総務委員会

ありがとうございます。 　是非、法の不備をつかれないように、適切な対応をお願いしたいと思います。 　一方で、法の網を掛けるのは必要なわけでありますけれども、先ほど契約数の制限を掛けるという話がありましたが、一方で、これからのＡＩ時代において、例えば農業みたいなところだと、田んぼのかかしにセンサーを一つ一つ付けて、そのデータを使って農作業の管理をやるということも行われているわけでありますが、こういった事例まで網が引っかかると、せっかく国民生活や経済活動の利便性を向上するような取組を阻害してしまう可能性もありますので、その点、今回、そのＳＩＭ規制でありますが、ＳＩＭの対象範囲については省令でこれから規定されると思いますけれども、その省令の規定の在り方、できれば利活用とのバランス、規制と利活用のバランスを踏まえて対応いただきたいと思いますけど、総務省の現時点での見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘があったとおり、データ通信専用ＳＩＭの種類や用途につきましては、センサーなどのＩｏＴ機器向けに使われるものも含め様々であると認識しているところでございます。 　本人確認義務などの対象とするその範囲につきましては、実際の不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定される必要があると考えているところでございます。 　特に、ＩｏＴ機器向けのデータ通信専用ＳＩＭにつきましては、その用途に応じて機能、利用方法が制限されており、不正利用のおそれが低いことや、様々な商品、サービスに附帯して提供されているため、規制対象とした場合の社会経済活動への影響が大きいことなどから、現時点では対象とすることは想定しておりません。 　これ以外の種類、用途のものも含め、不正利用の実態を的確に把握し、不正利用の防止と利便性の確保のバランスを確保することを基準として

ありがとうございます。 　是非、規制と利活用のバランス、なかなか難しいとは思いますけれども、配慮していただいて対応いただければと思います。 　この法律ですけれども、先ほど申し上げたとおり、議員立法であります。今回、閣法の形で改正されるのが十八年ぶりというふうにお聞きしました。これだけいろんなネット犯罪、ネットを使った犯罪がいろんな手口が出ている中で、もっと頻繁に見直しながらやっていかなきゃいけないというふうに思います。 　ただ、これ法改正するのに時間掛かるんですね。今回の法改正で総務省が最初に検討を研究会の形で始めたのが去年の四月に開始されたと聞いていますけれども、去年の四月に検討を開始して今の法改正、だから一年以上掛かっているわけであります。冒頭、局長からも、被害がどんどん増えているとおっしゃっています。この一年間で特殊詐欺の被害は二倍近くなっているわけでありまして、もっと早く対応

既に申合せの時間が過ぎておりますので、堀内副大臣、一言でお願いいたします。

簡潔に答弁させていただきます。 　通信サービスに関する技術や犯罪実態が変化している中で、通信サービスの不正利用の実態に応じ、柔軟かつ迅速に対応していく必要があるというふうに考えているところであります。そのため、本改正案により、音声ＳＩＭに加え、データ通信専用ＳＩＭも法の規制の対象となりますが、本人確認の具体的な方法や対象を省令などで規定していくことで不正利用の実態の変化などに対応した柔軟かつ迅速な見直しを可能としております。 　本改正案をお認めいただいた暁には、まずはその着実かつ適切な制度運用を図りつつ、引き続き不正利用の実態などの的確な把握に努めてまいりたいと思っております。その上で、ルールの見直しが必要な場合は、不正利用の実態に応じた的確、迅速に対応できる仕組みを検討してまいります。

終わります。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　携帯電話不正利用防止法改正案は、振り込め詐欺等の犯罪を防ぐため、携帯通信端末向けの契約時に厳格な本人確認を義務付けるなど、規制を強める法律となっております。 　最初に、立法事実としての増加傾向にある特殊詐欺の件数と被害額、そして、直近二〇二五年の特殊詐欺被害における誘導の起因といいますか、最初の接触ツールの内訳を教えてください。

お答えいたします。 　令和七年におけるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の認知件数は四万二千九百件、被害額は約三千二百四十一億円と過去最悪となっており、このうちＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数は一万五千百四十二件で前年比四七・九％の増加、被害額は約千八百二十七億円で前年比四三・六％の増加と、認知件数、被害額共に前年比で増加しております。 　被害者をだます手段として犯行の最初に用いられた当初接触ツールにつきましては、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含まない特殊詐欺におきましては電話が約八割を占めているところであります。一方で、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺における当初接触ツールにつきましては、ＳＮＳやメッセージアプリ、マッチングアプリといったデータ通信を利用するものが約九割を占めております。

今御回答いただいたように、音声通信機能を持たないインターネット接続専用のＳＩＭカードについても不正利用がどんどんどんどん多くなってきていると、言わばロマンス詐欺等の特殊詐欺については九割を占めているというような御回答でした。 　そのため、本改正により、携帯電話だけではなく、データ通信役務を提供する場合にも本人確認を必要とするというふうにしておりますが、では、このデータＳＩＭの不正利用の事例についてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。

お答えいたします。 　重立った事例といたしましては、まず、中学生や高校生のグループがネットで不正に入手した大手携帯通信事業者のＩＤ、パスワードを使って同社のシステムに不正にログインし、多数のデータ通信専用ＳＩＭを不正に契約して転売し、このうちの一部が詐欺事件に利用されていたという事案がございます。このほか、データ通信専用ＳＩＭが例えば特殊詐欺の犯行グループ内の連絡時の通信に利用されていたという事案や、犯行に利用するＳＮＳ等のアカウント作成時に利用されていた事案などを把握しているところでございます。 　このように、詐欺グループ等がデータ通信専用ＳＩＭを入手し犯罪に利用しているといった実態が認められるところでございます。