総務委員会

○渡辺副大臣　井原委員の質問にお答え申し上げます。 　井原委員のおっしゃるとおり、今現在、地上基幹放送事業者はそれぞれが、あまねく番組を届けるために基地局を設置して、かなりの経費がかかっております。そのことが、非常に運営にも厳しい状況になっているということで、さきの通常国会で、先ほど委員からもお声がありましたように、さきの通常国会におきます改正放送法によりまして、経営の選択肢として中継局の共同利用が可能となりました。これによりまして、ＮＨＫ、民放を含めた複数の放送事業者が連携してインフラのいわゆる整備、維持に取り組むことで、固定費用が削減され、中継局の柔軟な構築、運用がなされることを期待しております。 　昨年十二月には、中継局の共同利用を推進するため、我々総務省も交えてＮＨＫと民放が協議を開始しております。まずは共同利用会社の設置に向け、検討を進めているところでございます。 　今後は

○井原委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、中川貴元さん。

○中川（貴）委員　自由民主党の中川貴元でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほどは、松本大臣より提案理由説明がございました。また、稲葉会長からは令和六年度予算案の趣旨説明がございました。 　私からは、まず稲葉会長に、来年度の予算案に込めた思いをまずはお尋ねしていきたいと思っています。 　稲葉会長は、一年前の就任会見の際に、受信料の引下げに関連して、収支の均衡が表面的に実現したとしても、それによってコンテンツの質や量が落ち込むことがあっては本末転倒だ、デジタル技術を活用して質、量共に豊富に提供していく、こういう決意を述べられたところでございます。一年たちました。この思いはどのように変化していらっしゃるのか、まずこの点についてお尋ねをします。 　あわせて、来年度の予算につきましては、今も議論がありましたが、受信料の引下げによって大変厳しい収

○稲葉参考人　お答え申し上げます。 　就任から一年余りがたつ中で、これまでやはり少々大変だなと思ったこと、あるいは最も心に残っているものは次期中期経営計画の策定作業でございました。計画の策定に当たっては、役員間で繰り返し検討を重ねまして、率直で濃密な議論が行われたと思っておりますが、その努力の結果として、全体としてはよい形で取りまとめることができたのではないかと私自身は満足してございます。 　特に、受信料一割値下げによる一千億円規模の事業支出の削減を行う中で、今回の中期経営計画と新年度予算案は、全体として規模が縮小していくというものではなくて、様々な形で新しい公共的価値を創造する、そういう工夫を織り込んだ非常に意欲的なものだと受け止めていただければと考えております。 　次期中期経営計画と新年度予算案、事業計画案では、放送法に求められている民主主義の健全な発達に資するため、ひいては、日

○中川（貴）委員　稲葉会長、御答弁ありがとうございます。率直な御答弁をいただいたかと思っております。 　今、答弁の中で、地域の情報を生かしていくんだ、こういう趣旨の御答弁もいただいたかと思います。中期経営計画の中でも、災害対応あるいは地域取材を基軸にそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していく、こう掲げられているところでもございます。それは、つまり、地域を大切にしていくんだ、こういうことの表れでもあろうかと思っています。 　例えば、今、石川県では大変な地震被害があるわけでございます。そういう中で、例えば東京や、あるいは違う遠くからでも自分のふるさとに思いをはせる、そういったところの情報を絶えずリアルタイムで見ていきたい、そういう思いがあるのは当たり前のことだというふうに思います。そして、これは災害に限りませんけれども、地方にいても、どこにいても、自分の地域、それぞれの地域の情報を

○山名参考人　お答えいたします。 　地域の情報をお住まいの地域に向けて詳しく発信していくこと、そして全国に発信していくことが地域放送・サービスの両輪でございまして、全国にネットワークを持つＮＨＫの重要な役割だと認識しております。 　新年度、二〇二四年度の総合テレビの一日当たりの地域向け放送時間は、ニュースや気象情報などで二時間程度を見込んでおります。そして、地域情報の全国発信につきましても、二四年度は列島ニュースの放送時間をこれまでの一時間から二時間に拡大するなど、更なる強化を行うことにしております。さらに、ＮＨＫプラスでは十八時台の地域向けニュース番組の見逃し配信を拡大しておりまして、二〇二三年の六月からは全国各地の四十八の全番組の配信を行っているなど、インターネットによる地域情報の発信にも力を入れております。 　今後も、放送とインターネットのそれぞれの特性を生かしながらサービスの

○中川（貴）委員　ありがとうございました。 　本当は国際展開についても質問をさせていただく予定でございましたが、あっという間に十分たってしまいましたのでこれで質問を終わりたいと思いますが、一言だけ。どうぞＮＨＫさんには国民の皆さんの期待に応えていただく、そういう取組をお願いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、平林晃さん。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　令和六年度ＮＨＫ予算について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどから御説明がありましたけれども、今回の予算では、昨年十月から受信料の値下げがありまして、収入が四百十八億円減の六千二十一億円となる、一方で事業支出は大変な構造改革をしていただけるということで見直しをして、百二十八億円減の六千五百九十一億円。その結果、収支が五百七十億円不足しているということですけれども、これは繰越金を還元目的積立金に組み入れて、そこから充当されるということであり、受信料の値下げを維持しつつ不足分を還元目的積立金から充当する、この点、私も評価をさせていただいております。 　その上で、基本的な事柄について質問させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　この度の能登半島地震においてお亡くなりになられた皆様に心から