総務委員会
総務委員会の発言18950件(2023-01-26〜2026-05-26)。登壇議員667人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
火災 (97)
必要 (73)
検討 (61)
事業 (59)
対応 (59)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2026-04-02 | 総務委員会 |
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政府内のいろんなもの、解散もそうですし、いろんなことがございますが、検討の経緯についてその逐一を明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。公文書等で残っているものはきっちりと公開するということになっていると、そういうふうに承知しております。
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-02 | 総務委員会 |
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まあ、また引き続きやります。
今回、先ほど申し上げたように、同日でトリプルになりました。吉村維新代表からトリプル選挙になる事前相談はありましたか。政府は相談を受けたか。通告でもいいですよ。大阪府は相談、事前通告をしたか、政府及び大阪府に確認ありたいとお願いしておきました。どうでしょう。
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2026-04-02 | 総務委員会 |
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委員から御通告がございましたので事務方に確認をいたしましたけれども、選挙制度を所管する総務省に対しまして、先般行われた大阪府知事選挙の日程について政府内の他の機関や大阪府選挙管理委員会より相談はなかったと聞いております。
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-02 | 総務委員会 |
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一月の十四日に高市総理と吉村知事はお会いになっています。一月十四日に会談をされて、吉村さんは翌日、一月十五日に辞職表明をされ、翌一月十六日金曜日に辞職届を出され、即日、維新の議長から維新の選管委員長に渡って、即日、二月八日が決まりました。その間三日です、十四、十五、十六。週末、土日を挟んで、月火水を挟んで告示です。誰も立候補できません。これはもう絶対に許してはならないと思っているので、一生追及を続けていきたいと思います。
時間がなくなりましたが、あと、このネット投票は同志である安野代表にお譲りをしまして、私はもう一つ、副首都法案、一昨日の三月三十一日火曜日に与党の副首都法案の骨子案が出ました。与党協議やっていますね。これ総務省、陪席されていますね。
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| 小川康則 |
役職 :総務省自治行政局長
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参議院 | 2026-04-02 | 総務委員会 |
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副首都構想に関する与党協議体における協議につきましては、総務省含めまして、関係する制度を有する各省に対して質疑対応の同席の求めがあることがありまして、その場合には私どもも同席をさせていただいておるところでございます。
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-02 | 総務委員会 |
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議院内閣制だから、もうあかんと言っているんじゃないんですよ。議院内閣制なんだから、もう手伝う、だって、手伝っていますよ、一緒になって。
だから、局長、骨子案出てきましたよね、おとつい、あれ総務省が作ったんですか、筆入れていますよね。そこだけ。
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| 小川康則 |
役職 :総務省自治行政局長
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参議院 | 2026-04-02 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
協議体において作成されたものというふうに考えてございます。
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-02 | 総務委員会 |
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これもまたじっくりやりたいと思いますが、最大の問題は、おとつい出て、昨日、吉村知事が会見で、二回否決をされた住民投票、大阪市民の住民投票、当たり前ですよね、廃止されるかもしれないのは大阪市だから。憲法九十二条にある地方自治の本旨、これ憲法上、憲法規定ですよ。地方自治の本旨に基づき、大阪市をなくすんだったら大阪市民に聞く、当たり前のことですよ。これを吉村さんは、二回否決されたのでもうやめると。今度は、国でもう多数を取っちゃったから、無理やり副首都法というのを作って、住民投票の範囲を大阪府に広げると、こういう表明を昨日されました。
個別の話は結構です。局長に伺いたいのは、これは憲法違反じゃないですか。
一つだけデータを申し上げます。大阪府の人口、有権者は、人口八百七十六万人、有権者七百二十五万人です。でも、大阪市は、二百八十一万人口に対して、有権者は二百二十六万です。いずれも三分の一以
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| 小川康則 |
役職 :総務省自治行政局長
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参議院 | 2026-04-02 | 総務委員会 |
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骨子案に関する御質問といたしますと、この骨子案、一般論として申し上げますと、地方公共団体の組織及び運営に関する事項、これは地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると、これが憲法九十二条の定めでございます。与党における検討も、これにのっとって今後進められるものというふうに考えてございます。
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| 足立康史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-02 | 総務委員会 |
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これもまたじっくりやりましょう。
もう世界的に無法状況、国際法がないがしろにされてむちゃくちゃになっていますけど、日本だけはちゃんとやりましょうよ、民主主義国なんだから。だから、憲法をしっかり守る。課題があれば改正したらいいんです。そういう日本の伝統、美しい国であり続けるために、私はここはちゃんとせなあかんと思います。
最後に、大臣に伺います。
実は、その骨子案には特別市というのも出てきます。大臣に、昨年来ずっと議論している、総理が諮問された地方制度調査会でも特別市が俎上にのっています。政令市と、大都市法に基づく政令市の廃止と、今議論が始まり、我が党が政策骨子案をもう既に公表している特別市、これは三つの、現状維持と廃止と強化と、三つの選択肢なんです。三つの選択肢をしっかりと用意する前に、はい、副首都法だと、おかしいと思いませんか。まず三つの選択肢を整えてから、首都機能のバックア
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