総務委員会

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事貝塚正彰さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和さん、内閣府大臣官房審議官上野有子さん、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、消防庁次長五味裕一さん、財務省大臣官房審議官高橋秀誠さん、財務省大臣官房審議官中村英正さん、財務省大臣官房審議官緒方健太郎さん、財務省財務総合政策研究所副所長鈴木孝介さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん及び国土交通省道路局次長岸川仁和さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。おおつき紅葉さん。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　早速、一問目の質問に入りたいと思います。まずは、地方交付税法等の一部改正案について伺います。 　さて、皆さん、今、冬の、もうすぐ春になってしまいますが、随分今日も暖かいです、朝起きて一番にやることは何ですか。私の出身の北海道では、今はまだまだ雪が多くて、やはりみんな雪かきから始めるんです。この大雪についての質問をさせていただきたいと思います。 　北海道では、毎年大量の雪が降ります。大雪が降るたびに、家の前の除雪はそれぞれの家の責任で、道路は毎回毎回除雪はやはりしなくちゃいけない。春に解けてしまう雪のための費用が自治体の財政を圧迫しているんです。今年も北海道の日本海沿岸では、十二月の下旬に平年を超える深い積雪となりまして、一月にもまとまった積雪がありました。そして、除雪費が増加して、自治体によっては補正予算で除雪費を追加している

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法に基づきまして、地方公共団体が管理する道路の除排雪に要する費用の一部を支援しているところでございます。 　具体的には、年度当初に配分しています防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況などに応じて、道府県には道路除雪費補助、市町村には防災・安全交付金を年度末に追加配分することとしております。 　この冬は暖冬と言われており、全国的には例年と比べて降雪量は多くはないと見込んでいますが、一方で、先生お話があったとおり、昨年十二月中旬に北日本の日本海側や北陸地方で大荒れの天気となり、特に北海道の日本海側では局地的な大雪によって観測史上最大の二十四時間降雪量を記録するなど、地域の生活に大きく影響を及ぼしました。 　現在、降雪状況や除排雪経費の執行状況などについて地

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　自治体の除排雪経費につきましては、今ほど答弁のありました国土交通省の所管する補助事業がありますほか、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置しております。これに加えまして、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応するという仕組みで行っております。 　現在、特別交付税の三月交付に向けまして算定作業を進めているところですが、自治体の皆様の除排雪経費の実態を丁寧にお伺いいたしまして、しっかりと対応していきたいと考えております。

○おおつき委員　是非、自治体における除雪事業の実情をしっかりと把握して、是非声を聞いてください。そして適切に財政支援をしていただくよう、改めてよろしくお願いいたします。 　さて、物価高についてです。 　令和五年度の地方財政計画では、自治体施設の光熱費高騰対策として七百億円が増額され、この増額分は包括算定経費の単位費用に算入して普通交付税の算定に反映されました。この点について私は昨年の二月、ちょうど一年前の総務委員会で、七百億円では足りないのではないですか、包括算定経費は寒冷補正がないため寒冷地に丁寧な配分ができないのではないですかという質問をさせていただきました。 　それで、実際どうだったのかというと、北海道の公共施設では長い冬の期間、感染症対策のために窓を開けたりとかして換気しなくちゃいけないですし、暖房を運転しながら換気している、そういった事情もあって令和五年度の光熱費が大幅に増

○大沢政府参考人　御指摘のありましたとおり、令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として一般行政経費を七百億円増加いたしまして、普通交付税において措置を講じたところでございます。 　その後でございますが、令和五年度の補正予算におきまして、これは内閣府の所管でございますけれども、〇・五兆円、重点支援地方交付金が追加をされまして、地方自治体が運営する直接住民の用に供する施設においても活用が可能になったというふうに承知をしております。 　さらに、学校等の地方自治体の施設の暖房費の増加分でありますとか消防・救急車両等の燃料油代の増額など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。 　物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁とも連携をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

○おおつき委員　多少増やしていただいているとは思うんですけれども、それでも寒さには勝てないんですよ、やはり。足りないんです。 　大臣、大臣は兵庫だとは思いますけれども、それでもやはり地域によって電気代、ガス料金、違います、寒さも違います、冬の雪の在り方だって違います。だからこそ、そういった地域の違いを普通交付税だけで算定するのにはやはり限界があると思います。だから、丁寧に措置する必要があると思います。それが特別交付税の本来の役割だと思っております。是非、自治体から地域の事情をよく聞き取って、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に行きます。特別交付税についてもう一つ伺います。 　御存じのとおり、今年の一月一日、能登半島沖の地震が発生いたしました。この地震の被害の大きさを鑑みますと、被害自治体に対して多くの特別交付税を交付する必要があると思います。しかし、特別交付税