総務委員会

○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。 　今日は、差し替えで質疑させていただきます。松本大臣、よろしくお願いいたします。また、委員長を始め理事各位、そして委員、全ての皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　私が今日こちらで取り上げたいテーマは、ふだん経済産業委員会などでやっておりますエネルギー問題が中心でございます。あと少し、関連して被災地の関係もやりたいと思っておるんですが、ふだん余り総務委員会では取り上げられていないと思います。配付資料も十番までお配りしましたので、たまにはというか今日は、ちょっと違うテーマかもしれませんが、委員の先生方も御覧いただきたいと思います。 　私の問題意識の一番は、日本の自然エネルギー、再生可能エネルギーの広がり方が非常に遅くなってしまっているということの強い強い危機感でございます。同時に、昨今言われておりま

○松本国務大臣　令和三年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画におきましては、再生可能エネルギー全般について二〇三〇年度の電源構成比を三六から三八％とすることが目標とされており、令和四年四月一日から令和五年三月三十一日の発電電力量を基にした電源構成は二一・七％であったと承知しております。 　再生可能エネルギーのうち、太陽光発電につきましては公共部門で率先して実行することとされております。二〇三〇年度の導入目標は六百万キロワットとされ、国、自治体の保有施設については環境省による二〇二三年度調査では、国では八百六十七キロワット、自治体では百二十九、失礼、十二万九千七十五キロワットの導入状況であったものと承知をしております。 　関係省庁と連携しながら、目標達成の実現に向けて取り組むことが重要と考えております。

○田嶋委員　大臣が一桁間違えるぐらい少ないんですね。 　今おっしゃっていただきました環境省が発表したのは公共部門におけるどのぐらい広がっているかということでございますが、新聞記事の情報によりますと、政府の建物等の関係では一・数％、そして自治体で二・五％ぐらいというふうに発表があったと思うんですが、数字的に見ると圧倒的に再エネポテンシャルは地域に多いということは先生方も御想像いただけると思います。 　そういう意味では、私は今日は総務委員会で是非、地方自治体にどれだけこれから本気になって頑張っていただくか、今も頑張っていただいていると思うんですが、総務省の役割というのは大きい、ハブ、スポークでいえばハブの機能を是非総務省に果たしていただきたい、私の言葉で言えば扇の要というような感じがするわけでございますので、是非お願いをしたいと思います。 　そこで、資料の一を御覧いただきたいと思うんです

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　公営電気事業は、自治体が自ら事業者となって発電、売電を行う事業でありまして、原則として、特別会計を設け、独立採算で経営されるものでございます。 　明治二十四年に水力発電を行ったことに始まりまして、現在では、水力、風力、太陽光発電など再生可能エネルギーの発電をしております。 　この事業の目的は各自治体によって様々でございますけれども、一般的には、地域の実情に応じた地球温暖化対策、エネルギー開発を進めることなどを目的に設置されているものと承知しております。 　財源でございますが、内部資金のほか、多くの自治体が公営企業債であります電気事業債を借り入れまして財源としておるところでございます。 　また、売電収入は、当該公営電気事業に帰属をいたしまして、建設の際に借り入れた電気事業債の償還等に充てているものと承知をしております。

○田嶋委員　事業として回るのは、昔からやっている水力のみならず、資料の六を御覧いただきたいと思いますが、多くの自治体ですね、ちょっと印字が薄くて申し訳ございませんが、私も意外だったんですけれども、水力発電だけかなと思ったら、意外とそうでもないんですね。水力発電以外にも、太陽光、風力、今日は主に太陽光ですが、大変多くの自治体。都道府県も全国の半数ぐらい、自治体と合わせると、一番右下ですが、九十六団体が実は発電事業をやっている。 　かつては十電力体制なんてなかったですから、地域それぞれの自然を使いながら発電していたという、ある意味ではこれからの時代はテクノロジーを活用しながら、そういう可能性がまた広がってきているということなんだろうというふうに思います。特に、四角囲みをしておりますが、群馬県が一番盛んにやっていただいているということですね。 　総務大臣、私はここを総務省にもう少し活用してい

○松本国務大臣　お話がありましたように、ＧＸ、地域脱炭素化の推進は大変重要な政策テーマであると認識をしておりまして、令和三年六月九日に策定された地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素先行地域の取組を始め、太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知をいたしております。 　ＧＸについては、温室効果ガスの排出量の削減、経済成長の実現といった意義がありますが、特に地方自治体が再生可能エネルギーの導入を推進することの意義については、地域資源を活用した地域における経済循環の創出、拡大、災害に強い地域づくりなどがあるものと認識をしております。 　総務省としては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定、ＧＸアドバイザーの派遣、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の施設改修等を計画的に実施するための

○田嶋委員　もちろん、いろいろとこれまでもやっていただきました。今大臣がおっしゃられたとおり、環境省からも資料がまとめられておりますが、こうした自然エネルギーを地域で増やしていくということは、主に四つ、私は大事なポイントがあると。 　一つは、災害時のレジリエンスということ、これはもう多くを言わなくてもいいかと思います。それから二点目が、地域経済への貢献ということで、今大臣もおっしゃっていただきました循環、資金を循環させるということですね。一言で言えば、中東などに油代を払う代わりに地域の工務店さんやいろいろなところにお金が落ちるということで、まさにこれは、設置法の中を見ても総務省の役割として自立的な地域社会の形成ということが書いてございますので、そうした目的にもかなうようなことができるということです。三点目ですが、エネルギー価格変動リスクへの対応ということでございまして、言うまでもなく、燃

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　全国で稼働中の公営電気事業の施設数が令和四年度末時点で四百九十四か所ございます。内訳として、水力発電三百四十四か所、太陽光発電百十九か所、風力発電二十三か所、その他バイオマス発電等八か所となっておりまして、これらを合わせました最大出力の合計は約二百六十三万キロワットでございます。 　また、現在、営農型の太陽光発電を行っている自治体はございません。

○田嶋委員　ソーラーはいろいろやっていただいていますが、営農型発電はまだどこもやっていない、認知されていない。私は、そこに大きな可能性を感じております。 　資料の三を御覧いただきたいと思います。農地のポテンシャルということで、ソーラーがどのぐらいできるか。これも恐らく先生方の中には地域で頭の痛いケースが、委員会でも時々取り上げられております。いつも悪貨が良貨を駆逐するような事態を私たちは避けなきゃいけない、いい事例を広げていきたい、そのためには自治体の役割が大きいと思うんです、信用がありますから。そういう意味で、私は、ソーラーシェアリングを是非総務省にも本気になってお手伝い、引っ張っていっていただきたい。 　質問させていただきます。総務省の評価局が発表されました、全国の都道府県の四割で様々なトラブルが起きているという報道が最近ございました。そこで、お尋ねしますが、公営企業債を発行して自

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　御質問のございました調査では、書面調査により把握した太陽光発電設備に係る未解決のトラブルや条例の制定状況などを踏まえ、百二十一市町村を選定し、ヒアリング調査を行ったところでございます。 　この調査で私どもが把握したトラブル事例の中に、御指摘の、自治体が発電事業者となっている事例はございませんでした。