総務委員会

○藤岡委員　では、仮に、派閥からの裏金が、実態上、政治家個人へ帰属されると認定をされた場合に、一般論としてでも結構ですので、地方税として納税しなければいけない税目というのについて、総務省に御見解をお伺いしたいと思います。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　個別にわたる事項につきましてはお答えを差し控えさせていただきますことを前提に、一般論として申し上げれば、政治家個人が受領した政治資金については、雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となるものでございます。 　したがいまして、残額がない場合は課税関係が生じませんが、仮に課税関係が生じる場合には、その所得に応じて、地方税である個人住民税所得割等が課税されるものと認識しております。

○藤岡委員　まさに確定申告から住民税のところに波及してくるということで、当然、地方税の脱税ということにもなってくるわけでございます。 　今、例のツイッター、今はＸですね、確定申告ボイコットというのも、大変トレンドの上位等に来たりすることもあったわけでございますが、この確定申告ボイコットということに関して、地方税に対する影響等、松本大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　所得税等の確定申告は、地方税における個人住民税等の課税にもつながるものでございまして、確定申告の時期を迎えて、政治と金をめぐり国民の皆様に懸念、不信の思いを引き起こしていることは大変大きな問題だというふうに認識し、重く受け止めているところでございます。

○藤岡委員　大臣、確定申告ボイコットというハッシュタグがトレンドの上位に来る、こういう気持ちになるのは当然だと思いませんか、今の現状を見ていて。

○松本国務大臣　投稿されている方々のそれぞれの自由な投稿について、私からコメントすることは差し控えたいと思います。

○藤岡委員　でも、そういうふうな、確定申告をボイコットしたくなるような気持ちになるような現状であるということについて、大臣、そういう思いは持たれませんか。

○松本国務大臣　先ほども申しましたように、国民の皆様に懸念、不信の思いを引き起こしていることについて、重く受け止めさせていただいているところでございます。

○藤岡委員　続きまして、資料をお配りさせていただいております。先日来話題になっている収支報告書の訂正におきましての、不明、不明という記載につきまして、宣誓書に判明したらと書いてあるんですけれども。不明、不明ということが記載をされるということにつきまして、それは本当にどうしても、災害があったとか、そういう場合であれば当然、やむを得ないことが起こり得るということだと、当然それは、そういう場合はそう思いますけれども、こういう今回の裏金の現状において、不明、不明、不明というのが続いていることについて、大臣、どういう思いを持たれますか。

○松本国務大臣　政治資金規正法を所管いたしております総務省でございますが、御承知のとおり、収支報告書の提出に当たって総務省は形式的審査権を付与されているところでございます。 　修正につきましては、提出者の申出によって行われるものでございまして、不明という記載も含めて、事実に基づいての報告であるということで公開をさせていただくのが私どもの務めであるというふうに考えているところでございまして、個別の収支報告書の内容について、何らかの評価のコメントをする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。