて、いろんな体験型の形もあると思います。そういうことによって、そこも併せて活性化につながる、そういうすばらしい制度だと思います。 　ただ一方で、当時携わっていると、当時から、このふるさと納税というものが浸透していくにつれ、例えば地元に関係ないような返礼品が当時並んでいる市町村が散見されたり、それから、返礼率も、余りルールを守らずにかなり高い割合で返礼をしていたりとか、それから、別の見方をすると、利用者側からすると手続が非常に煩雑であったりといった課題があったような気が当時していました。 　その後、いろいろな都度都度改正をされていただいておりますけれども、利用者の使い勝手とかも含めてどのような改正を行ってきたのか、また、今後の方向性も含めて総務省からお答えをいただければと思います。

お答え申し上げます。 　利用者の利便性の向上の観点からは、確定申告に代わりまして、ワンストップでこの特例控除を受けられる制度をつくって現在も運用中でございます。また、今回成立いたしました地方税法の改正案におきましては、高所得者について特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合を高めるなどの見直しを行うこととしております。 　このふるさと納税制度の健全性を高めつつ、先ほど大臣からも御答弁ありましたような様々な好事例をしっかりと紹介しながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運営されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　ふるさと納税というのは、こういった様々な効果がある、しかし一方で、その趣旨にのっとった、目的に合ったようにしていかないといろいろな問題が起こると思います。 　引き続き、本来の趣旨にのっとった、そういう制度であり続けるようにお願いをしまして、質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の木戸口英司です。よろしくお願いを申し上げます。 　まず、ふるさと住民登録制度についてお聞きをいたします。 　これまでも様々、制度創設に向けた質疑、懸念点などもいろいろ質疑の中であったわけでありますが、関係人口の量的拡大、質的向上を図ると、そして、可視化を目指す、地域の担い手確保や活性化を進めていくということ、その観点は、私は是非定着をし、この制度が回っていくことを期待をしたいと思います。 　その中で、三月二十七日に、資料もお配りしておりますけれども、地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たり指針となるガイドライン、そしてそれに対する選ばれた地域ということがありまして、資料としてその地域をお配りしたところです。ガイドラインはバージョン一・〇ということで示されております。モデル事業に係る対象自治体が決定し、発表されております。公募に百六十一団体から応募があり、審

ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中の本格実施に向けまして、アプリの実証、また効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することとしております。 　対象となる自治体につきましては、一月から約一か月間募集を行いまして、百六十一もの団体から応募をいただきました。応募いただいた中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえまして、七道県二十一市町村を選定して三月二十七日に発表させていただいたところでございます。委員に配っていただいたようなところでございます。 　本事業では、対象自治体の支援を行いながら、農業ボランティア等の募集情報や地域イベント情報等の効果的な発信に加えまして、都道府県と市町村の連携や関係団体との協力体制の構築等につきまして全国の自治体のモデルとなる事例を創出していきたいと考えております。また、あわせて、アプリの利便性についても実証を踏まえた