総務委員会

○松本国務大臣　各御答弁でも申し上げてまいりましたが、御指摘のとおり、公職選挙法、政治資金規正法担当の大臣でございますけれども、行政府と政治の関係で、行政がどこまで政治に干渉するのかというところから、制度の在り方などについて行政府の長として申し上げることは抑制的でなければならないというふうに考えているところでございます。 　その上で、議員として申し上げれば、政治資金規正法が求める透明性の確保は政治の信頼には大変大切なことだというふうに考えますし、残念ながら法律が守られていないことによって大きく信頼が損なわれたことは、甚だ残念であると言わざるを得ないと思います。 　その上で、やはり信頼をいただくことで政治を前に進めることは大変重要なことでありますので、私もそのように考えているところでございます。 　既にこれも申し上げてまいりましたことですが、政治活動に一定の費用が活動を拡大すればするほ

○福田（昭）委員　大臣、そんな長い答弁は要りません。 　実は、皆さんのお手元に、資料の二の一と書いてありますが、一の一ですけれども、国民政治協会から自由民主党への寄附金の動向、二〇〇〇年から二〇二二年まで、一覧表にしてみました。二〇〇〇年は何と五十三億円を上回っております。 　実は、ちょうど民主党政権になったときの二〇一〇年から一二年までの三年間は政治献金が半減されております。それからまた二十億円台になって、二〇二二年も二十四億円を超えているという状況であります。 　こうした多額の政治献金がたくさんの政治をゆがめてきました。その代表的なものを二つ申し上げます。一つは消費税です。もう一つは非正規雇用です。この二つは、経団連からの大変な要望によって政治が受け入れてきた。その結果、日本が失われた三十年までつくってしまった、少子化もつくった、格差社会もつくってしまった、そういう姿を生み出して

○進藤大臣政務官　お答えいたします。 　国及び地方の長期債務残高につきましては、令和五年度末に一千二百八十五兆円となる見込みであります。

○貝塚参考人　金融資産の残高についてお答えします。 　まず、家計の金融資産残高でございますけれども、直近の令和五年九月末の数字として、二千百二十一兆円になっております。 　国全体でございますけれども、今の家計に加えまして、非金融法人が千五百八兆円、一般政府が八百十四兆円、それに、民間、非営利団体が七十一兆円で、これを全部合わせると四千五百十三兆円になります。 　このほかに金融機関があるんですけれども、金融機関の場合には預り金を運用しているということがあるので、その点を留意した上で単純に数字だけを加えますと、全体で九千五百八十九兆円、こういう数字になっております。

○鈴木政府参考人　企業の内部留保についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 　令和四年度の法人企業統計における利益剰余金、いわゆる内部留保の金額は、金融業、保険業を含む全産業で約六百二十七・五兆円となっております。

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　対外純資産でございますけれども、昨年五月に公表した国際収支統計によりますと、令和四年末の対外純資産残高は約四百十九兆円となってございます。 　それから、外貨準備ですけれども、外為特会の残高ですが、令和四年度末の残高は約百六十九・七兆円となっております。

○福田（昭）委員　皆さんもお聞きになったかと思いますが、日本の国はこれだけの大金の金融資産を持っているということであります。ですから、これはもはや金融大国と言ってもいいのかなと私は思っておりますが。 　そこで、次、第三点ですけれども、国際収支、経常収支はいつから黒字なのか、デジタル収支の赤字は心配の種だと思いますけれども、この点について御意見を伺いたいと思っています。 　元麻生財務大臣に私は質問いたしました。経常収支が黒字の国で、発行している国債が全て自国通貨建ての国で財政破綻をした国はない、こう思われるがいかがかと尋ねたところ、当時の麻生財務大臣はそのとおりだというふうに答えました。しかしながら、私が大変心配しているのはデジタル収支の赤字。これがどんどんどんどんこれから拡大していくと、それこそ経常収支を赤字にしてしまうおそれが出てくるんじゃないかと思って、大変心配をいたしております。

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　比較可能な一九八〇年以降で見ますと、我が国の経常収支は一貫して黒字を維持しているところでございます。 　また、委員御指摘のいわゆるデジタル収支についてでございますが、明確な定義はございませんけれども、サービス収支のうちのデジタル関連取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、それから著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービス、これらの収支について申し上げますと、近年、海外事業者へのウェブサイトの広告掲載料やコンテンツ配信料等の支払いが増加しておりまして、赤字が拡大しているところでございます。 　政府としましては、引き続き、デジタル収支も含めまして、こうした国際収支の動向やその背景についてしっかりと注視してまいるとともに、様々な政策に取り組んでいくことが重要であると考えてございます。

○福田（昭）委員　ありがとうございます。 　私は、そういった意味では、今政府が進めておるデジタル化、これを大変心配いたしております。経産省などは、経済安全保障という考え方から、自前のデジタル業者を育てようという考え方が出てきておりますが。また、総務省も是非、ＮＴＴなど、中心とする自前のデジタル業者をちゃんと育てるということを是非考えていただきたいと思っています。 　日本の国も自由貿易を旨としておりますから、商売上の仕事からＧＡＦＡなどを排除するということは今更難しいと思いますけれども、しかし、今政府がやっている国と地方公共団体のガバメントクラウド、これをみんなアメリカの四社に頼んじゃいました。しかし、これは非常に危険なことだと私は思っています。 　ですから、私は常に、河野大臣と会うと議論しているんですが、商売上のことを今更排除できないけれども政府や地方公共団体の行政の情報はくれるなと

○進藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの財政破綻につきましては、一般的に申し上げますと、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況をいうものと承知いたしております。 　その具体的な状況を網羅的に申し上げることは困難でありますが、例えば、ＩＭＦのワーキングペーパーでは、財政危機の事例として、債務返済の不履行、それから二点目は、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、三点目は、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態が発生している場合が挙げられるものと承知いたしております。 　次に、民間格付会社による格付の動向につきましては、これは逐一コメントすることはしておりませんけれども、国内あるいは国外のいずれに向けても、国債を安定的に発行していく観点から、財政規律が維持され、国債の利払い及び償還が確実に行われていることへの信頼を確保することの重要性