総務委員会

産業クラスターの形成などの産業施策を進める上では、やはり都道府県域を越えた広域で産業振興を行っていくということが重要であると考えております。 　私の地元も下関なものですから、中国地方というくくりもあるんですが、九州・山口とか、関門と、これ県を越えるわけでございますけれども、そういう連携はあるわけでございます。 　こうした考え方もあって、広域リージョン連携、この取組でも、関西でも大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、この間ちょっと見に行きましたけれども、また域内に十一の公設試験研究機関等がお互いのところを乗り越えて企業の研究開発を支援する事業といった、府県域を越える取組、進められております。 　道州制が実現いたしますと、都道府県域を越えた地域経済の更なる活性化が可能になると、こういうことでございましょうけれども、そうした未来像、これも見据えつつ、まず、この広域リージョン連携で

ありがとうございました。 　終わります。

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、令和八年度総務省所管の予算に関する委嘱審査となりますので、郵政の民営化、そして主権者教育についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず、本年度の予算にあります郵政関連についてお伺いをしてまいります。 　かつての郵政事業は、暮らしの中において多くの重要な役割があり、また地方においては見守り活動や地域の相談役になるなど、地域のとりでとしての機能も兼ね備えておりました。 　しかし、二〇〇七年に郵政民営化がスタートし、そこで人口減少なども重なりまして、現在、一部の地方郵便局では存続の危機に瀕していると伺っております。 　政府においては、地方郵便局を地方のコミュニティーハブとして活用を推進するための予算が計上されておりますが、そもそもなぜこのような事態になったのか、そして郵政民営化

お答えいたします。 　郵政民営化の理念ということでございましたけれども、郵政民営化は、郵政民営化法第二条の規定がございますけれども、ここにございますように、日本郵政公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、経済の活性化を図るための措置を講じて、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われているものと承知してございます。 　こういった基本理念の下でございますけれども、民営化以降、郵政事業では、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、例えばレターパックのような新規サービスの開始、それから郵便局とほかの金融機関との間の相互送金の拡大、こういったものを実現するなどにより、国民の皆様の利便性は総じて向上していると認識してございます。 　郵政民営化のデメリットについてもお尋ね

ありがとうございます。メリットとデメリットがあるということを今御説明確かにいただきました。 　当時の、国営であった頃の郵政公社の資産は約三百五十兆円ございまして、当時の投資財源については年間数兆からまた数十兆規模あったと承知をしており、その多くがインフラなどの公共事業への投資の財源とされておりました。しかし、当時の民営化によって、国の重要なインフラ整備に対する投資財源が減少し、その分、市場運用などにお金が回ることとなりました。そのお金が国益に結び付いているかの検証をしていかないと、まさに今おっしゃっていただいた理念の一部にあります国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること、ここに関しては反することになってしまうのではないでしょうか。 　そこで、次にお伺いをいたします。 　郵政民営化法において、郵政民営化委員会、こちらが三年置きに郵政民営化の進捗状況について総合的な検討を行う

お答えいたします。 　政府といたしましては、郵政民営化法の規定に基づきまして、今御指摘ありましたけれども、国民生活の向上そして国民経済の発展に寄与するような郵政民営化を推進すると、そういったこととしてございます。したがいまして、おっしゃられたような再公営化といった検討を行っているわけではございませんけれども、郵政民営化委員会における三年ごとの検証におきましては、郵便局の公共的な役割の増進に向けた取組についての調査審議が行われているところでございます。 　政府では、これまでも郵便局の受託できる市町村の事務の範囲を拡大するような郵便局事務取扱法の改正、これも近年でも令和三年と令和五年に進めておりまして、マイナンバーカードの発行、更新の申請受付等を郵便局で行う取組を進めてございます。また、自治体の受託を受けて郵便局でのオンライン診療を行うと、そういったものの実証事業を行う取組が令和五年から行

ありがとうございます。細かな見直しを行っているという上で再公営化については検討をされていない、こういうことで承知をしております。 　しかし、参政党の方は郵政再公営化を掲げている政党でございます。なぜかといいますと、近年増加している下水道管破損等による道路の陥没、そして各道路インフラの老朽化への対応、ここについての財源不足等が問題が顕著となっており、また、こういったことは先日の埼玉県でも起こりました。水道管ではありませんが、十数年前の福岡県では、博多駅前の大きな通りが深夜に地下鉄の沿線工事、トンネル掘削をしている際に大きく陥没をし、幸い死者等は出なかったものの、こういったことはやはり人命に関わるすごく大事な課題であり、こういったところの財源問題を解決するということも喫緊の課題であると我々は感じております。また、こういった財源不足に関して国民負担率もじわじわと上がり、そして減税は進まないとい

お答え申し上げます。 　かんぽ生命は、他の民間生命保険会社と異なり、保険業法に加え、郵政民営化法による規制が課されているところでございます。 　委員御指摘の件につきましては、二〇一四年、かんぽ生命より、アフラック生命のがん保険受託販売業務を新たに業務として行いたいとして、郵政民営化法及び保険業法に基づく認可申請があったものでございます。 　郵政民営化法の観点からは、郵政民営化委員会の御意見も踏まえ、他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれがないこと、利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないことを確認しまして政府として認可しております。 　また、保険業法の観点からは、業務代理等を的確、公正かつ効率的に遂行できることが認められること、保険会社相互の公正かつ自由な競争を阻害するおそれのないこと、委託元の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれがないことを金融

御説明ありがとうございます。様々な観点から厳格に見ていただいた中で許可をされたということは承知しております。 　また、ちょっと一部の御説明でいただいた中では、やはりアフラックさんのブランド力、そして販売実績なども大きく評価されるところで、こういったところで採用に至ったというようなお話も伺いました。 　ただ、こういったいろんな企業の選定、認可におきましても、国内企業の中においても、がん特約、また単独のこういった商品を取り扱う企業はほかにも多数、幾つかもあったわけでありますし、かんぽ生命さんの中でも、たくさんのそういった投資資金は必要になるかと思いますが、自社開発も可能である点、そして、多くの選択肢がある中で、こういった海外商品に特化する、事実的に一社しか入っておりませんので、こういったことを行う必要があったのか。真に国益を考えるならば、やはり国内企業も一緒に並べる、そういった検討をしっか

先ほど政府参考人からも答弁を申し上げましたとおり、郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上及び経済の活性化を図り、国民の生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本としておるところでございます。 　郵政民営化の進捗状況についての三年ごとの総合的な検証につきましては、現在、郵政民営化委員会において、令和九年までの検証の一環として、本年一月から有識者へのインタビュー等を行っていると聞いておりますが、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展といった郵政民営化の基本理念に沿った形で行われるものと、そういうふうに考えております。