総務委員会

○西岡委員　今会長から新年度に向けた御決意が述べられたわけでございますけれども、今般の放送法の改正によりまして、インターネットの必須業務化ということが盛り込まれておりますが、既に御承知のように、英国、ドイツ、フランス等の公共放送におきましては二〇〇〇年代に必須業務化をされていた一方で、我が国におきましてはかなり遅れて、現在までこのことが必須業務化をされてこなかったという状況がございます。 　このことの理由について、また、本改正によって今必須業務化することの意味、立法趣旨、また視聴者にとってどの観点でメリットがあるかということにつきまして、総務省に改めて立法趣旨も含めてまずお伺いをさせていただきます。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＨＫの業務の在り方につきましては、技術の発展あるいは放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割を検討しながら行うものというふうに考えておりまして、実際、総務省におきましても、これまでも、ＮＨＫのインターネット配信業務の在り方について、数次にわたり、その時々の環境変化を踏まえ、適時適切に制度設計してきているところでございます。 　我が国におきまして、まず、令和二年度、平日のメディアの平均利用時間が初めて全年代平均でインターネットがテレビを上回ったこと、そして情報空間の拡大に伴い偽・誤情報の拡散などが課題となっていること、そういった急速な環境変化ということで、令和三年十一月から有識者会議を開催し、放送の二元体制の下で、今申し上げたような環境変化を踏まえ、ＮＨＫがデジタル時代に果たすべき役割について様々な論点について御

○西岡委員　ありがとうございます。 　今、立法趣旨を含めて述べられたわけでございますけれども、先ほど稲葉会長の、記者会見の中でも言及されておりましたけれども、インターネット必須業務化に対する準備を加速するというお言葉がありました。 　先般質疑が行われました令和六年度ＮＨＫ予算におきまして、インターネット活用業務に係る費用につきましては百九十五億円が計上されたところでございます。そのうち十五億円が必須業務化に備えた予算となっておりました。インターネット活用業務を必須業務化する放送法の改正に備えた準備費用とされておりましたけれども、その具体的な使途につきましてＮＨＫにお伺いをさせていただきます。

○山名参考人　お答えいたします。 　インターネットの活用業務を必須業務とする改正放送法が成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として十五億円を計上しております。具体的には、インターネットサービスのＩＤや認証情報を管理する認証基盤の機能追加や、地方向け放送番組配信の機能整備といった事項を想定しておりまして、いずれも改正放送法が成立した場合に予算を執行することとしております。 　改正案は国会に提出されておりますけれども、細部は総務省令等で定まるものが多いと承知しております。現時点では詳細な要件が固まらないため、予算は現状業務や設備整備における知見を基に計上しておりまして、今後、総務省令等の内容を踏まえ精査していきたいと考えております。

○西岡委員　今言及がございましたけれども、細部については総務省令で定められるということの中で、また、具体的に決定していない状況が大変多い状況があるということは私も認識をいたしております。 　インターネット必須業務化というのは大変ＮＨＫにとって大きな転換点になるというふうに思っておりますけれども、この必須業務化が認められた後の適正な予算規模について、また現在はその上限が、二百億円とされております上限というものがございます。 　ＮＨＫの質疑のときには、ＮＨＫ会長と松本総務大臣に対しまして、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模についてということで質問をさせていただきましたけれども、今回、インターネット必須業務化となった場合に、インターネット必須業務化に係る上限が二百億円ということもあることも踏まえて、どのような予算規模についての認識をお持ちかということを稲葉会長と松本総務大臣にそれぞれ

○稲葉参考人　まず、ＮＨＫ全体の予算規模について申し上げますと、中期経営計画では、受信料一割値下げを堅持することに伴いまして、事業収入は減少する見込みでございます。したがいまして、今後コスト削減を行っていく必要がある、こういうふうにしてございます。その中で、インターネット上におきましても公共放送の使命や役割をしっかりと果たしていくために、必須業務となった場合には、事業の効率化や生産性の向上を図りながら必要な予算を確保していきたいというふうに考えてございます。 　現行制度では、インターネット活用業務が任意業務であることから、放送などの必須業務の実施に支障を来すことのないよう上限が定められているというふうに理解してございます。 　必須業務になった場合でございますけれども、放送と同様に、予算、事業計画において予算を編成し、国会において御審議いただくことになるというふうに思ってございます。

○松本国務大臣　ＮＨＫのそれぞれの業務に必要な費用の規模につきましては、ＮＨＫが毎事業年度の収支予算を作成する中で検討されるものと考えているところでございます。 　ＮＨＫにおかれては、国民・視聴者が支払う受信料に支えられていることを踏まえて、必須業務化が認められた場合のインターネット配信の費用の規模の適正性を含め、説明責任を適切に果たしていただくようにお願いをしたいと考えております。 　本法案におきましては、必須業務化に伴って、インターネット配信の費用について上限を設けることはしておりません。総務大臣として、ＮＨＫの収支予算に対し、インターネット配信の費用の規模の適正性を含め、必要な意見を述べることとなっております。 　なお、番組関連情報の配信に関しても、これに要する費用について明らかにした上で、公正な競争の確保などの観点から問題ないかをチェックすることを想定しているところでございま

○西岡委員　これまで任意業務であったものが必須化されるということで、大きな転換ということの中で、今後、その予算、今サービスを設計中というお話がございましたけれども、ＮＨＫがインターネット必須業務化にどれぐらいの予算を必要として予算を計上するかということにつきましては、私たちもしっかりそこは注視をしながら、また、今回の法律で様々な制度を設けられるというふうに思いますけれども、そこについてもやはり適正な制度運用がなされるということは必要だというふうに思っておりますので、引き続きこの総務委員会を含めて議論をしていきたいというふうに思っております。 　次の質問は後に回させていただきまして、五番目の質問へ移らせていただきます。 　インターネット活用業務の必須業務化につきましては、受信料制度の下で既にテレビを設置して受信料を払っている方々については追加の負担なく視聴可能ということが、先ほどからの答

○小池参考人　お答えいたします。 　放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方等については現在検討中でありますけれども、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている人はインターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。 　また、放送法の改正案においては、テレビ等の受信設備を設置した者と特定必要的配信の受信を開始した者を同等の受信環境にある者として取り扱い、受信契約の内容を公平に定めなければならないとされていると承知しております。 　必須業務については、当分の間は衛星放送の放送番組の同時配信、見逃し番組配信の実施は困難であることを踏まえまして、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しているところでございます。

○西岡委員　まだ明確に、具体的なところはこれからということの中で、一般視聴者にとってはどのような金額設定になるのかというのは大変大きな関心のあるところだと思っております。やはり、もっとしっかり早急にこの方向性はお示しをいただく必要があるのではないかと思っております。 　続きまして、今の質問に関連をいたしますけれども、ＮＨＫに限らず、このことに限らずですけれども、インターネット上のサービスを利用する場合には、利用をスタートする場合には大変簡単にスタートができるんですけれども、逆に、解約する場合の手続が大変分かりにくいという問題がそもそもあるというふうに思っております。 　新しく契約される方々の解約方法についてはどのように考えておられるのかということにつきまして、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。