総務委員会

○小池参考人　お答えします。 　新たな営業アプローチとは、デジタル、書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく取組でございます。 　この取組の定着には一定の時間が必要となることや、世帯数の減少、テレビ所有率の低下の影響などもありまして、二〇二四年度は、契約数が三十七万件減少し、支払い率は七八％となる計画を立てております。 　新たな委託制度となりますＮＨＫの収納スタッフは、受信料が未収となっている方に対面でお支払いをお願いする活動を行います。ＮＨＫとしましては、こうした対面だからこそできるコミュニケーション活動に効果があると見ております。 　視聴者の皆様と様々な形で接点をつくりまして、できるだけ早く新たな営業アプローチを確立して支払い率の維持向上につなげてまいりたいと考えております。

○平林委員　ありがとうございました。 　今回の改革によって、受信契約も拡大し、支払い率も拡大させていく、このような取組と理解をさせていただきました。是非本当にそれを達成していただきたいと思います。 　その一方で、テレビ受信機を設置しない世帯も増えていく現状もあろうかと思います。インターネット専用契約は極めて重要であり、今までの契約と両者が相まって、日本の公共放送を維持していっていただきたい、我々もそのことを後押しさせていただきたいと思います。 　時間がちょっとだけ残っておりますので、最後に一言だけ。 　ＮＨＫの番組を拝見させていただきますと、映像作成技術の高さに驚かされることがよくあります。よくこんな映像が撮れたなと感動させていただきますし、また、様々な番組で勉強させてもいただいております。こうした質の高い番組作りの取組については引き続き飽くなき挑戦をしていただきまして、さすがＮＨ

○古屋委員長　次に、道下大樹さん。

○道下委員　立憲民主党、北海道一区の道下大樹でございます。 　それでは、二〇二四年度ＮＨＫ予算案について質問させていただきますが、まず、一月一日に発災した能登半島地震で犠牲となられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。 　ＮＨＫは、能登半島地震への対応をしっかりとされてきたと私も承知しております。 　発災当初、津波警報発令から注意報に変わるまで、全波で臨時ニュースを約九時間半放送した。特に印象深いのは、当時、アナウンスされていたアナウンサーの方が強い口調で、テレビを見ていないで急いで逃げてくださいというふうにテレビを見ていた方々に呼びかけた、被災地の方々に呼びかけたということが非常に印象に残っております。これでどれだけの方々の命などが救われたかというふうに思います。 　その後、地域に向けたニュース、またそれぞれの

○山名参考人　お答えいたします。 　能登半島地震関連では、旧ツイッターのＸに、志賀原発で放射性物質を含む水がおよそ四百二十リットル漏えい中という内容でＮＨＫのロゴを不正に使った偽の投稿が行われておりました。ＮＨＫは、この投稿に対しまして、誤解を生む内容が含まれ、放射性物質を含む水が漏えいしているかのように示された写真は実際には故障した変圧器で油が漏れている様子を捉えたものなどと、投稿を打ち消すニュースをテレビやラジオ、インターネットを通じて発信いたしました。この件に関しましては、その後、投稿自体が削除されたことを確認したため、削除要請や法的措置などは行っておりません。 　ただ、能登半島地震関連に限らず、ＮＨＫのロゴなどを使った偽情報の発信が確認された場合、必要に応じまして放送やインターネットなどで打ち消したり削除要請を行ったりしております。

○道下委員　情報を発信するのみならず、誤情報や偽情報に対するＮＨＫとしての毅然とした対応、これは法的措置という形で是非今後も取っていただきたいというふうに思っております。 　次に、ＮＨＫ予算の推移について伺いたいと思います。 　事業収入について、二〇二〇年度予算の七千二百四億円から八年後の二〇二七年度の見通しは五千七百七十億円と一千四百三十四億円の減額、率にして約二〇％もの減額です。事業収入のうち受信料収入については、二〇二〇年度六千九百七十四億円から二〇二七年度見通しで五千五百九十億円と千三百八十四億円の減額、率にするとこちらも約二〇％の減額。非常に大きな減額になっていると思います。民間企業では、これだけの収入の落ち込みは非常に厳しい経営状況であるというふうに認識されると思います。受信料の値下げが大きく影響しているのではないでしょうか。ＮＨＫの見解を伺います。

○根本参考人　お答えいたします。 　受信料収入を含む事業収入は、二〇二五年度には六千億を下回る想定でありまして、二〇二七年度は二〇二〇年度に比べて約二割の減少となると見込んでおります。 　事業収入の減の主な要因は御指摘のとおり受信料の減収であり、昨年十月から実施しております受信料の一割値下げと、二〇二一年度の新型コロナや経済情勢の悪化に伴う影響以降、受信契約件数の減少による影響が大きいということでございます。受信料の減収を副次収入や財務収入の増などでカバーしつつ、構造改革を着実に実行、推進することで事業支出を段階的に縮減していく方針でございます。 　また、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせた新たな営業アプローチをできるだけ早く確立しまして、支払い率の維持向上につなげていくことで安定した業務運営を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○道下委員　後で受信料収入の新たな営業アプローチについては伺いたいと思いますが、受信料の減額というのはＮＨＫ自身で決めたことだというふうな答弁は以前ありましたけれども、私はやはり、その当時の菅総理やそのときの総務大臣の政治的な圧力があったのではないかと。私はそのように思うんです。しっかりとした自主的な合理化だとか適正な効率化というもので受信料が減額され、受信者の負担が軽減されることであればすばらしいんですけれども、私はある意味でこれは本当に、ＮＨＫが非常に危機的な状況に今あるというふうに思います。 　収入に対して支出について見てみますけれども、二〇二〇年度予算七千三百五十四億円から二〇二七年度見通しは五千七百七十億円と千五百八十四億円の減額、これも率にして約二一％強。特に二〇二四年度からの三年間の事業支出の減額幅は、この三年間、前年度と比べて二百億円前後ずつなんですけれども、二〇二六年度

○根本参考人　お答えいたします。 　二〇二七年度までの事業支出削減、これは過去に経験のない大きなチャレンジだというふうに認識してございます。 　放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなど構造改革を断行しまして、二〇二七年度までに一千億円規模を超える事業支出削減を行う計画でございます。一方で、業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒しで実施しまして、必要な構造改革をしっかり進めます。 　各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなっているということでございます。 　一千億円規模の事業支出の削減を行いますけれども、ニュース、番組というコンテンツを全ての起点といたしまして、適切な資源管理とテクノロ

○道下委員　今、サービス低下のないようにというふうにおっしゃいましたけれども、現に渋谷の新しい放送センターの建設に関しても、当初の見込みからは遅れたり、また当初の計画を縮小、ダウンサイジングしているということも伺っております。そうしたことを考えれば、受信料の一割減額が非常に私は響いているというふうに思います。これがＮＨＫの柱というか根本に大きな影響を与えているのではないかというふうに非常に心配するわけであります。 　一つの望みが事業収入のうち大きな割合を占める受信料収入の新たな営業アプローチの推進なんですけれども、これが本当にうまくいくのか。二〇二四年度では五千八百十億円と見込んでいるこの受信料収入、受信料の支払い率は実はじわりじわりと減少傾向にあり、二〇二四年度で七八％に踏みとどめ、さらに二〇二七年度には七七％で維持しなければならない、僅かな低下でも許されない厳しい状況と言えます。