総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　災害への対応について全力を挙げて取り組まなければならないということは、党派を超えて皆様とも思いを一つにして進めさせていただいていると理解をしておるところでございますが、税法、税制での対応ということで申しますと、この度は雑損控除の特例について御審議をお願いをしているところでございます。 　東日本大震災の際には、委員も御指摘のとおり、個人住民税の雑損控除のほかにも特例措置を講じておるところでございますが、既に措置を常設化しているものもございます。固定資産税の被災住宅用地や被災代替家屋の特例などは常設化されておりまして、能登半島地震にも適用されることとなります。 　また、御指摘になられた中でも常設化されていないものもございますが、これらは、例えば被災代替住宅用地に係る固定資産税の特例につきましては、被災者が被災前の居住地以外の場所に移住せざるを得ないケースが数多く想

○芳賀道也君　一部は市町村が判断すればできるものがあるというお答えでした。 　これ、必要だと思うので是非やりましょうという、改めて質問させていただきますが、確かに、東日本大震災のように役所が丸々津波で破壊されてしまったというようなことまではありませんけれども、しかし、現地の被害は甚大で、各自治体や石川県庁が災害対応の各種ニーズに対応し切れていないという話も聞いています。対応がパンクしている状態、東日本大震災のときに比べても、様々な悪い状況が重なって、ボランティアの支援なども遅れがちという現場の大変な状況があります。 　例えば、こんな状況の中で、来年度の固定資産税の納付書を作成して納税義務者に送ることも被災した自治体で全て例年どおり四月、五月にできるのか、非常に気になります。 　確かに、地方税法にも、各自治体の税の条例で災害時には固定資産税を減免できるという規定があります。しかし、実際

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど御答弁申し上げた中で補足をいたしますと、東日本大震災のときも幾つかの項目について減免が行われている中で、幾つかは常設化されるというふうに申し上げましたが、残る措置についても、各自治体で対応するか、国税との関係のあるものもございますけれども、思っております。 　その上で、私も申し上げてまいりましたが、災害が発生をすることによって、被災自治体においては、今お話がありましたような住宅の被災状況の判定を行うなど、業務量は膨大に増えることは私どもも強く認識をしているところでございまして、そのために、マネジメントも含め、またマンパワーという意味でも、多くの応援職員、現在のところ千二百人ぐらいと理解しておりますが、に入っていただいて、しっかりと対応させていただいているところでございます。 　その上で、税制については、やはり公平などの観点もございますので、しっかりと要件

○芳賀道也君　是非、東日本大震災でできたことが今回できないということはないと思いますので、与党も野党もなく、法改正が必要なことは更に引き続き協力しますので、是非実現できるものは実現していただきたいと思います。 　次に、東日本大震災のときには、帰宅困難地域、立ち入れない地域も出て、この固定資産については、実際に建物は残っていても使えないわけですから、この固定資産税の課税減免や、課税免除や減免がありました。 　同じように、今回、能登半島地震では多くの漁船や漁港に被害が出ました。港が一部隆起することで陸になってしまった、漁港が使えない、この漁港に停泊していた漁船が海に出られなくなった。漁船として使えないわけですね。 　こうした場合は、漁に出られず漁船としての役割を果たしていないことを考えれば、漁に出られなくなった時期に応じて漁船に係る償却資産税を減免すべきだと考えますが、東日本大震災があっ

○国務大臣（松本剛明君）　償却資産に係る固定資産税についても、それぞれの状況に鑑みて、担税力が著しく減少したと認められる場合などにおいては、市町村の条例の定めるところによりまして柔軟に減免の対応を行うことができることとなっております。 　この点については、東日本大震災の際でも、償却資産には移動し得るものがございまして、特定の区域を指定して一律に課税免除とする仕組みになじみ難いことなどから、法律による一律の課税免除の対象としなかったと承知をしております。個別の状況を踏まえた減免措置により対応がされたというふうに理解をいたしているところでございます。 　総務省としては、一月九日付けの地方団体向け通知において、被災者に対する地方税の減免措置等について適切に運営するよう周知したところでございまして、被災団体において適切な対応が取られるよう必要な助言を行ってまいりたいと思っております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○芳賀道也君　是非、現実に即した、被災者に寄り添った減免を各自治体の負担なしに実現できる形を実現していただきたいと思います。 　まだまだお聞きしたいことはありますが、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　能登半島地震による家財や生活手段の損失金額を二〇二三年分所得から控除することを可能とする今回の特例措置に賛成をいたします。周知徹底を急ぐ必要があると思います。 　被災者支援では、被災住家へのブルーシートの展張、損壊した屋根等にシートを張る作業ですが、これが遅れていることが大変心配であります。 　建設職人を中心につくられている全国的な組合である全建総連は、被災直後から、発災直後から現地に入って、被災された方々から多くの要望をつかんできました。その中で、現地の建設職人の組合員から、自分らのところには毎日のようにブルーシートの展張の依頼がある、しかし、自分ら職人の多くも家屋に被災し、全然追い付いていないという声が次々出されました。 　これは重要だと感じて、一月二十二日には全建総連の役員が能登町役場を訪ねて懇談をしました。役場からお聞きしたのは、能登

○副大臣（古賀篤君）　石川県の発表によりますと、被害の大きかった六市町における、二月二十日、昨日時点における住家被害は合計五万三千八百九十八棟であると承知しておりまして、このうち災害救助法では準半壊相当以上の被害が発生した住家を対象にブルーシートの展張を支援させていただいているところであります。 　そのブルーシートの展張でありますが、二月の十八日時点で、輪島市二百五十件、珠洲市二百十四件、穴水町八百九十件、能登町千七百二十八件、七尾市三千三百一件、志賀町八百九十四件の合計七千二百七十七件の申請をいただいておりまして、このうち修理中が三千七百四十八棟、完了済みが三千三百八十棟、その他、施工者調整中のものが百四十九件となっておりまして、迅速に、より迅速に対応させていただきたいと考えております。

○伊藤岳君　ブルーシートの展張というのは日をまたいで掛かる作業じゃありませんので、今、修理中三千六百件と言われましたが、要するに修理を受け付けたけれども手付かずの状態だということだと思うんですね。 　住家の応急修理の遅れは雨漏り等による住宅の損傷を急速に悪化させることになります。特に、ブルーシートの展張は急を要するものです。しかし、今、三千六百件余りが残されているという話がありました。 　古賀副大臣、ブルーシートの展張の緊急性、重要性についてどのような認識お持ちですか。