総務委員会

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、地方税法、地方交付税法の一部改正案、そして令和六年度地方財政計画についての質疑ということですが、三日目ともなりますと重なる部分も多くありますので、税制改正などに絞って質問をさせていただきます。 　まず、固定資産税関係です。 　近年、資材高騰などを背景に、住宅価格が高止まりをしています。国交省の調べによりますと、新築住宅の全国平均価格は、二〇二三年四月の推計値で、戸建てが四千八百六十八万円、マンションが五千八百五十三万円で、二〇一九年一月と比べて、それぞれ一九％、そして三一％上昇しています。 　そのような中、購入を後押しする住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除が、一九七二年に住宅取得控除として始まりました。返済期間十年以上の住宅ローンを組んで住宅を取得する人の金利負担を

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさに委員が御指摘のとおりでございますけれども、現行の住宅ローン減税は、令和四年度税制改正において、令和四年から令和七年までの四年間の措置として講じられたものであります。借入限度額につきましては、令和六年から引き下げられることとされておりました。 　しかしながら、住宅価格の高騰等により、住宅取得環境が大きく悪化していることを受けて、国土交通省として、住宅ローン減税について借入限度額の維持を要望させていただいたところです。

○吉田（と）委員　そのような中、令和五年十二月十二日、与党税制調査会が開催され、子育て世帯と若い夫婦に限って現行の税優遇を継続する方針を定めたとされています。どのような議論が行われたのか興味深いところではございますが、結果、どのような優遇措置となるのか、今回の税制改正における考え方について御説明をお願いいたします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、与党税制調査会における議論の詳細については承知しておりませんが、昨年末に行われた与党税調では、住宅ローンの利用者の中でも特に子育て世帯においてはそのほかの世帯に比べて借入額が大きい傾向があることや、先ほど申し上げたとおり、現下の急激な住宅価格の上昇の状況、こうしたことについて議論がなされ、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ等を行うこととされたと承知しております。その結果、令和六年における子育て世帯等の借入限度額については、令和五年までの水準を維持しようとすることとなっております。 　本措置は、十八歳以下の子供を持つ世帯のほか、これから子供を持つことが想定される若者夫婦世帯についても対象としており、こうした世帯の住宅取得を支援することを通じて、少子化対策や子育て支援につなげていくことを目的としているものと理解して

○吉田（と）委員　子育て支援を強化したいという政府の意向には賛同いたします。 　さて、一方で、固定資産税には新築住宅に係る減額特例があり、一定の間に新築された住宅に係る固定資産税額が二分の一に軽減されます。今回の地方税法等改正案では、令和五年度末で適用期限を迎えるこの新築住宅に係る固定資産税の減額特例を二年間延長するとしています。この特例は、住宅ストックが不足していた昭和三十九年度において住宅建設の促進を目的に法制化されたものが延々と続いているものだと認識しています。 　一方で、現在は、人口減少、空き家の増加が課題となっており、令和六年度与党税制改正大綱の検討事項においても、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提に、その在り方を検討するとしています。 　そこで、質問いたします。新築住宅に

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度与党税制改正大綱におきましては、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、社会経済の情勢等を踏まえ、安全、安心な住まいの実現など住生活の安定の確保及び向上の促進に向け国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提にその在り方を検討するとされております。 　国土交通省といたしましては、この与党税制改正大綱を踏まえて、特例措置の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。

○吉田（と）委員　固定資産税が市町村税収の約四割を占める重要な基幹税であることを踏まえれば、検討していく必要があると考えますが、一方で、人口減少、そして空き家が増加する地域が増え、社会問題となっています。そのような中、過疎が進む地域で子育て世帯がマイホームを持ち、地域に根づいてくれれば、固定資産税収も所得税収も入ることになります。 　方策として、例えば、過疎地で新築住宅又は中古住宅でも建設をすれば過疎地域減額を適用するのはいかがでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の見直しについては、令和六年度与党税制大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　その上で、委員御指摘の地方部における住宅取得については、地域の活性化を図る上でとても重要であると認識しております。 　このため、子育て世帯等の住宅確保に資する施策として、空き家を含めた既存民間住宅ストックの活用や、若者夫婦、子育て世帯を対象に全期間固定金利の住宅ローンの金利引下げなどに現在も取り組んでおります。 　引き続き、これらの措置などにより、子育て世帯に対する住宅支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○吉田（と）委員　地域の活性化を図るという観点で、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　ところで、日本の夏は年々暑くなる一方、冬は雪の降雪量も減っており、地球温暖化が進んでいます。 　二〇二五年からは省エネ基準適合義務化が始まり、それに先駆けて、二〇二四年度からは、省エネ基準に適合していない物件は住宅ローン控除から外れました。また、この四月からは省エネ性能表示制度がスタートいたしますが、この背景にあるものと、そして今後の日本の住宅性能の目指す方向性を御教示ください。

○佐々木政府参考人　御存じのとおり、住宅・建築物分野におきまして脱炭素化を進めるということは極めて重要な課題になっておるところでございます。 　このため、委員御指摘のとおり、一昨年の六月に公布された改正建築物省エネ法により、断熱性能を含め、来年四月から新築住宅の省エネ基準への適合を義務づける予定としております。 　その上で、さらに、エネルギー基本計画等の政府方針におきましては、二〇三〇年度以降に新築される住宅について、いわゆるＺＥＨ水準の省エネ性能の確保、さらに、二〇五〇年には、住宅のストック平均においてＺＥＨ水準の省エネ性能の確保、これを目指していきたい、そのために省エネ基準の水準を段階的に引き上げることとしております。 　この政府方針に従いまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ性能の向上に取り組んでまいります。