総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和六年能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得に係る令和六年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　立憲民主・社民の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま黙祷もありましたけれども、元日の能登半島大震災、安否不明の方を含めると二百五十名の方々が亡くなられたということでございまして、私からも心からお悔やみを申し上げたいと思うところでございます。そして、多くの被災者に心からお見舞いをまず申し上げたいと思うところでございます。 　今回の法案は、能登半島地震税制臨時特例の地方税版でございます。今般の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたとき、本人の選択により、その損失の金額を二〇二四年度分個人住民税の雑損控除の適用対象とするものであり、被災者支援、負担軽減の立場から、我々立憲民主党は賛成することといたしました。 　いよいよ確定申告が十六日から始まっております。そして、十月からはインボイスが始まっているということでございまして、こういう中にあ

○国務大臣（松本剛明君）　小森前総務大臣政務官の辞任についてのことでございますが、小森前政務官によりますと、政治資金のことに関して、資金の移動でありますので、資金の両側の確認をということで、清和政策研究会との間で十分の確認がなされて、収支報告書の訂正のタイミングで責任を取ることをお考えになっていたというふうにお聞きをしているところでございます。 　寄附の受入れの不記載が確認をされたことを受けて、小森前政務官から私に収支報告書を訂正することになったとの報告があり、一月三十一日に政務官の職を辞する旨申出があり、辞することとなったものと承知をしております。

○野田国義君　この相次ぐ総務省三役の問題でございますけれども、公職選挙法では国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄附をすることを禁じているところであります。 　ところが、報道によりますと、小森前総務大臣政務官は、それから西田総務大臣政務官、衆議院選挙が行われた三年前、二〇二一年十月に、国の公共工事を受注していた建設会社から寄附を受けたとされているところであります。 　この点について、法律には抵触しないのでしょうか。相次ぐ総務省三役の交代や政治資金絡みの問題が多いと思いますけれども、総務行政への影響は大丈夫なんでしょうか。大臣、どのようにお思いでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の点につきましては、それぞれ、政党支部の政党活動の支援としての寄附で、法に抵触するものではないという説明があったというふうにお聞きをしております。その上で、西田大臣政務官におかれては、懸念を招くことになるのは本意でないため、道義的見地から返金をしたというふうに承知をしているところでございます。 　今、総務行政への影響ということでございましたが、公職選挙法、政治資金規正法は遵守をし、政治資金の透明性を確保するなどを通して政治への信頼を確保することが趣旨であることに鑑みれば、私どもも改めて法の遵守をしっかりとしていかなければならない。残念ながら、現在の状況は大変遺憾な状況だと申し上げなければならないと思っております。 　私どもとしても、政治への信頼を回復すべく、必要な対応はして、しっかりしていかなければいけないと考えておるところでございますが、総務省は所管が

○野田国義君　この本当に建設会社とか土木業者からの寄附というのは、非常に今、裏金問題、問題になっておりますけれども、このところも非常に私は重要なことだと思いますので、しっかりと気を付けてやっていただきたいと思います。 　それから、松本大臣の政治資金パーティーですね、資料を委員の皆様方にもお配りしておりますが、この六番、七番ですね、六百万、それから四百万等のパーティーされておりますけれども、これは大臣に就任されてからされたんだと私は思っております。 　それで、これ、大臣規範、これも鈴木大臣にも言ったんですね、前大臣にも。非常にこういうことが、特に岸田総理自身がパーティーをずっと何回も繰り返しておやりになっているというような状況でありましたので、大臣規範あるでしょうと、だから、鈴木大臣もそういうことがないようにお願いしておきますよと言っておったんですが、何か松本大臣の方も、四年度の報告書を

○国務大臣（松本剛明君）　大臣規範におきましてパーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとなっていることは、大臣に就任をしております中で、しっかりと理解をし、この趣旨を踏まえて政治活動も進めてきておりまして、大臣規範はしっかりと、私どもとしても大臣規範にのっとって活動してまいりたいと思っております。 　その上で、活動を適正に政治資金規正法に基づいて報告をするということで御報告をさせていただいております。

○野田国義君　この大臣規範ですね、本当に何かあってないようなものであると思っております。恐らく多くの国民も、この辺りのところから非常に、政治とお金の問題ですね、不信感を持っているんじゃないのかな。当然、大臣あるいは総理大臣になれば、いろいろな利益関係というか、そういうものが生じるわけでございますので、私は本当にもう、大臣とか総理になったらそういったパーティー関係はもうしないというぐらいのけじめというか、クリーンさというか、そういうものが私は恐らく多くの国民は求めておられると思いますので、是非ともその辺りのところ、よろしくお願いをしたいと思います。 　このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　冒頭、年始に発生いたしました能登半島地震でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　本日は、能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置に関する審議ということで、時間ももう限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、発災してからの公的機関からの情報提供に関して伺います。 　日本国内に滞在する外国人の方が、災害発生時に迅速な避難行動が取れるように、必要な情報を容易に入手できることは重要だと考えています。今回は、一月一日、元旦ということで、観光客の方々が大変多かったということも混乱を招いたところかと思います。 　外国人の方々に対して、日本語に限らない情報発信等の取組、どう行ってきたのでしょうか。