総務委員会

○政府参考人（田辺康彦君）　外国人の方が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは大変重要と考えております。そのため、多言語による情報発信について、これまで、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携して取組を進めてまいりました。 　具体的には、消防庁及び気象庁において避難情報や防災気象情報に関する言語を十五言語で翻訳した多言語辞書を作成してきたところであり、今回の発災時には、これを活用して、訪日外国人、旅行者等を対象に、緊急地震速報や津波警報の情報を発信する観光庁監修のアプリ、セーフティーチップスによりプッシュ型で情報発信したほか、気象庁のホームページにおいても防災気象情報を多言語で発信しました。 　今後とも、防災気象情報が外国人の方々に行き届くよう、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。

○高木かおり君　是非プッシュ型でお願いをしたいと思います。大変、これ、情報を見たいという方々も探すのが大変だったというような、そういったことによって混乱が蔓延する、そういった状況があったかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、今般のこの能登半島地震の被災地、やはりこの生活インフラの復旧ですとか被災された方の支援、これ徐々に進みつつあるものの、やはりこの情報インフラ、これ必ずしも万全ではない状況が続いているかと思います。このような能登半島の被災状況下では、一般的な法改正の周知と比べて様々な制約が想定されると思います。この多くの被災者の方々に、今回の法改正におきましても、今般の雑損控除の特例、これをしっかりと周知するためには、さきの衆議院の質疑の中でも、例えばリーフレットを提供して丁寧な周知を行う、そういった答弁もあったかと思いますけれども、これ引き続き、実効性のあ

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　今般の特例措置につきましては、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うように要請しております。今後も、国税庁や関係団体と連携しながら、個別相談や説明会の開催も含め、しっかりと周知を図ってまいります。 　また、今般の特例措置が円滑に活用されるために、国税庁において、雑損控除等に係る損失額の合理的な計算方法や確定申告を簡単に作成することができるツールが用意されていると承知しておりますので、総務省としても、国税庁と連携しながら、被災者の方の相談に丁寧に対応するよう地方団体に対してしっかりと要請してまいります。

○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。せっかく法改正をしても、これが周知徹底できなければ意味がないと思います。 　それからまた、特にこの雑損控除の適用というのは、例えば、この資産の要件の確認ですとか必要となる書類の準備とか、これ結構ハードルも多くあると思うんですね。特に、これ、今震災という中で、地震によって必要な書類が紛失しているとか準備ができないという方も多くいらっしゃると思います。また、サラリーマンの方々は、給与所得者ということで毎月の給与からこれ天引きされているので、この確定申告に慣れておられないという方もいらっしゃいますので、是非こういったところはできるだけ手続を簡素化する、それから、税理士の方々の協力を求めるですとか、申請のサポートを行う体制をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　さて、もう少しで震災から二か月がたとうというところまで来ております。報道

○国務大臣（松本剛明君）　総務省としましては、発災直後に直ちに対策本部を設置しまして、現地のニーズをしっかりと伺い、把握をしながら対応に当たってきたところでございます。 　総務省として、発災直後から応援職員を派遣をして、様々現地の行政の支援をさせていただいてきておるところでございますが、フェーズが進んでいくに従ってということで、今後は、復旧復興に向けて、技術職員を含む中長期の職員派遣というのも速やかに実施できるように調整を行っておるところでございます。 　今委員から御指摘もございましたが、今回の能登半島の地震、地理的特性や諸条件もありまして、支援をされる方々にとっても大変厳しい条件、環境がある。ボランティアの方々の御参加につきましても、交通の問題であるとか拠点の問題であるとか受入れ体制とか、様々な点をそれぞれ課題を克服できるように現地のニーズを私どもも伺ってまいっておるところでございま

○高木かおり君　大臣、今、復興についてと、復興に向けてということで御答弁も詳しくいただいたかと思います。 　一つ質問を飛ばさせていただいて、最後の質問に入りたいと思いますけれども、やはり多数の中小零細企業が各地域にあるわけですね。復興、災害時、災害のこの復興時に多くの公共工事も必要になってくるかと思います。そういった発注に対しても、やはりこれ、地方経済の活性化のためにも、地域の中小零細企業の受注割合、これ一定程度確保するなどの措置で受注割合を増やしていくと、こういった方針も取り入れていくことを検討していただけないかと思います。そういった例が過去あるのかも含めて、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　御指摘いただいたとおり、災害時に公共工事を含む官公需の発注を通じまして被災地域の中小企業・小規模事業者の復旧復興を後押しするのは極めて重要と考えてございます。 　災害時における官公需の発注につきましては、政府が毎年度閣議決定をしております中小企業者に対する国等の契約の基本方針の中に位置付けをしております。災害時のみを対象にした中小企業・小規模事業者向け契約目標を設定することはいたしてはございませんけれども、被災地域の中小企業の早期の復旧復興を支援するための配慮を項目として盛り込み、各府省に通知、共有しておるところでございます。 　また、地方自治体につきましても、官公需法に基づきまして、国の政策に準じ必要な施策を講ずるよう努める旨が定められておりますことから、関係省庁とも連携いたしまして、地方自治体に対し、基本方針に準じて取組を行われる

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○高木かおり君　是非御検討いただいて、そのように取り組んでいただきたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　質問に当たり、能登半島地震によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　また、被災者支援につながる法律、法案については一日も早く成立させなければならないということで、我が会派も速やかな審議、そして賛成をさせていただきます。 　ただ、一つ、まず第一問は、まだまだ足りないのではないかという観点から質問をさせていただきます。 　能登半島地震を受けて行われる地方税の減免の対象は個人住民税の雑損控除だけです。これに対して、東日本大震災の後になされた地方税の減免は、個人住民税の雑損控除だけではなく、被災した事業用資産の純損失の特例、個人住民税の住宅ローン控除の適用の継続、津波により被災した土地、建物の固定資産税の課税免除一年間、被災住宅用地の特例、被災代替用地の特例、被災代替家屋を取得、