総務委員会

○岡本（あ）委員　ただ、歳出抑制のリストの中には入っておりますよね。結論がまだとはいいつつも検討事項には入っているということは強く指摘をしますし、あと、よく分からないんですけれども、マイナ保険証を使った方が窓口支払いが増えるという診療報酬改定の答えも出ているのも全く、患者さんがどんどん不利益を生じて、自己負担をしていかないと社会保険料の実質負担なしということは実現できない、納得がいかないということは指摘をしますし、別な場でもこれからも議論させていただきたいと思います。 　続きまして、能登半島地震への対応について伺いたいと思います。 　災害時の職員の支援、技術職員確保、これは本当に喫緊の課題ですし、全国の自治体にとっても必須のテーマです。マンパワーが全然不足して疲弊をしている、ボランティアも限られている情報が連日ＳＮＳや報道で飛び交っています。自治体の職員、専門職の方、業界や団体から派遣

○小池政府参考人　大規模な災害では、大量の災害対応業務が短期間に発生いたしますので、被災自治体単独での対応は困難であり、また、被災自治体の職員の負担を軽減するためにも、多くの応援職員が被災自治体に入ることが必要となります。 　総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、地方三団体等と連携し、平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以降、これまで九つの災害において応援職員を派遣しており、今回の能登半島地震においても避難所運営等を支援するために職員派遣を行っております。 　また、大規模災害からの復旧復興に対応するため、自治体における技術職員の確保も重要な課題と認識をしております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度

○岡本（あ）委員　是非強化をお願いしたいと思います。 　続きまして、自治体間の災害時相互応援協定と対口支援、カウンターパート方式の効果的な組合せが必要じゃないかということについて伺いたいと思います。 　各自治体の地域防災計画には、災害時相互応援協定を結んでいる例が増えてまいりました。 　私の地元仙台市は、四十年以上前に宮城県沖地震を発端に自治体と民間団体とも協定を結んで、十三年前の東日本大震災を経験して更に強化して、直近では二百四十三事項、そのうち五十項目は自治体と協定を結んでいます。現在、東北六県の県庁所在地や全国の政令指定都市のほか、災害がかぶりにくい西日本側、遠くは九州や北海道の自治体とも協定を結び、いざ、どちらかに大規模な災害が起きたときには要請に応じる、あるいは要請を待たずともいち早く駆けつける用意があるんです。残念ながら、今回の能登半島地震を見て、仙台だけがこんなにすごい

○五味政府参考人　令和四年四月に行った調査によりますと、能登半島地域の全ての自治体において他の自治体と災害時の応援協定を締結していると承知しております。 　自治体職員の応援派遣につきましては、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、マンパワーとしての自治体職員の派遣をスムーズに行うため、被災市町に対してそれぞれの担当となる都道府県や政令市を決めて、現地のニーズを伺いながら、現在は千百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。 　また、自治体間の災害時における協定につきましては、委員御指摘の仙台市の事例のほかに、福井県越前市は七尾市に対する災害廃棄物仮置場運営業務のための職員派遣を、また、島根県松江市は珠洲市に対する罹災証明書発行業務のための職員派遣を行うなど、各自治体間の災害時の応

○岡本（あ）委員　レクのときはそれぞれが別に動いているという話をお聞きしたので、ここは連携して効果的に組み合わせていただきたいということを、是非大臣も頭に置いておいてください。 　時間の関係で、最後の質問に移ります。 　宮城県で、公立病院、公的病院の統合再編問題が起きております。先ほどの歳出削減の中にも医療構想を促進する項目が入っておりましたけれども、公立病院の経営強化ガイドラインは再編・ネットワーク化という言葉がなくなっているんですね。その意図はどういうことなのでしょうか。それから、資料三を御覧いただきたいんですが、統合ありきという言葉は否定をされていますので、この点も含めて、再編・ネットワーク化という言葉を使わなくなった理由をお答えください。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　公立病院が医師不足等により厳しい経営に直面する中で、地域に必要な医療提供体制を確保するためには、医師、看護師等の確保を進めながら、限られた医師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが重要でございます。 　そのために、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置きまして機能分化、連携強化を推進することにしております。 　新たなガイドラインは公立病院の統廃合を前提とするものではございませんけれども、再編等を含む公立病院の在り方につきましては、新たなガイドラインに基づく検討を行っていただいた上で、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、各自治体が地域の実情を踏まえて、自主的な判断により行われているものと承知をしております。

○岡本（あ）委員　最後に、厚労省に伺います。 　資料四を御覧ください。地域医療構想の実現へ向けた重点支援区域、ここに、先ほど申し上げました宮城県の仙台構想区域ということで、四病院の統合、合築のうちの二つの病院があります。ただ、異例の条件付指定となっております。自治体の了解が全く得られていない状態での申請でしたので、条件をつけた意図、それから、この条件をクリアするというチェックをどうしていくのか、この点を厚労省にお伺いします。

○塩崎大臣政務官　岡本委員の御質問にお答えいたします。 　宮城県の仙台構想区域のうち、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合については、宮城県から申請があり、一月十六日に選定を行ったところでございます。 　その際、宮城県の地域医療構想調整会議において構成員から、議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの発言があったこと等を踏まえて、選定に当たっては理解を得ることの条件を付したところでございます。 　今後につきましてですけれども、宮城県における仙台市の理解を得るための取組状況等について、機会を捉えて宮城県、仙台市の双方に対し電話や面談等により確認を行いながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

○岡本（あ）委員　今、御発言の中に仙台市の理解を得るという表現がありましたので、この点をしっかり注視していきたいと思います。 　異例の、選定に当たっての条件がついた初めての例ですので、あくまでも、関係自治体に丁寧に説明を行って理解を得られたと思いますという県の主張だけで了解ではなく、客観的事実あるいは厚生労働省としての確認をしっかりして条件をクリアする、そのための調整機能を果たす、必ずしも進めることありきではないということも含めて、これからも注視していくということを発言させていただき、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、阿部司さん。