総務委員会

○吉田（と）委員　電子化で利便性を向上、そして効率化を目指すという方針からいきますと、今議論の段階だとは思いますけれども、一つ一つ丁寧に、穴を潰しながら、着実に進めていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　先般の予算委員会の私の質疑では、人口減少、人手不足の問題は自治体職員にも押し寄せていて、そして、日本総合研究所の蜂屋勝弘氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、二〇四五年には地方公務員の数は必要数の八割しか確保できないという結果になったとお伝えしたところでございました。 　これらの要因は、若年人口の減少や民間採用活動の活性化の影響などがあると考えます。特に、インフラの老朽化、災害対応、ＤＸ推進など様々な課題がありますが、そのための専門人材が不足しています。 　このような状況を踏まえて、令和六年度地方財政対策では、都道府県等が市町村と連携協約を

○小池政府参考人　地方公務員については、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間との競合も要因の一つであると考えてございます。 　特に、小規模市町村を中心として、専門人材の配置が困難な状況にあることから、第三十三次地方制度調査会答申では、今後、各地方公共団体が他の地方公共団体と連携して専門人材の確保等に取り組む視点が重要であるとの考え方が示されました。これを踏まえ、先ほど委員御指摘がありましたとおり、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対する特別交付税措置を新たに創設したところです。 　市町村におきましては、この措置も踏まえ、専門人材の確保に取り組んでいただきたいと考えております。 　加えて、総務省では、地方公共団体が人材育成、確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育

○吉田（と）委員　地方自治体のなり手が少ない中で、一方で、近年、都市部の民間企業の社員を地方自治体に派遣して、地域活性化起業人として全国の市町村で活躍いただいています。この地域活性化起業人制度は、都市から地方への人の流れを後押しするため二〇一四年から始まった総務省の制度ですが、当初は二十二人、十七団体でしたが、二〇二二年には六百十八人、市町村三百六十八団体が活用しており、急増しています。 　令和六年度から、企業人材の副業ニーズを踏まえて地域活性化起業人副業型が創設されます。副業型にすることで総務省としてはどのような効果を期待しているのか、また、目標値は設定しているのか、併せて御教示ください。

○松本国務大臣　ありがとうございます。地域活性化起業人をお取り上げいただきました。三大都市圏に所在する企業などの社員が、そのノウハウや知見を生かして一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れを創出できるよう支援を行っている取組でございまして、委員からもお話がございました。 　令和五年度から五年間で延べ三千五百人の派遣を目標に取り組んでいるところでございます。令和四年度には活用人員六百十八名と今お話がありまして、ここ数年増加をいたしております。観光客誘致、特産品の販路開拓などに従事されている例が多いのですが、最近、特にデジタル人材などの専門人材の活用も増えてきているところでございます。 　今、多様な働き方が広まってくる中で、更にこの取組を広げるために、社員の副業を認める企業が増えていることを勘案し、都市部の企業人材が個人として自らのスキルで社

○吉田（と）委員　特に、最近の自治体ＤＸの分野では、ノウハウを持つ方が圧倒的に少ないということから、この制度を活用した人材登用が増えることが予測されます。 　民間企業人材からノウハウを移管して、行政効率化や地域の活性化を図ることはとても大切だと考えますが、しっかりと地域に根づいていただき、そして、関係人口だけではなく、その先の定住人口につなげていく、成果を出していくことが大切だと申し添えたいと思います。 　質問をほかにも二つほど用意しておりましたが、時間となりましたので、御準備いただいた内閣府の皆様を始め、皆様、また次回、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず冒頭、私からも、西田昭二総務大臣政務官の献金問題について聞きたいと思います。 　資料一を見ていただきたい。ＮＨＫが二月十五日に配信したウェブニュースですね。 　衆議院石川三区選出の西田昭二総務政務官が代表を務める自民党の支部が地元の建設会社から寄附を受けた三百万円を返金したという記事であります。先ほどからもやり取りがありました。地元の建設会社から寄附を受けた計三百万円、建設会社はいずれも国発注の工事を受注していて、寄附は三年前の十月四日から三十一日の投票日までの期間に行われたと報じられております。 　西田政務官が代表を務める自民党の石川県第三選挙区支部の令和三年、二〇二一年分の収支報告書を調べてみましたけれども、十月四日から三十一日の間にちょうどこの額を献金している建設会社は、十月四日と十月十五日にそれぞれ百万円ずつ、計二百万円献

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　その寄附については相違ございませんが、あくまでも公職選挙法に抵触する寄附とは考えておりませんので、実名を申し上げるということは、また対応を考えていただきたいと思っております。

○宮本（岳）委員　いやいや、道義的見地から昨日付で返金したとおっしゃるんですから、道義的であっても適切ではなかったとお感じになって返金されたんでしょう。なぜ言えないんですか。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　返金はさせていただきました。公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、懸念を招くのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただきました。