総務委員会

○吉川沙織君　特殊会社の例としては、日本郵便、日本郵政、日本たばこ産業、日本政策金融公庫等々ございますけれども、今の時点ではほかにないということでした。 　このＮＴＴ法と電気通信事業法は、ある意味、今、その主要な事業法に付随したというところで御紹介いただきましたように、一体として考えることが多うございますが、それでは、ＮＴＴ法と電気通信事業法の制定の年について教えてください。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　ＮＴＴ法と電気通信事業法は、いずれも昭和五十九年に制定されたところでございます。

○吉川沙織君　昭和五十九年制定法、法律番号も実は並んでいます。 　では、これらが制定された当時において対象とされていました電気通信事業とサービスについてお答えください。

○国務大臣（松本剛明君）　電気通信事業法は、それまで日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社により一元的に運営されていた電気通信事業の独占を廃止し競争原理を導入するとともに、電気通信分野の活性化等を実現するため制定されたものだと承知をしております。 　制定当時、昭和五十九年における電気通信事業は、固定電話、公衆電話といった電話が中心でございました。

○吉川沙織君　それでは、直近は二年前の事業法改正と承知しておりますが、直近の電気通信事業法改正で対象とされました電気通信事業サービスについてお伺いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　令和四年の電気通信事業法改正時に総合通信基盤局長が御答弁申し上げたところでございますが、近年、通信市場においては、通信ネットワークにおける仮想化の進展、事業レイヤーを超えたサービス提供等の市場融合、海外事業者の影響力増大等のグローバル化の進展等の事業変化が見られ、電気通信事業においても、従来の電話、ブロードバンドサービス、メール、検索サービス、ＳＮＳ等に加え、ライブ配信プラットフォーム、ウェビナー、メタバースなど、多種多様な形態が出現してきているところでございます。 　直近では、ＡＩ、ロボット市場の拡大やＤＸ、ＧＸ投資の増加、これに伴う情報通信インフラへの需要の増大と省電力技術へのニーズ拡大などの事業変化が生じているところでございまして、今後も電気通信事業において多種多様な形態が出現していくものと考えております。

○吉川沙織君　今大臣から、昭和五十九年の制定当時は公衆電話と固定電話が中心であったということ、直近の改正時において対象とされた分野は非常に幅が広いということでございました。昭和五十九年、法制定当時は固定電話が中心で、ＮＴＴ法と電気通信事業法制定時の、今は総務委員会ですけど、当時は逓信委員会でございました。 　参議院逓信委員会附帯決議を見てみますと、この中に、「当面、一、二〇〇ビット換算五〇〇回線を上回らないこと。」とありますが、この数値が意味する速度についてお伺いいたします。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　制定当時の電気通信事業法においては、電気通信回線設備を設置しないで行われる第二種電気通信事業のうち、政令で定める基準を超える設備による事業については、特別第二種電気通信事業として郵政大臣の登録を受けなければならないと定められておりました。 　当時の資料によりますと、先ほど委員から御指摘もありましたとおり、千二百ビット換算五百回線というのは、全国規模で法人向けの電気通信サービスを提供する際の目安となる設備の規模でありまして、御紹介をいただきました附帯決議は、全国で第二種電気通信事業を行う場合は特別第二種電気通信事業とすべきであるという趣旨の決議をいただいたものと承知をしております。 　なお、千二百ビットというのは一回線当たり毎秒千二百ビットの通信速度を指しておりますけれども、現在光ファイバーにより一般向けに提供されているような毎秒一ギガ

○吉川沙織君　つまり、今と比べ物にならないような通信の状況で、今はもうブロードバンドが当たり前という状況だと思います。当時と今は全く次元の異なる世界となっており、この状況をそのままだと時代にアップデートできないこととなりますので、見直し自体はもう必要ではないかと思っています。 　それでは、改めて、制定当時は公衆電話とか固定電話が中心だったということですので、固定電話の状況について伺います。 　昭和五十九年の法制定時以降、固定電話ピーク時の回線数と直近で分かる現在の回線数についてお伺いいたします。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　アナログ固定電話及びＩＳＤＮを合わせた固定電話の契約数について、ピークは一九九八年三月末時点の約六千三百万、直近では二〇二三年十二月末時点で約千四百万となっております。 　なお、ＩＰ電話も合わせた固定電話全体では、二〇二三年十二月末時点では約六千万となっております。